岸防衛大臣開き直り、下村氏人のせい

2022/07/28 00:00

「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」
流石、国会で『募ってはいたが募集はしていない』という珍答弁を示した方の弟君だ。
統一教会との関係で質問を受けた岸防衛大臣は認めた上、語った理屈。この詭弁というのも幼稚な言い訳で、”だから何？”的に開き直りる、”安倍晋三レトリック”はもう通らないのではないか？

岸信夫防衛相は26日午前の記者会見で、自身と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のメンバーとの関係について「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている。電話作戦等々、ボランティアでお手伝いをいただいたケースはあると思う」と述べた。「選挙だから支援者を多く集めることは必要だと思う」とも語った。

　会見で岸氏は「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」と説明。今後の選挙で支援を受ける考えはあるかとの問いには「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と述べるにとどめた。

「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」これ、例えば、「山口組に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」とか、「オーム真理教に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」と何ら変わらない。これで自己弁護できたと思う国語力がヤバイ。こういう人が日本の防衛の要をになっているのは相当ヤバイ。

意味不明の自信満々、きっぱり開き直り、逆ギレ加味で煙に巻く、なき安倍総理のお家芸は健全に継承されている。

とここまで書いて、菅野氏の動画内で、アホリベラリの言い分と言われました。
途中で方向転換できないので、アホリベラルのまま突き進みます。が、そして別の記事で書きます。ただ、この国がこういう屁理屈を受け入れざるを得なくなっているのは、憲法を軽視しているからなんじゃないか。彼らは今の憲法なんか”押し付け憲法”とほざいているし。

もう一つの自民党お家芸、また出ました、人のせい。

下村博文氏　旧統一教会の改称に関与を全否定も…関連団体との“親密交流”報道で説明求める声
7/23(土) 6:01配信

安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件の後から連日、政治との関係が取りざたされている『統一教会』。同団体は’15年8月、『世界平和統一家庭連合』に改称している。
「統一教会は昭和の終わりごろから多額の献金や霊感商法が問題視されてきました。そういった背景があるので、’97年から改称を申請してきたものの、認可が下りることはなかったといいます。しかし、’15年に突然改称が実現。念願かなった旧統一教会は当時、1万人規模の記念式典を開催しています」（全国紙記者）

改称を認めたのが文部科学省の外局である文化庁。この当時、文科省の大臣を務めていた人物が下村博文氏（68）だ。これまで一貫して認められたなかった改称が急遽、下村大臣の元で実現ーー。そうした経緯から銃撃事件以降、「下村元大臣が統一教会の改称に影響を与えたのでは」と疑問視する声が上がっていた。

すると、下村氏はこうした動きを受け、今月13日にTwitterに問い合わせが週刊誌からあったことを綴った上で、書面を公開。そこには、こう書かれていた。

《文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた』とのことです》

名称変更への関与を否定した下村氏。しかし20日、「文春オンライン」が下村氏と統一教会の“親密な関係”を報じた。「文春オンライン」によると、旧統一教会の関連団体の幹部が14年6月に当時・文科省の大臣だった下村氏へ陳情を行っていた。また、同幹部は下村氏の後援組織が主催した政治資金パーティーのパーティ券も購入していたという。

文春の報道を受けて21日、下村元大臣は自民党本部で会見を開いた。「時事通信」によると「（’15年より）前から名称変更については相談があったが、（教会が）正式に申請を出したのは私が大臣の時が初めてだ」と強調し、認証についても事務的に進められた結果だと説明した上で、「（私は）全く関わっていない」と改めて反論したという。

名称への関与を改めて否定した下村氏だが、報じられた旧統一教会との“親密な関係”によって、ネット上ではさらなる説明を求める声が相次いでいる。

《「全く関わっていない」というだけではダメ。なぜそれまで認められなかった事が下村大臣の時に出来たのかの説明をつけるくらいの事はしろよ》
《根拠もなく言葉の上で否定しても何の効力もない》
《そもそも、なんで文科大臣が全く関わっていないの？全部下の人任せ？》
《説得力ないよねぇ》

加計学園問題でも、”一貫して認められたなかったことが急遽”という展開があった。
前川氏は「現在の文科省が官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの意向、要請について逆らえない状況がある」などと明かしたほか、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と証言。これは加計学園獣医学部新設認可についての証言

前川氏は、今回の名称変更についてもこう述べていた。

〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉
文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結婚式などによる被害が明るみとなり、80～90年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をゴマカし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第2次安倍政権下の15年8月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。97年7月から1年間、文化庁文化部宗務課長も務めた前川氏に改めて聞く。

　◇　　◇　　◇

　宗教法人と文化庁の関係は「監督庁」ではなく、「所轄庁」。憲法が保障する「信教の自由」に関わる業務なので、権力的な関与は行わないという建前があるためです。「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。宗教法人法は原則、要件を満たした宗教団体にはすべて法人格を与えるとの考え方に立っている。ですから、宗教団体であるという事実を確認する作業が認証なのです。

　僕が文部省の外局である文化庁の宗務課長に異動した97年、旧統一教会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したいと認証を求めてきた。「事前相談」があったのです。

■「組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない」

　手続き上の説明をすると、認証の対象は宗教法人の規則です。社団法人などで言えば、定款にあたるもの。宗教法人の規則の中に必ず名称を記さなければならず、名称変更にあたっては規則を改めて認証する必要があるのです。宗務課がどう対応したかは、ツイートした通り。組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない。そう判断し、申請を受理しなかったのです。申請を受けて却下したわけではありません。水際で対処したのです。

　教団側が名称変更を求めた理由は、「世界基督教統一神霊協会」とは名乗っておらず、「世界平和統一家庭連合」として活動しているから、ということでした。

　ーー旧統一教会は教祖の故・文鮮明が54年に韓国ソウルで創設。間もなく日本でも布教が始まり、64年に東京都知事が宗教法人として認証した。97年以降、世界各地で家庭連合を正式名称としている。

　ですが、霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。

1997年7月から1年間、文部省の外局である文化庁で文化部宗務課長を務めたのはある事情がありました。96年9月に施行された改正宗教法人法の初期運用にあたるためです。

　法改正はオウム真理教による一連の事件を受けた動きで、当時の与謝野馨文部大臣の政治主導だった。「宗教法人が前代未聞のテロを起こしたのは、宗教法人法が甘すぎるからではないのか」との問題意識から、「宗教界をすべて敵に回す」と尻込みする役人を抑えて決断したのです。実際、宗教界はこぞって大反対でした。

　法改正のポイントは大きく2点。全国的に活動する宗教法人の所轄庁を文部大臣とし、文化庁が実務を担う。それまでは宗教法人が本部を置く所在地の都道府県知事が所轄庁でした。オウム真理教は登記上、東京都江東区に本部を置いていたため、当時の所轄庁は東京都知事だったのです。広大な教団施設があった山梨県の上九一色村（現・南都留郡富士河口湖町）を調べることは現実的に困難で、その権限もなかった。これによって、文部大臣の所轄する宗教法人がドッと増えました。

　もうひとつのポイントは、年1回の書類提出。役員名簿、財産目録、収支計算書などを出してもらいます。宗教法人として活動している事実を確認するためです。

　宗教法人の認証は従来、性善説で行われてきた。教義、礼拝施設、30人程度の信者が確認できれば法人格を与えてきました。法改正以前は、宗教法人となった後の教団は糸が切れたタコ状態。どこで何をしているのかサッパリ分からなかった。

　もっとも、文化庁が特別な監視機能を持つようになったわけでもなく、テロ組織など危険分子を見分けるのは容易ではない。ですが、宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し、怪しい教団を認証しない考え方へ大きく変化しました。そうした中、名称変更の認証を求めてきたのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったのです。

オウム真理教による一連の事件を受け、1996年9月に改正宗教法人法が施行されました。僕が98年7月まで在任していた文化庁文化部宗務課でも、所轄する統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について議論になりました。公序良俗に反する宗教法人を解散させることはできないものかと。

　オウムに対しては、当時の所轄庁だった東京都知事らが東京地裁に解散命令を請求。地裁の決定により、96年1月に解散命令が出されました。

　宗教法人法第81条に基づく請求でした。

　宗教法人法は第81条で解散の事由をこう規定している。

▼法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

▼第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

　ーーオウムは法令違反、公共の福祉の侵害、宗教団体の目的逸脱が認定された。

　統一教会の霊感商法や合同結婚式はかつて大きな社会問題になりました。法外な寄付、法外な価格の物品購入、法外な労働奉仕は過度の自己犠牲ですし、見ず知らずの人との結婚は理性や自由意思があれば選択するはずのない行動です。統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。

　こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。20年近く押し返してきたわけですから。第2次安倍政権下の2015年8月のことで、僕は事務次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。（後編につづく）

（前川喜平／元文部科学事務次官）

残念ながら後編は見つけれれませんでした、が、こうした現場の葛藤や根拠を求める用心深さから、”最終決裁は、当時の文化部長”でありえない。よしんば書類上そうであっても、最終決裁させられた過程があり、かつ、そういうことも全てひっくるめて責任を取るのが諸官庁のトップの大臣ではないのか。何かあれば自分に責任、という気持ちがあれば、もっと真面目に確認するだろうし、私物化の圧力もできないだろう。しかし何かあれば現場のトップのせいで、自分は知らなかったというとんでも言い訳が通ってきた安倍長期政権で、美味しいとこ取り堕落大臣の無理無体に苦しんだ官僚諸氏がいただろう。

下村氏はこういうことを言えば、今の時代、元文化部長は特定される。赤木さんのように真面目な人なら、追い詰められ、命に関わる。
安倍政治、それに群がって我が世の春を謳歌してきた自民党政治家たちは、そろそろ頭を切り替えたほうがいい。国葬で安倍さんの権威の固定化神格化で、我が世の春を続かせようというなら、甘すぎる。

立憲民主党は、統一教会問題追及チームを立ち上げた。いいことだ、頑張ってほしい。
流行りに乗って統一教会問題で騒いでいて、、というような、無知をさらけ出した（そもそも、統一教会政府と結びついたのは、反共思想からだ）吉川美代子氏の、誹謗中傷を受けつつ、共産党も単独で、統一教会問題、特に、文科省が解明を認めた、元文化部長ではなく下村博文氏と統一教会の闇を追及すると宣言した。これはかなり頼もしい。

どちらの主戦場は臨時国会
自民党と立憲民主党の国会対策委員長による会談で、自民党は8月3日から3日間の会期を提案し、5日に安倍元総理の追悼演説を行いたいとの考えを伝えました（国会の時間一日使って追悼？まあ、野党も、安倍さんを振り返って、いろいろ言いたいことがあるだろうね）。
　一方の立憲民主党は新型コロナ対応や物価高対策に加え、安倍元総理の「国葬」や旧統一教会を巡る問題について議論するため「夏休みを返上」し、8月末まで国会を開くよう求めました。

小池晃氏が、下村氏とTVで対談追及する予定だったと聞く、が、下村氏コロナ感染で果たせな買ったそうだ。リモートでもいいから出てきなさいよ。なんのためのリモートだ。

とにかく臨時国会、8月末までを強く望みます。