完全に国民の現状や気持ちと乖離し強硬に開催に向けて走り出している菅政権。
およそ５万人の人々が海外からやってくると言われ、従来の隔離期間を免除。軟禁状態で競技だけ行えという、抑えつけ締め付けてコントロールできると考える、まさに菅的ルールを
選手たちに課す。　
◆プレーブックに並ぶ禁止事項
　大会では入国後１４日間の自主待機が免除される代わりに、選手は原則毎日、関係者は数日おきに抗原検査などが義務付けられ、移動先も競技会場や練習場に限られる。規則を定めた「プレーブック」には「観客席には行けません」「公共交通機関を使ってはいけません」「観光地、レストラン、バー、ジムに行ってはいけません」と、あらゆる禁止事項が並んだ。違反した場合は、資格が剝奪される可能性もある。
　
近く国内で開かれるある競技のテスト大会。オンラインで行われた打ち合わせで、海外の競技関係者から不満の声が上がった。「２週間もホテルに缶詰めなんて耐えられない。散歩やジョギングもできないなんて。今から絶望的な気分だ」

トップアスリートとはいえ、１０代２０代の若者たちだ。しかも彼らは、パリピとして有名で、かなり奔放であることで知られている。お国の代表でお国に恥じないようになどという禁欲的な日本選手（イメージですが）と同じに考えていると、それは甘すぎる。
１週間くらいなら我慢もできる？だろうが、調整期間を含め、ひと月以上を、刑務所並みの拘束生活が続けば相当ののストレスにもなり、選手村内でのトラブルも起こるだろう。人間は強い力で抑えつければコントロールできるという菅総理の理念と嗜好が試される選手村になる。

そして同じ理念と嗜好を、医療従事者へのオリパラ協力要請にも現れている。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、東京五輪・パラリンピックが社会の安全を脅かすリスクになっている。大会の意義に立ち返りながら「どうあるべきか」を問う。（臼井康兆、原田遼、藤川大樹、岡本太）

◆平身低頭のお願い文書
　「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」
　東京五輪・パラリンピックのため、大会組織委員会が日本看護協会へ送った４月９日付の文書。「大会にご活動頂く看護職の確保に関するご協力について」と題するＡ４、２枚を、本紙は入手した。
　平身低頭、お願いや協力を依頼する文言が繰り返されていた。
　組織委は、大会期間とその前後に計５００人の看護職の派遣を依頼。条件は、１人当たり原則５日以上で、「早朝、深夜の場合あり」「飲食を提供予定（調整中）」と書かれている。

日本看護協会は本紙の取材に「組織委への回答を公表する予定はない」と言葉を濁した。

◆看護師「現場から送り込む余裕ない」
　ある看護師は「資格を持ちながら離職している『潜在看護師』の活用を考えているのでは」と推測しつつ、「現場から看護師を送り込む余裕はない。もし動員したら、一般の診療に影響が出る恐れがある」と心配した。
　大会に必要な医療スタッフは当初、約１万人が見込まれた。競技場や選手村などに１日当たり最大で医師約３００人、看護師約４００人が必要という。
◆都医師会の理事「ワクチンで手いっぱい」
　真夏の大会では、熱中症も懸念される。東京都医師会は、競技場とは別に、最寄り駅と競技場間に設けられる救護所用に、延べ１０００人の派遣を都から求められている。
　都医師会の新井悟理事は「地域の医師はワクチン接種で手いっぱいだ。医師資格を持つ自衛官にも接種を頼むくらい人手が足りないのに、派遣は不可能だ」と首を振る。
東京都医師会の新井悟理事
東京都医師会の新井悟理事
　満員の観客か、５０％か、無観客か―。大会は、競技場にどのくらいの人数を入れるかが決まっていない。新井理事は、観客数に応じて必要な医療従事者の人数を割り出すのではなく、まず確保できる医療従事者の人数を確定させて、それに応じて観客数を決めるべきだ、と提案している。
　「逆にしないといけないんだ」
◆橋本会長「無観客も覚悟」
　大会に参加する選手は、五輪で約１万１０００人、パラリンピックで約４４００人。これに、５万人超の国際競技団体や海外メディアの関係者らが加わり、観客は最大で約１０００万人に上る。
　組織委は「安全・安心な大会」を掲げ、感染対策に万全を期すと繰り返してきた。しかし開催が約８０日後に迫る中、対応は追い付いていない。
　報道陣からの追及に、橋本聖子会長は「医療に支障を来してはいけない。現段階では、フルスタジアム（競技場に満員の観客）は難しいと理解している。無観客も覚悟している」と認めざるを得なかった。
　未曽有のコロナ禍で臨む「スポーツの祭典」。変異株が猛威を振るう中、大会期間中に感染状況が今よりも悪化し、医療が逼迫する可能性も否定できない。マンパワーが確保できるかどうか分からないまま、本番に突入しようとしている。

だいたい、７月末までに高齢者摂取完了を掲げ、そこにかぶるようにオリンピック動員、って、どうかしている。

そして菅総理の人間性の欠陥が象徴的だ、感じたのがこの発言。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に、大会の医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したことを巡り、菅義偉首相は「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と、官邸で記者団に語った。医療関係者の反発があることについては「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語った。

加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、この問題について「地域医療に支障を生じさせることなく、必要な医療提供体制と安全安心な大会の実現に向けて、政府としても必要な支援を行いたい」と語った。
　
看護師の確保要請に対しては、愛知県医療介護福祉労働組合連合会などが28日、「＃看護師の五輪派遣は困ります」などとハッシュタグ（検索目印）を付けてツイッターで投稿してもらう「ツイッターデモ」を開始。広がりを見せた。（村上一樹）

看護師を離職した人には、離職せざるを得なかった事情、気持ちがあるだろうというのは、
普通の人間であれば思い至る。それを菅総理は、まるで部品の備蓄のように、活用できる
と思っている。しかも、離職を決めた理由の一つには、低賃金・ハードワーク　という部分もあるだろう。そうして人たちを、『１人当たり原則５日以上で、「早朝、深夜の場合あり」「飲食を提供予定（調整中）』早朝や深夜に駆り出し、一人当たり最低５日の無給奉仕
食事提供も調整中って、、、。どれだけ、独りよがりの五輪ご威光をふりかざす。

せめて、時給２０００円（パートで１７８９円　常勤でボーナス込み２１００円と出ているので）　深夜早朝手当別、食費交通費宿泊費負担　があって、考えてみようかなという人もでる可能性がある。　なんで無給募集などできると考えるのか？傲慢以外の何物でもない。別にみんながオリンピックに興味があるわけでも、大好きなわけでもない。それを認めないような空気を作り、自分たちがその空気に酔いしれ、正常な判断力をなくしている。
こういう国威高揚行事絶対思考の人間たちに、憲法改正させ、非常事態条項など渡せば、お願いベースが命令ベースに変わる。赤紙復活だ。今でさへ住民の意思を無視して力で押し切る政治が沖縄だけでなく各地で起こっている。

菅は自分の不人気を自覚していて、とにかく強権で押し通せば、五輪成功で選挙に勝利、河野・岸田潰しで、総裁選も制し、国民投票法改正案通過で、非常事態条項盛り込み、日本のプーチンを目指す？！　もう一人、ステルスで嵐が過ぎるのを待ち、ヌケヌケと、頭をもたげた安倍晋三。再登板を言い出す（本人もまんざらでない）狂った人々もいる。

安倍晋三が、自分の疑惑が全てなかったことになったと勝手に思いこめるのも、自民党が政権の座にいるからだ。政権交代の暁には、国民が納得するまで再調査再検証し、検察がなんと言おうと社会的制裁を受けるべきだ（そうなれば検察の情勢も変わるだろう）。

人々の犠牲など目もくれず、永遠にこの世の春・桜を見る会で浮かれていられると、思わせておいていいはずはない。

Twitterデモは日本の人々にあっているようだ。「＃看護師の五輪派遣は困ります」そして
「#国民投票法改正案に抗議します」　を広め、市民の声で物事が変えられることを見せつけたい。そして政権交代は国民の良識が成し遂げるものだ。

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