密接な関係にある他国から

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反政府粛清だけでない、共謀罪でNHK受信料100%回収

お約束の強行採決、30時間が与党のめどなら、今後一切法案の審議拒否で臨むくらいしか野党には対抗措置はない。
共謀罪は参議院に移る。民進党が、たくさんの例を引いて、真似だ大臣の無能さ、法案のいい加減さを明らかにしても国民にはなかなか浸透しない。
それは、多くの人たちが、自分たちは政治的意見など持たないし、社会正義など自分からは程遠い。忙しい、子育て、毎日の生活にやっとだ。だから、”キノコ狩り”などのわかりやすい例も、そんなことあるわけない、こじつけだと取られてしまうのではないか?


枝野議員が再三、音楽教室も取り締まり対象という事例を挙げていた。そうなのかぁ、と聞いていたが、リテラの記事を読んで、ああ、これは現実に起こっている事例だったのだと、遅まきながら気がついた。日本音楽著作権協会(JASRAC)が、著作権で、もっと幅広く国民からお金を吸い上げる動きが加速しているという。



”JASRACといえば、今年2月にも大きな騒動を起こしたのは記憶に新しい。ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏にも今後は著作権料を徴収するとの方針を発表し、大反発を招いたのだ。
リテラより抜粋
” 
枝野氏の音楽教室も取り締まり対象は、官僚天下りの組織日本音楽著作権協会(JASRAC)に有利に、共謀罪を使うという、非常にリアルな懸念であったのだ。共謀罪の”反政府運動潰し”よりもっと政府は具体的な利益を考えている。


”未来の音楽産業の担い手を育てる教育事業からも金をむしり取るような対応には、当然多くの人から疑問の声が寄せられ、ヤマハ音楽振興会のほかに河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」もすぐさま発足された。”


共謀罪成立後「音楽教育を守る会」は当然監視対象になり、様々な微罪、疑いによって、検挙が可能。法に反する反しないは、事実がなくても、何もしなくても検挙できる。
罪は警察が作れるのだから。そして警察上層部は、山口敬之疑惑でもわかるように、権力に追随しやすい体質だ。


訴訟を起こす準備も、当事者が何かの理由、疑いで拘束され、一定期間拘留されれば、消滅する。みんな自分がかわいいもの。例えば、音楽教室に子供を通わせる普通のお母さんを逮捕して見せれば、みんな震え上がり、「音楽教育を守る会」の活動訴訟をやめてほしいと世論が転換するのは目に見えている。


沖縄の山崎氏のような強さで戦いぬくひとは本当に特別な人で(そして沖縄の人たちも、長い歴史の上の抵抗で強さなのだ。本土の人間にそれができるだろうか?)、最初応援賛同していても、周りが臆病になり孤立してゆく。
それでも主張を続ければ、小林多喜二の後を追う。


ただ、もっと身近で切実な例として考えられるのが、NHK受信料だ。
日本に住んでいてテレビを持っている全ての国民に関係のあるNHK受信料。これの支払い拒否をしたい人は多い。しかしこれも共謀罪適用で100%回収可能だ。
報道の独立性を保つために、国からの税金での運営をせず、国民からの受信料でまかなうというもうNHK理念だが、独立性のかけらもなく、政府の広報を垂れ流すNHKに、なぜ国民が税金とは別に受信料を支払わなければならないのか?自由競争の原理で、商品サービスを選択できなくてはおかしい。
ネット検索すれば、”NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法 - 意外と知らない ...””NHK 受信料の断り方 - NAVER まとめ”など多くのサイト・ブログを見かけるが、これらも共謀罪適用案件にされる未来がある、『NHKのみを受信しないアダプターを開発』を相談しただけで捜査され、拘束される可能性もある。


法に触れている?いない?そんなことはどうでもでもいいのだ。引っ張って、目一杯拘留しただけで、その人の人生を破壊できる。そのあとは、脅しが効いて、みんな唯々諾々と受信料を払い、NHK悲願の受信料100%回収を果たせる。


つまり政府は、思想内心の自由のコントロールと、政府及びその関係者の作ったシステムに無条件で国民からお金を吸い上げる、この両輪で共謀罪成立に動いている。


共謀罪は切実に庶民の家計の圧迫にもつながる。この点もしっかり考えなくてはならない


共謀罪は、政府関係機関及び安倍とも関連の公共サービスに、全国民が素直に無条件にお金を払うようにするシステムの確立のための法律でもある。
そして、今後も政府主導で、キラキラネームの公共サービスは創出され、その度に、生活費を問答無用で吸い上げられかねないのだ。
政治家の不正や警察の横暴を取り締まる方はしっかり共謀罪から抜いているので、もし心ある警察官、弁護士、メディアが不正行き過ぎを訴えても立件は、一般国民を捕まえるよりうんと難しくなる。

不祥事、行き過ぎの隠蔽が警察内で横行し、政治家はやりたい放題、友人優遇し放題だ。
税金も国有地も何もかも権力者側に私物化され、それを捜査し裁くことがほぼ不可能になる。


そんな国で本当にいいのか?
暴走を止める、国民の手段は一つ。
安倍政権を支持するのは直ちにやめるべきだ。


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