密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

国民の願いと超党派

大阪W選挙でSELDsKANSAIが反大阪維新アクションを起こした。『私たちが大阪で行われている「大阪維新の会」による政治からの転換を求める理由は以下の三点です。①個人の思想及び自由の侵害②議会の軽視③住民サービスの切り捨て』かつて、地元高校生と私学への助成金削減プランについてのの討論(高校生たちによる陳情)で「今の世の中は、自己責任がまず原則ですよ。誰も救ってくれない」とはねつけた橋本氏。そのかつての高校生たちもSELDsKANSAIに参加しているかもしれませんね。
”Revenge is best served cold"時は来れり!!


与野党は、市民運動の影響力というものが、選挙に及ぼう影響力を推し量ると云う上でも注目していることでしょう。文藝春秋2015年11月号「赤坂太郎」のなかで、『2009年衆院選で共産党は「比例選に重点を移す」として、当時の300小選挙区のうち、擁立を152選挙区に絞った。その結果、反自民票が集中した民主党が大勝、政権交代のきっかけとなった。しかし、共産党の声明の内容を知った菅は、自民党幹部に「この方向で進んでもいい」と漏らしたという。菅が胸をなで下ろしたのは、今回の発表が「国民連合政府樹立」まで踏み込んでいたからだ。民主党が共産党との選挙協力を進めれば「共産党との連立政権を組む」という印象が強くなり、保守層が逃げる。党勢を伸長してきた共産党にしてみれば、参院選を前に党員以外の有権者を取り込もうと一歩踏み込んだ形だが、官邸には思わぬ“援軍”となった。』と書かれていました。共産党の国民連合政府構想が、”党員以外の有権者を取り込み”という、まあ小さな欲で提唱されたとは思えないのですが、菅氏の考えと,民主党執行部の考えはだいたい同じなのだろう。自民党安倍一派独裁の結束が固いか?不満分子が今、頭を低くしている自民党の他の勢力に流れるか?民主党+維新に流れるか?民主党がこの路線で保守票も獲得しつつ、怒れる国民の票も獲得することを模索するうえで、大阪W選のSELDsKANSAIの影響力がどの程度票に反映するのか,重要なデーターであろう。ここで”おおさか維新”がコケれば、民主は態度を軟化させ,共産党との野党共闘に積極性をみせるだろう。その上で,参議院選挙後は、野党共闘で,反安倍政権を張りつつ、様子見。衆参同時選挙であれば、それ以前に何らかの意思決定の話し合いを共産党+民主+生活としなければならない。


これを現実的着実路線と云うか、”コウモリコッコ”と呼ぶかはさておき、反安倍政権の思いを共有する有権者は、考えなければならない。安倍一派を弱体化させられれば、自民でも民主でもいい。戦争法は一部見直しでいい、辺野古には泣いてもらう、これからもアメリカがこうしたいのかな?と云うのを先読みして対応する交渉無き対米外交をつづけ、巧くすれば,”誰が政権とっても何も変わらないよね。”と云う古き良き時代戻る事を良しとするのか、憲法違反の法律で,立法過程もムチャクチャな戦争法を廃止、閣議決定撤廃(弱体化に成功しても彼らの勢力を0にする事は出来ないので、なにかで復活しても、閣議決定を盾にとられて、同じ道を行かせない為に)、いきなり,日米安保条約即時撤回は無理でも改訂交渉、沖縄の人たちの悔しさの凝縮した,日米地位協定の日本側の主張を認めさせる交渉をスタートできる、意志と交渉力のある政治家,政権を望んでゆくのか。


歴史修正主義国家の汚名を払拭し,国民主権、立憲主義、平和主義を取り戻し、経済格差を是正し、労働条件、環境を豊かにし、学問の自由と独立を取り戻し、消えた年金の誠実で確実な対応をし、メスメディアを正常化し、オリンピックを運営できるのは,誰か?これだけの問題はたくさんの方向性の能力才能がともに働かなくては、なしえない。どの党だから,ではなく,誰に任せたいかで、われわれの代表を選ぶ事ができれば、それが一番いい。党利党是に捕われず、こうした視点で保守革新様々な政党、分野から能力のある人材を抜擢できるリーダーが必要とされている。


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