いろいろ理屈をつけて民主主義の体裁を整えてきたが、かけ問題回避のための共謀罪の暴力的可決＋国家閉会で、一線を踏み越えた。
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」と強い言葉で警告している。新聞メディアでこのことを取り上げているのは、東京新聞以外見当たらない。

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、２１日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。
　
同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で１５日に可決、成立。
コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。
　
コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。
　
２１日に参院議員会館（千代田区）であった学習会には約１５０人が参加した。立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）は法案成立過程の違法性を指摘。国会法では「特に必要があるとき」に中間報告を求めることができ、中間報告があった案件は「特に緊急を要すると認めたとき」に本会議で審議ができる。松宮氏は「必要性や緊急性の根拠が説明されておらず、成立自体に疑義がある」と話した。　（山田祐一郎）

とにかく、力づくでも決めてしまい、後は時間で忘れさせればいいという、安倍政権のやり方、強行採決が定着？している国会運営。もう既に民主主主義国家ではなくなつている。　しかし、ここに来て、国民の堪忍袋の尾が切れた。

『国民の皆さんは私の味方、反対ばかりの野党が悪い』と高支持率にあぐらをかいて、野党をなめきった傲慢不真面目答弁を繰り返し、口だけで真摯に説明というだけで、国民の前に顔も出せない安倍総理。

国民は本気で怒っている。安倍総理は一強にあぐらをかいてやりすぎた。ここでまた、時間ともに、曖昧にすれば、今度こそ、共謀罪、のり弁特定秘密保護法を縦に、総理に権力を集中し、国会を完全無視、選挙さへなくせる非常事態宣言を強行採決させ、改憲で９錠を空文化させ、国民主権を取り上げ、だく際国家の完成。安倍様の機嫌を損ねないように戦々恐々とする社会になる。

司会現在は、安倍総理が国民の支持率に戦々恐々としている。まだ主権は国民にある。
怒りを蓄え、野党起用等を後押しし、民主主義を取り戻そう！！

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