医療スタッフが十分確保できそうもない日本に対し、IOCバッハ会長は、IOC側から「追加的な医療スタッフを提供する用意がある」と明らかにした。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ委員長が、東京オリンピックを約2か月後に控え、日本に医療陣を派遣することができると19日、明らかにした。

　バッハ委員長はこの日開かれたIOCと東京オリンピック組織委員会のオンライン調整委員会で「オリンピック選手村と競技場で新型コロナに対応する医療陣を派遣することを大会組織委員会に伝えた」と述べた。

　バッハ委員長は約12分に及ぶ演説を通して「具体的な内容はまだ明らかにできないが、オリンピック選手村は安全な場所になるはずであり、オリンピックとパラリンピックが非常に安全に行われるという点は明らかだ」と強調した。

　続いて「選手村にとどまる全人数の80%以上がワクチン接種を終えた人たちで構成される」とし、「現在も数多くのスポーツイベントが新型コロナの世界的な流行下でも安全に開催されており、東京オリンピックのテストイベントでも大きな問題はなかった」と付け加えた。

（いや、テストイベントの結果北海道は感染拡大した。事前キャンプの受け入れ中止になっているところがかなりある。）

ただ、こうした楽観論についてAP通信は「日本選手団は今年6月にワクチン接種を開始しており、現在、日本全人口の1~2%のみがワクチン接種を終えている状況」だとし、「高齢者でさえオリンピックが終わる8月初めまでにワクチン接種を完了するのは難しいだろう」と指摘した。

実際に、全国医師ユニオンは日本政府に東京オリンピックの中止を要求した。全国医師ユニオンは「人が動けばウイルスも一緒に広がるため、オリンピックによって感染および死亡者数が増える可能性がある」とし、「もしオリンピックとパラリンピックによって状況が悪化すれば、日本の責任が大きくなる」と明らかにした。

また、AP通信は「東京や大阪など、主要地域の緊急事態宣言は今月末まで延長され、バッハ委員長の訪日計画もキャンセルになった」と日本国内の状況を指摘した。

現在、東京オリンピックは外国人観光客の観戦が禁止されており、日本人の競技場入場が許容されるかどうかは今年6月に決定される予定だ。出場選手1万5000人をはじめ、各国から関係者がオリンピックとパラリンピック参加のために日本入りする予定だ。

一方、IOCと大会組織委員会が準備状況を点検する調停委員会は、同日から今月21日までの3日間続き、今回の調停委員会は7月23日の東京オリンピック開幕を控えて開かれる最後の調停委員会だ。

だったら五輪関係は全てIOC医療スタッフでやってもらえばいい。それはいいことだ、が、「大会時に80%を超えるだろう」ということは、２０％は、ワクチンなしでくる？もちろん日本国民のほとんどには、ワクチンは行き渡っていない。その２０％が日本で感染し、スーパースプレッダーになる可能性、変異種を持ち込む可能性、そしてワクチンを接種後も感染の例もある。選手村に感染が広がる、選手村に出入りするボランティアが感染するという可能性がある。

選手・関係者・招待客そして、医療スタッフは、１００％ワクチン接種が最低条件だろう。
８０％なら選手村は集団免疫形成だとしても、選手村の外は、無ワクチンのジャングルだ。

しかも選手村内にとどまると仕事にならないメディアは？言うことを聞くのか招待客は？
選手だけ接種しても、意味がない。

野田聖子会長は言う、「コロナ禍を乗り越えるヒントをレガシーとして残していくのが使命。」意味わかりますか？何を言ってるの全く解らない。さすが森前会長の娘を自称しているだけのことはある。歴史はこの五輪暴挙を伝えることになるだろう。

「万全の準備をして大会を成功させたい」

今この国の万全の準備を信用できる国民は少ないだろう。

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