サリン発言で国民をすっかり北朝鮮パニックに追い込み、自分と妻の安泰を確保した（つもり？）の安倍首相。しかし、問題は何も解決していないどころかより疑惑を深めている

北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。
　学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。
　実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。
ー中略ー
自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。
「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」

まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

また、周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。ー中略ー

昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。

すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

　その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。

「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。
　
そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。

それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。
　その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。
　
そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。
　
しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。
　
野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。

公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

　これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。

実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか？　ない、ないって言ってたんですよね」
　
森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。
　この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。
　
つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。
（編集部）

さて強行採決された特定秘密保護法が、特定秘密保護法施行２０１４年１２月からほぼ２年半。いよいよ効力を発揮してきた。
政府も馬鹿じゃないので、強行採決してすぐに、自分たちの本来の目的に使ったりはしない。国民がこの採決をこの法案の問題点を忘れた頃、本性を剥き出しにする。それが現在の・与党答弁、資料破棄、不開示になんでも利用されている。国や社会治安維持にとって重大情報でもなんでもない。安倍政権を守るための特定秘密を保護している。社会治安維持にとって重大情報なんだったら。北朝鮮サリンミサイルなどまさにそれで、政府はこの情報を安易に開示せず、調査、精査を行い、いたずらの国民をパニックに陥れることのないように、情報を保護するのが妥当だろうが、こういうことはペラペラと垂れ流し、自分や友人や妻に関わる資料は、裏から裏へと消し去ろうとしている。

政府は恣意的に情報を隠し、都合の悪いものは破棄し、政府を糾弾できないようにしてゆく。戦争法、憲法違反の集団的自衛権を使い、日本を米朝対立のただ中に送り込み、国力アップ＝軍事力アップと国民に納得させ、無駄な避難訓練などでお茶を濁し、軍国化して
国民主権を取り上げ、緊急事態条項も、いずれ強行採決し、総理大臣に権力集中させ、選挙もコントロール。　第二次大戦のように、無謀な侵略をして、連合軍から総攻撃で儲ければ多くの国民の命と引き換えに（アメリカがしっかりしていれば）、また平和憲法と、民主主義がもらえるかもしれない。しかし、独裁が国内にこもり、一部の人間は我が世の春を謳歌する、一般市民は生かさぬように殺さぬように、政府の顔色を伺うことに一喜一憂し、政権に反対するものは捉えられ、拘束され、抹殺され、国民はそれが正義だと信じ込まされる。それが何世代も続く世の中、北朝鮮のように、ならないと誰が言えよう。
今、安倍政権が行っていることは明らかに1政権の独裁を完成させる順序立てたプロセスで、かつてナチスドイツが大衆扇動で政権を握る、恐怖政治移行していったプロセスに酷似している。

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