流石に”聞く耳”石原氏辞任　国民の声が物事を変える力を持つ。

2021/12/11 23:36

聞く耳総理は、石原落選議員の内閣官房参与登用に対する国民の怒りを、聞き流す、いつものいずれ忘れる、とタカをくくっていた。しかし崖っぷちだった石原氏は６０万円でポンと背中を押された形だ。

内閣官房参与の石原伸晃・元自民党幹事長は１０日、自身が代表を務める政治団体による新型コロナウイルス対策の雇用助成金受給を巡って混乱を招いたとして、岸田文雄首相に参与の辞意を伝え、了承された。首相は官邸で記者団に「就任から間を置くことなく辞任になった。混乱は否めず、その点は申し訳なく思う」と陳謝した。一方、大岡敏孝環境副大臣＝衆院滋賀１区＝が代表を務める政治団体も昨年、雇用助成金約３０万円を受け取っていたことが分かった。（山口哲人、森田真奈子）
　
首相の説明によると、石原氏から電話で「公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じさせることで首相の職務遂行に迷惑をかけることになるのは本意でない」と伝えられた。首相は１０日付の辞任を認めた。
　石原氏は３日、観光立国などを担当する参与に就任したが、１０月の衆院選で落選していることから、有権者の判断を軽視した人事だという批判が噴出。その後、自民党東京都第８選挙区支部が「雇用安定助成金」の名目で計６０万円を受給していたことが発覚したものの、自身は公の場で説明していない。
　首相は任命責任に関して「衆院選の結果はあったが、政策や政治を動かす観点で人選した」と起用は適切だったとの認識を示したが、国会審議で野党から追及を受けるのは必至だ。

大岡氏の団体は自民党滋賀県第１選挙区支部で、「雇用調整助成金」を受給していた。大岡氏は１０日、国会内で記者会見し「当時の社会的要請は雇用・給与維持だったので、私は事業主として（受給申請を）判断した。手続きは適正に行われ、不適切なこともない」と語った。助成金の返還については「特に理由がない」と否定したが、その後に返金すると発表した。

安倍政権以来、総理閣僚を始め、自民党の議員たちは、捕まらなければいい、というかと噛んで、図々しく脱法行為を行い、責められても決して謝らず、とうぜん辞任もせず、地位に居座り続けるのか責任の示し方、などというふざけた態度を取り続けていた。
それは対象である、安倍晋三がスーパー図々しい倫理観の欠如した人間であったため、また彼を支える官僚たちが、彼のための、屁理屈を考え出し、システムを捻じ曲げてきたからだ。それは、まるで、安倍宇宙人総理の混乱光線・催眠光線のような、あの、舌足らずペラペラ逆ギレヤジ答弁効果を、国会に、メディアに、国民に降り注いでいた。
しかしこの、安倍催眠効果は、通常の悪人では、継続が難しい。安倍辞任後、綻びが生じ、
黒田検事総長阻止以来、国民の怒りの声が、現実を動かし始めた。

もうあまりの理不尽も、しばらく無視して等してしまうというやり方は、できなくなっている。間合い支払いのケースは、わかりやすく怒りを招きやすいケースだが、こうした国民の怒りを、沖縄の辺野古市民訴訟の、国交相が私人として訴えを起こすという無茶苦茶がまかり通るような、ことにも、もっと、怒りと関心が寄せられるといいと思う。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決は違法だとして、周辺に暮らす市民が国に裁決の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が18日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）で開かれた。この日で結審し、判決は来年4月26日に言い渡される。

　2018年8月、県が辺野古沖の埋め立て承認を撤回し、工事が一時中断。これに対し沖縄防衛局は国交相に審査請求を申し立て、国交相は19年4月に県の承認撤回を取り消す裁決をした。今回の訴訟で市民側は国交相裁決は違法だとして取り消しを求めている。

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認とした県への対抗措置として、防衛省は行政不服審査法に基づく審査請求を選択した。防衛省の申し立てを受け、国交省は今後、県の不承認の判断について審査する。県の不承認処分を取り消す裁決をする公算が大きいとみられ、その後も県と国の双方が対抗措置を講じ、長期化が予想される。

　防衛省はこれまでも行政不服審査法に基づき、審査請求をしている。2018年8月に県が埋め立て承認を撤回した際も制度を使い、国交相は19年4月に承認撤回を取り消す裁決を下した。

　防衛局の手法は「私人なりすまし」で、制度の乱用だとの批判が多くの専門家から上がった。県は関与取り消し訴訟を起こして対抗したが、20年3月、防衛局が「私人」と同じ立場で審査請求したのは違法ではないとの判断が最高裁で確定した。

　ただ、今回の県の不承認を国交相が取り消した場合でも、新基地建設の完成に必要な県の承認が得られるわけではない。県が別の理由を付けて再び不承認とすることや、国交相が承認するよう県に是正指示をすることも考えられる。辺野古を巡る国と県の訴訟はこれまでに9件起こされたが、今回の不承認を巡ってさらなる法廷闘争に発展する可能性が高い。

頑張れ玉城知事。
こんな無茶も、安倍政権下の無茶苦茶の名残だ。建築工法的にも、非常に難しく、環境保護、動物愛護の点からも最低で、費用も期間も底なしで、かつ別にそれほど必要ない辺野古基地は、ただただ安倍菅の意地を引きずる、パワハラでしかない。

自民党というのは、もともと、金権体質、地元土建業を潤すのが議員の役目の第一義、人間関係だけで、持ちつ持たれずやっている。それに最近、光が当たったのが、泉田議員の裏金告発と、ドンを守れとばかりに、自民党長岡支部が党県連に対し、泉田議員の新潟5区支部長の解任を求める申し入れを行った。自分たちの居心地の良い環境を崩す奴は、みんなで排除、を恥じも外聞もなく、行ってしまう、自民党長岡支部の人々の狂った感覚。
閉鎖社会の中で、権力を握る人々のネットワークを、これだけ全国的注目を集めている自体に対しても、通用すると思っている、権力ボケだ。

衆院選の選挙活動をめぐり、自民党の泉田裕彦衆院議員（59）が同党の星野伊佐夫・新潟県議（82）から「裏金を要求された」と告発した問題。星野県議が反論会見を開いて疑惑を否定すると、泉田議員は星野県議の自宅で録音したという音声のやり取りを公開。事実関係をめぐって両氏の主張は真っ向から対立している。

注目される「現職国会議員と新潟県政のドンの戦い」は「裏金要求の有無」から、次第に「盗聴された、していない」などと論点が変わりつつあるが、そんな中、異例の動きがあった。星野県議が所属する自民党長岡支部が党県連に対し、泉田議員の新潟5区支部長の解任を求める申し入れを行ったからだ。支部によると、総会で泉田議員の差し替えを求めることを「満場一致で決定」したという。

＜裏金を要求した側が居座り、要求されたことを告発した側が解任？＞

＜いくら何でも「満場一致」はないよ。誰も反対しなかったなんて呆れる……＞

　差し替えの理由は「著しい愛党精神の欠如」とされているが、これが「自民党クオリティー」なのか。違法行為の疑いを告発した側がよく分からない「精神論」でクビを求められるとは驚きだ。この展開にネット上でも異論が噴出しているのも当然で、果たして今後、どうなるのか。いよいよ法廷闘争に発展するのか、あるいは事件化するのか。

「事件化は難しい」と元東京地検検事の弁護士

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は「録音内容を聞く限りでは、事件化するのは難しい。実際にお金のやり取りがあったわけでもなく、『まけ』と言ったお金がどういう趣旨のものなのか、抽象的でよく分からないからです」と言い、こう続ける。

「自民党内で今回のような話は多々あるでしょうが、なぜ、表面化しないのかと言えばプラスになることはないからです。泉田議員がそれでも公にした意図は分かりませんが、これ以上、騒動が長引くと党本部も『いい加減にしろ』となるでしょう。（両者ともに）ある程度、ガス抜きしたら、ウヤムヤにして終わるのではないか」

「大山鳴動して鼠一匹」のような事態だけは避けてほしいものだが……。

この件も、国民は声を上げてゆくべきだ。