警察は市民の味方、と信用できるのか？共謀罪がやりやすくする市民生活の取り締まり

2017/04/28 00:00

共謀罪はテロ防止とは何の関係もない、TOC条約（組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。by Wiki）を錦の御旗に上げているが、それにかこつけて、警察が、いかなる場合でも、疑いをかけ検挙できるように、あらゆる状況に配慮されている。これは大きな詭弁だ。

しかし、まあ、「日常には関係ないさ」「大騒ぎしすぎだ」「警察は市民には暴挙は振るわないさ」　そう思いますか？　警察官一人一人は市民の安全のために日夜働いていたとしても、警察組織が、警察官僚が、国家のために動いたら？　
現に沖縄で、７０代８０代の市民、女性に対する力ずくの排除、その機会を利用して、締め技などの攻撃的暴力を振るう事態になっている。自民・古屋氏のように「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」なのだから仕方がない。と納得し、民進党事務所の監視カメラも、”民共”だから”サヨク”しょうがないや、ですか？　しかしこの「岐阜・大垣警察署市民監視事件」は、ごく普通の、風力発電に興味を持ち推進しようとした市民集団に行われた、警察権力の行使だ。

赤旗新聞；「岐阜・大垣警察署市民監視事件」/反対運動つぶし「相談」/議事録全文公開で判明
　中部電力の子会社シーテックの風力発電所計画をめぐって、岐阜県警大垣署が特定の市民の個人情報を集め、同社に教えていた「大垣警察署市民監視事件」。監視を受けた市民らは１５日、大垣署警備課とシー社の協議、やり取りを記録した同社の「議事録」全文を公開しました。すべての内容が明らかになるのは、はじめてです。

（写真）中部電力の子会社シーテックと警察の会議議事録のコピー。

　　　　　　　　　　　　　特定の個人の情報が警察から提供されていました

「議事録」は、被害者の申し立てを受け名古屋地裁が３月に証拠保全をしたもの。

その内容は、「地区からの反対運動を発生させないための相談」（２回目の協議）などと、警察の狙いが市民運動つぶしにあることが露骨に出ています。

　とくに警察の市民運動敵視がわかるのが、３回目の協議です。
＜通報の助言＞
三輪唯夫さん（６６）の暮らす上鍛治屋地区が、要望書（嘆願書）をシー社などに提出したことが議題です。

これを大垣署は「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに１１０番してください」と、シー社に“助言”。勉強会や陳情など、静穏に建設反対を訴える三輪さんらの取り組みを逆さまに描いています。

この他にも大垣署は近藤ゆり子さん（６５）の動向も監視。近藤さんが参加した憲法集会の内容まで、シー社に提供していました。

＜孤立化画策＞

一方のシー社も、三輪さんらが暮らす上鍛治屋地区の動きを監視。学習会の会場を三輪さんに貸した公共施設に、なぜ貸したのか理由を問い合わせていました。運動の孤立化を画策していることがわかります。

会見で代理人の山田秀樹弁護士は、「情報収集や交換は市民運動つぶしが目的と言わざるをえない。これらの行為は、不偏不党とする警察法２条２項に違反する」と指摘しました。岐阜県警は、収集した個人情報の開示を求める被害者４人の請求に応じていません。

反原発、保育園落ちた、子供を戦場に送らないママ達のデモ、反戦デモ、改憲反対デモ、署名活動の中、いつこのような資料が警察により作成され、監視され、機会を見て逮捕拘束され、取り調べを受ける可能性は、誰にでも起こる。また最悪なのが、警察が大企業に便宜を図っていることだ。これは警察組織が権力に弱いということを示している。
共謀罪は、政府が、警察組織を使って、普通の人々が、政権に刃向かうことを取り締まり、それをチラつかせて自粛を煽ることができる法律だ。

前の記事に書いたが、安倍政権のやり方は、ヒットラーの”我が闘争”に書かれている大衆掌握を、まさにその通りに行っている。
新聞（メディア）支配
知性の否定（反知性主義の跋扈）
繰り返し国家に対する概念の刷り込み
民族優位性の賛美
強いリーダーへの傾倒と、弱者の排斥、隷属化への欲求を煽る
他国への危機と立ち向かうことの必然性を繰り返し宣伝する。
我々の国家主義的な観念の一面を、無慈悲なほどに、また狂信的なまでに、大衆に向けて繰り返すことのみが、唯一の大衆獲得法である〜我が闘争より
これが浸透した段階で、民衆の見解なるものは、『大体において感情でなり立っているもので、理性の領分は極めて狭い、したがって民衆は、暴力には容易に征服される』　つまり、数人のスケープゴートを逮捕拘禁し、見せしめにすることだ。共謀罪はそれをできるようにする法律だ。

反政府意見を粛清できれば、一部の狂信的人間の国という概念に、引きずられ、侵略・ジェノサイドまで行う、これが人間だ。マスコミに取り上げられた個人に対し、徹底的に叩きまくる性格を持つ日本社会は特にこの危険性が大きい。それを自覚して、決してそのような状況に社会を陥らせてはいけない。

もう安倍政権を支持するのはやめよう。やめなくてはならない。共謀罪の強行採決を阻止することができるのは、安倍政権の支持率急落を置いて他にない。

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