こう言う無責任で浅薄な議員を防衛副大臣にしてしまう、自民党お馴染みの人事。
中山防衛副大臣が、現在バイデン政権も神経をとがらせている、パレスチナ・イスラエル問題に踏み込んで、イスラエル応援ツイートを書き込んだ。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突が激化していることに関し、中山泰秀防衛副大臣は１２日、「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは誰だったのか？　私たちの心はイスラエルと共にあります」とツイッターに書き込んだ。日本政府は両者に自制を求める中立的な立場を取っており、議論を呼ぶ可能性がある。

中山氏はこの後、書き込みをした理由について「テロリズムをなくしてほしい。イスラエルはテロから自国民を守る権利があるのではないか。これをしっかり訴えたいと思ったまでだ」と記者団に説明した。
　加藤勝信官房長官は記者会見で「個人のツイッターでの発信と承知している」としてコメントを避けた。一方、「わが国としては、引き続き中東和平問題の解決に向けて、国際社会と連携しつつ当事者間の信頼の醸成を含めた取り組みを進めていきたい」と述べた。

直情型短絡思考の典型で、普通のネトウヨ議員（でも議員である限り、かなりまずいが）一応防衛副大臣という地位にいる人物のツイートだ。

国会で井上哲士議員に追及された中山大臣は個人の意見と、おきまりの文句で逃げようとした。しかし井上議員は、中山大臣のツイッターにはわざわざ英語で自分の役職を明記していることを指摘。国際的に、防衛副大臣として発信しているということだ。

防衛副大臣ツイート問題　ガザ空爆正当化を追求　2021.5.18
５月１８日外交防衛委員会、ここでは立民の小西洋之議員も中山大臣ツイートに追求を行なっていたが、彼の動画は見つからなかったのが残念です。

中山大臣、国会では削除要求を頑としてはねつけていたが、結局削除に至ったが、その言い訳がまた、、、、軽い軽い。

中山泰秀防衛副大臣は２０日、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記したツイッターへの投稿を削除した。取材に対し「中東で起きていることを日本の方に知ってもらいたいと思い、議員個人として投稿した。役割を果たせたので削除した」と理由を述べた。国会運営への影響を避けるためではないと強調した。

中山氏は１２日にツイート。「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」ともつづった。イスラエル軍の対パレスチナ攻撃を支持する内容で、双方に共存と自制を促す日本政府の原則的立場から逸脱しているのではないかと波紋が広がっていた。
　野党は１８日の参院外交防衛委員会で削除を要求。中山氏は応じない姿勢を示していた。（共同）

役割を果たせたので削除した？どんな役割だ？本当に軽い。「中東で起きていることを日本の方に知ってもらいたい」こんなツイート一つで中東の問題に注目を喚起させたと思うことも軽い。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは誰だったのか？」って小学生か？

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルの軍用機によるパレスチナ自治区ガザへの空爆は１８日も続き、一時止まっていたガザからイスラエルへのロケット弾攻撃も再開した。ヨルダン川西岸の各地でパレスチナ人のデモ隊が街頭で抗議を行った。〜２ページの記事あり。

「私たちの心はイスラエルと共にあります」って、この空爆に支持を表明するのか？

ガザ地区でイスラエル軍による空爆の被害を確認するパレスチナ人の人々/Mahmud Hams/AFP/Getty Images

イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力との軍事衝突でガザ保健省は２０日までに、イスラエル軍の空爆により新型コロナウイルスの主要な検査施設であるクリニックが損壊を受けたと発表した。
現場の映像で、空爆を受けクリニックの窓が吹き飛んだ様子が確認された。現場で取材に当たったＣＮＮ記者は、建物の一部が破壊されたと報告した。

現場の映像で、空爆を受けクリニックの窓が吹き飛んだ様子が確認された。現場で取材に当たったＣＮＮ記者は、建物の一部が破壊されたと報告した。
このビルに事務所がある中東カタールの赤新月社（赤十字に相当）も被害を受けたことを明らかにした。また、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を管轄する保健省も同様の損傷を報告した。

イスラエル国防軍の報道担当者はＣＮＮの取材に、今回の検査施設などへの攻撃はガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの治安部隊の拠点がある近くの建物を狙ったものだったと主張した。

彼らの対立は、長い歴史と闘争と迫害の連鎖がある。事の発端はイギリスのダブルブッキングだと言われている。「パレスチナにユダヤ人のための国民の家を建設する」という英国政府の拘束力を含むパレスチナ委任統治が実施された後、緊張はユダヤ人とアラブ人の宗派間の対立に発展した。


このCNNの寄稿は、パレスチナとイスラエルの対立と現在、そして未来への模索が語られている。少なくともこのパレスチナ人を父に持つディーン・オベイダラー氏の寄稿を読んで、中山大臣の幼稚さと比べてほしい（いや比べものにならないことを認識してほしい）。

（ＣＮＮ） 勝者のいない戦闘が現在、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で繰り広げられている。双方で人命が失われている（数に偏りはあるが）ことに心が痛む。

１６日夜の時点で、パレスチナ側の死者は１９７人。このうち１５日に死亡した子ども８人は、住居としていたガザの難民キャンプがイスラエル軍の空爆で破壊され、犠牲になった。イスラエル側は、ハマスの発射したロケット弾により、５歳の男の子１人を含む少なくとも１０人が死亡している。

しかし歴史を手掛かりとするなら、両者が停戦にこぎつけた後、対立は徐々に報道の見出しから消えていき、世界は平常に戻るだろう。そしてパレスチナ人はほとんど忘れ去られる。その繰り返しだ。

公正かつ永続的な中東和平を切望する人々にとって、今回は流れを変える必要がある。
世界は、とりわけバイデン政権は、目をそらすことなくパレスチナ問題に取り組まなくてはならない。２０２１年になっても、パレスチナのキリスト教徒とイスラム教徒にはいまだ祖国と呼べる場所がない。パレスチナ人の安全や平等についても同様だ。

パレスチナとイスラエルの紛争は、物心ついた時から筆者の人生の一部であり続けている。パレスチナ人である筆者の父は、１９３０年に当時のパレスチナ（４８年まで英国の委任統治領だったパレスチナ）で生まれた。現在のヨルダン川西岸地区に当たる地域だ。

筆者が子どもだった７０年代後半、父はイスラエルとの対立についてよく語ってくれた。政治にまつわる議論というよりも、筆者の身内をはじめとするパレスチナ人がイスラエル軍占領下でどのような暮らしをしているかという内容が中心だった。移動の自由に対する制限。無数に存在するイスラエル軍の検問所で起こる、個人の自己決定への拒絶。イスラエル人入植者に土地を奪われた祖母。そうした話をいくつも聞かせてもらった。

その後の数十年間、選挙で選ばれた米国の公職者がパレスチナ人の人権を最優先に掲げることは、党派にかかわらずほとんどなかった。幸い、バーニー・サンダース上院議員が２０１６年の大統領選で状況を変えてくれた。同議員は「パレスチナの人々への処遇は敬意と尊厳を伴うものでなくてはならない」と宣言。イスラエルの生存権を擁護しつつも、米国には対立における「一方への肩入れ」をやめるよう呼び掛けた。

１０年前には考えられないことだが、先週は多様なメンバーからなる民主党の下院議員２５人がバイデン政権に向け、超国家主義的なユダヤ人グループによるパレスチナ人排除の取り組みを非難するよう要求した。このグループは東エルサレムに住むパレスチナ人に立ち退きを迫っている。上記の下院議員らにはマリー・ニューマン氏、アヤンナ・プレスリー氏、マーク・ポカーン氏、ジュディ・チュー氏らが名を連ねた。

そして１３日には、民主党下院議員の一団が議場に集まり、パレスチナ人の人権に対する支持を表明した。アレクサンドリア・オカシオコルテス議員は、バイデン大統領がイスラエルの自衛権を認めていることを念頭に置きつつ「パレスチナ人にだって生き延びる権利があるのではないか」と問いかけ、「そうであるなら、我々にはそのことについて負うべき責任がある」と主張した。

プレスリー議員は熱のこもった演説で、人種差別への抗議運動「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）」とパレスチナ人の人権問題を関連付けた後、「我々はこのまま何もせず共犯者のように立ち尽くすわけにはいかない。パレスチナ人に対する占領と抑圧が続くのを許すことはできない」と宣言した。
このほかパレスチナ系米国人のラシダ・タリーブ議員も演説に加わり、「パレスチナ人はどこにも行かない」との言葉で自らの考えを総括してみせた。

タリーブ氏は正しい。パレスチナ中央統計局（ＰＣＢＳ）によると、現在ヨルダン川西岸地区には３００万人超、ガザ地区には２１０万人のパレスチナ人がいる。イスラエル人権協会（ＡＣＲＩ）は、エルサレムに約３５万８０００人のパレスチナ人がいるとしている。
ただ現実には、イスラエル人の方もどこかへ行くわけではない。イスラエルはその総人口９００万人以上のうち、ユダヤ人が７００万人近くを占める。プレスリー氏が１３日にいみじくも述べたように、「イスラエル人とパレスチナ人は一蓮托生（いちれんたくしょう）」だ。

しかし、両者の未来がつながっているのだとしても、それぞれの人々が平等なわけではない。資源や政治力、苦難の度合いで双方には差がある。たとえばガザでは９５％の人々が清潔な水を入手できず、住民の８０％は国際的な援助に頼らなくては生きていけない。また国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、最近公開した２１３ページの報告書の中で、イスラエル政府が「アパルトヘイト（人種隔離）」的な治安維持システムを採用していると非難。イスラエルと占領地の両方でイスラエル人がパレスチナ人より好ましい扱いを受けているとした。（今年１月にはイスラエルの人権団体も同様の糾弾を行っていた）

忌憚（きたん）のないところを言えば、現状での広範な和平協定はリーダーシップの観点からほとんど不可能に思える。イスラエルの当局者は、ハマスの誰と対話ができるのか？　逆の立場では、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人にとって誰が和平のパートナーになり得るのか？　現イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏は、自分が目を光らせている間はパレスチナ国家の樹立はあり得ないと明言し、ヨルダン川西岸地区の広範な地域を併合すると約束している人物だ。

パレスチナ人のことを忘れずにいるというのは、単に和平を進める行為にとどまらない。それは米国がパレスチナ人の人権擁護の立場をとるということだ。例を挙げれば、問題はパレスチナ人が迫られている住居からの立ち退きや、「広範にわたって何十年も続く移動の自由の制限、基本的人権への規制」だけではない。ヨルダン川西岸地区やガザ地区に住むパレスチナ人に対するこのような扱いはＨＲＷが詳細を明らかにしているが、同時に警戒すべきはイスラエル人の過激派の台頭だ。彼らは街頭に繰り出し、威嚇するような態度で「アラブ人に死を」とうたっている。

停戦にこぎつけたなら、バイデン大統領はパレスチナ人がイスラエル人と同等の安全、平等、祖国の地を手にしてしかるべきだと明言しなくてはならない。パレスチナ人の人間性を否定する日々には、終止符を打たなくてはならない。そして極めて重要なことだが、バイデン氏は自らの意思として以下の内容を宣言するべきだ。つまり米国がイスラエル政府に対し毎年行っている３８億ドル（約４１４０億円）規模の支援を、上記の目標達成に活用するつもりだと述べるのである。達成に向けては資金面だけでなく、国際社会を主導する役割も担うものとする。こうした公平な手法を足掛かりとし、永続的かつ公正な和平協定への基盤が整うのを期待したい。
◇
ディーン・オベイダラー氏は元弁護士で、現在は衛星ラジオ「シリウスＸＭ」の番組司会者やニュースサイト「デイリー・ビースト」のコラムニストを務める。記事の内容は同氏個人の見解です。

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