密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

また、名前を変えて本質隠し。敵基地攻撃〜先制攻撃と誤解されかねない、誤解じゃないでしょう。

この前、コロナ検査キットが政府から届いた。”バイデンnoマスク”も子供達に配布が始まった。約束したことは、時間がかかってもやっている。全国民対象の事業、かつそのうち40%が、反ワクチンだ、反マスクだ、と頑固に大騒ぎする。彼らは、反ワクチン・反マスク
=反バイデンだから、実際感染して苦しい思いをしない(死んでしまう人もいる)限り、考えを変えない。飛行機で大暴れするバカが後を絶たない。彼らは自分たちが信じたいことを信じる。良識も科学無視される。


怒りをぶつけたいものに怒りをぶつけ、自分にその権利があると思い込む一部の愚かなアメリカ人には辟易するが、彼らが、それを選択する自由が守られている。
それがアメリカだ。その葛藤の中で、この大きな国が動いている。こう言うところが、アメリカの良いところだとも思っている。この自由すぎ、自己主張を決してやめない国民には、
名称を変えて、本質をごまかすと言う方法は、機能しない。


敵基地攻撃能力保有、と言う、日本の平和憲法を遵守すべき日本政府が、議論する余地のないことを、内閣がぶち上げ国会で議論されて久しい。
そんなに戦争できる国にしたいなら、憲法改正が先だろう。既成事実を整えてから憲法をそれに合わせて変えようなどと言うのは、まさに本末転倒だ。


国際社会の環境変化だ、国防だ、と騒いで、防衛費にはものすごい税金をつぎ込むのが当然と言う感覚でいる政府与党。国防?未曾有の感染症の災禍の中で、病院を削減し、検査をさせず、困窮する人々に、煩雑でハードルを高くして助成金ケチり、高齢者の医療費負担をあげ、正規雇用を非正規雇用に移行させ、雇用側に有利で安い労働者に、不安定な生活を強い、都合よく雇い止めで切り捨てる。生活保護も罪悪感羞恥心を煽り水際阻止(こう言う水際作戦は徹底している)
彼らの守る”国”と言うのは、国際社会の競争の中で、日本が優位に立つことだ。軍備費・企業収益、隣国の感情を逆撫でしてまで、どうでもいい文化遺産に懸命になる(それが国際的に恥を広めることに気がついていない。)なぜ懸命になるのかといえば、先の大戦での日本は間違っていなかった、と世界に理解させたいからだ。馬鹿みたい。


こう言う今の日本政府のトンチンカンな感覚、党内ストックホルムシンドロームが未だに進行し、何かと言えば、安倍晋三回帰してしまう。
安倍政権下で確立した、黒いものを白と言いくるめる”名称替え”。
盗聴法=通信傍受法 戦争法=安全保障関連法案(国際平和支援法案+自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」)共謀罪=テロ等準備罪
を始め、よくも恥も外聞もなく、こう言う名称を思いつくな!?と言う違憲の法案を強行採決で成立させてきた。そして、上塗り言い訳として、〜と誤解されかねない。
誤解誤解誤解、相手の受け取り方が誤っている?いや相手の国語能力が正常だということを
”なかったことにしたい〜当たらないとすり抜けたいだけの、言葉上の印象操作。
今回も、『政府は、外交・安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」の年末の改定に向けた議論の中で、敵基地攻撃能力の具体策を検討する方針。ただ、先制攻撃と誤解されかねないなどとして、与野党から別の表現を求める意見が出ている。』
何をどう誤解されると懸念しているのか?敵基地攻撃しかも、攻撃を受けたわけではない段階で、受けそうだという理由で相手の基地を破壊する。これ何の誤解も生じない先制攻撃でしょう。目先を変えてまた世論を落ち着かせて、次の問題がクローズアップ(あるいはオリンピックとか万博とかのイベント)される頃、強行採決。


そして次なる段階は、憲法的にも、専守防衛という縛りの破壊。実力行使容認。もちろん推進役は安倍晋三。この人、現時点でも敵基地に限定せず、中枢に打ち込むことで機能破壊できる能力を持つことが大切。打撃反撃力と呼ぶ方が正確だ」などとのたまわっている。相手国の首都にミサイル攻撃して機能破壊するぞ、と宣言=宣戦布告。
日本強いぞ、やられる前のやり返す!!!って、その前に壊滅的にやられるよ。日本強いぞ志向の人たちって、相手がどうするか考えていない。自分たちの強さに対する妄想力に長けていても、相手から反撃への想像力が欠けている。日本がこういう姿勢で、軍備増強始めたら、周辺国は警戒レベルを上げ、サイバーテロを仕掛けてくるかもしれない。アメリカを挟んだ同盟国韓国だって、今以上に、日本は不愉快要注意国に(現在も敵国条項〜国連の「敵国条項」を簡単に要約すると、「第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができる」というもの。日本は敵国に該当)
そんな日本が国防国防と叫んでも、ただ中国を刺激しているだけ。アメリカがついてるぞぉ!!と思っているかもしれないが、アメリカにとっても、日本が無茶をして紛争の火種を作れば、梯子を外して距離を取るだろう。


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