カジノを含む統合型リゾート施設を指定地域で合法化して建設する。また箱物開発
儲かるのはまずゼネコン。数年後、日本のあちこちで、おじいちゃん、おばあちゃんがちらほらの寂れた統合型リゾート施設、なんてのが目に見えるよう。

自民党の二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について「機が熟しつつある。審議に入っていくと理解している」と述べ、今国会で審議入りするとの見通しを示した。

ＩＲ法案をめぐっては、民進党が「審議する環境にない」（安住淳代表代行）と難色を示しており、衆院内閣委員会での審議入りに向けた与野党の調整が続いている。

議員立法の「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の審議入りを巡って各党の駆け引きが続いている。自民党の推進派議員は、公明党の軟化を受けて今国会での成立に意欲を示すが、民進党は慎重。３０日の会期末が迫る中、参院自民党にも「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革関連法案が最優先。そんなに余裕はない」という声がある。

法案は、国が指定した地域でカジノを合法化する内容。自民、維新両党が観光振興の起爆剤としてＩＲに期待するのに対し、民進党はギャンブル依存症が増えることを懸念し、与野党の足並みがそろわない。

イメージとしてはモナコとかシンガポールとかみたいな、ドレスコードのある上流階級とそれを装いたい紳士淑女の集まるカジノ、なんだろうけど。

そういうのをどこに作る？東京お台場？それって単に一部の人の楽しみで、そういう人は、それこそ、モナコやシンガポール、もっとフランクなのが良ければラスベガスあたりに出かけて、上流気分＋一攫千金の興奮を楽しめばいい。ああ、忙しいこう広告代理店勤務のセレブさん達は嬉しいかも。もちろん統合型リゾートにはパチンコは無しだろうね。庶民的すぎる。誰でも行ける程度のギャンブルと、ドレスコードありの選ばれた人たち？のためのギャンブルは根底的に設定が違う。
国主導で国民の一部の人しか出入りしない施設作ってどうする。

外人客誘致？何もギャンブルしに日本に来ないって。日本に来るなら他に日本ならではの楽しいところ、美しいところがたくさんあるし、それともヤクザ映画体験村丁半博打カジノとか？安倍政権は本質隠し感じいいネーミングばかりだけどこの”統合型リゾート”もそんな感じ。

統合型リゾート（とうごうがたリゾート、英称：Integrated Resort、略称:IR）とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設のこと。（ウィキ）

国際会議場・展示施設に来る人が仕事帰りにカジノ？超お金持ちでない普通の人たちで、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設に行く人にカジノは必要ないし、そうした施設も消費が落ち込んでいて、これからもっときつくなる、奨学金返済地獄、非正規、ワーキングプアー、自己負担増、受給年齢引き上げ、下流老人なんて言われているのに。

だいたい高級カジノ併設の、ホテル、モール、レストラン、スパ（だいたいカジノのあるホテル内にすべてあり、すべてものすごく高い。庶民が楽しめるものではない。）

アメリカで庶民が行くのは、インディアンカジノ（ネイティブアメリカン直営カジノ、とてもローカルなところにある、畑とか、砂漠の中の道路沿い）
ここではフードコート的飲み食い場所と（バーガーとかね）、子供を遊ばせておく小さい遊園地があるところもある。大方の人は予算５０ドルとか１００ドルとか決めて楽しみに来る。

安倍政権、どっちがやりたいかといえば、前者のお金持ちのためのものだろう。
そこで雇用も生まれる、、、つまり１％の楽しみのために地元民は安く働けってこと。
しかし、そのために税金使って、それもいくつもの地域にとなると、どうせ成り立たなくなるのは目に見えている。

ウキペディアによる、統合型リゾートにおける
政府があげるメリットは、
国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
MICEって、海外からビジネストリップとか学会出席とかで来る人がカジノに行くか？
もしそうなら、立派な依存症とみなされる。欧米では社会人失格。バケーションと仕事の区別はしっかりつけるもの。

韓国は日本の先を行っているという情報。外国人のみ利用カジノ、唯一自国民利用カジノ、その成れの果ては、、、、ぜひご覧ください。まさに日本の未来を見るよう。

カジノ税収入など新規財源の創出
その心根が品がない。他に税金取るところがあるでしょうが。
地域での雇用促進や経済波及効果
日本国民、１％の成功者に低賃金でサービス提供

デメリット
カジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化（具体的には、カジノ解禁が暴力団の介入の要因になることなど）当然ありますね。それからもちろん、飲酒の上のどんちゃん騒ぎ、売春もつきもの。地域の風紀は乱れるのは必定（だからベガスなど街全体がその目的、カジノ・ショービジネス・乱痴気騒ぎ・そして売春　カジノには用心棒も必要。
ギャンブル依存症の増加や自殺・犯罪の誘発、周辺の生活環境の悪化
ギャンブル依存症の増加には、絶対普通の人が入れないような、お国の直営のものすごい高級カジノなら、まあ裾野は広がらない。けれど、必ず周辺に溢れた人を拾う質の悪いカジノができ、貸金が出入りし、自殺・犯罪の誘発、そして当然、周辺の生活環境の悪化

健全なファミリー層向け観光地イメージの低下
そういうところにカジノを持ち込もうというのが、馬鹿げた発想。頭の中には、モナコとかありそうだけど、無理、絶対無理。やれてもラスベガスかアトランティックシティー。そして、大人が遊ぶところは、歌舞伎町化する。

どうしてもやりたいなら、お台場に特区を儲ける程度にしておけばいい。国民の皆様の利益、地方の復興、なんて無理な当てはめで、説明しようとするからこうなる。加えて箱だけ立てて、あとは知らん顔のテーマパークブームの二の舞にするつもり？　はっきりセレブ（僕らと外国のビップ）の遊び場が日本にも欲しい！！！からとでもいえばいい。

安倍政権の特権階級サービスんは付き合いきれない。

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どうもこのところトランプのことばかり気になっていたが、日本はもっとアブナイ状況にあると思う。

なぜなら、政府によるメディアコントロールが徹底し、触れず、暴かず、意見を言わず。

あのみっともない安倍首相のトランプ会談、しかもそのすぐ後ではっきりTPP離脱表明されて、何の影響力も、信頼も、友情もないことを証明したにもかかわらず、会談による支持率は７０％越え？？？？？

流石に優しいオバマ大統領も渋い顔で冷たくスルー。だって大統領として全く資質がなく、信頼にも足らない（しかし、オバマ氏はそれがトランプ備わるまで時間をあげようと反トランプの人たちを収めるためにに呼びかけていたが）そんな人物をたった１時間くらいで　”信頼に足る人物、指導者”　と確信してしまった安倍首相こそ、信頼に足らないし、人を見る目も曇っている（甘利、稲田、鶴保、石原、島尻、きりがない、、の登用と
責任追及しらばくれ無視）指導者にふさわしくない人物そのもの。

そして、ようやく本題の、そのふさわしくない人物に辞めてもらうために不可欠な野党共闘の、地を這うようなゆっくり進行。　共闘が進まない原因は、もちろん民進党。


”片思い”とあっさり袖にするのは、蓮舫流いい女のスタイルかしら？
ハイヒールと純白のスーツでガラスの床を闊歩したいなら、もう少し考えを深く持った方がいい。民進党内にもどうやら、離反の動きがある模様。

▼定まらない「野党共闘」ついにベテラン勢が離反

▼悪評の「野田幹事長」起死回生のラストチャンス

　米大統領選で初の女性大統領を目指したヒラリー・クリントン氏（69）は敗北したが、日本に目を転じると、野党第１党の蓮舫代表（48）はどうか。党内では「野党共闘なしに首相になれるのか」と疑問の声が噴出。気鋭のジャーナリストが抉る蓮舫民進党の裏側。

　10月のことだ。蓮舫新体制になった民進党本部は、総選挙に向けて比例で復活した現職、落選中の支部長などを何日かに分けてひそかに党本部に集め、意見を聞いた。ところが、その場にいた比例復活議員によるとこんなことが起きた。

　聞き取りは、比例復活議員については２日間の２回に分けたが、その初日に参加した一人一人に執行部は選挙協力についてどうあるべきかを聞いたところ、驚くことになんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えたのだ。２日目も同じ意見だったという。

　ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。比例復活議員の一人が話す。

「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に１万５０００から２万票を持っている。そのほうが確実です」

　確かに、直近の新潟県知事選挙ではそれをはっきり証明した。連合内の電力総連が原発再稼働推進の立場から、自公候補の支持を決めた。そのため、連合に気を使った蓮舫執行部は、再稼働に慎重な野党３党の候補を推さず、自主投票。せっかく積み上げてきた野党４党の共闘を崩したのだ。ところが、野党候補が勝利。しかも、投開票当日のマスコミの出口調査で民進党支持者で自公候補に投票したのは２割にも満たなかった。

「新潟を見ても、連合に気を使って野党４党の連携を壊すなど考えられない」（同議員）というわけだ。

　それでも蓮舫氏はこんなことを公言した。11月16日――。共産党の志位和夫委員長が同日会見で述べた「野党による連立政権構想」について、蓮舫氏は訪問先の神奈川県小田原市で記者団に問われると、

「それは、まだ片思いの話じゃないですか」

　と述べたのだ。この発言を巡って、民進党幹部の中から「“片思い”とはあまりにも失礼な言葉」との声が上がった。対して、蓮舫氏に近い民進党議員は「共産党と選挙協力をしないという話じゃない。理念が違うから連立政権は作れないという意味だ」と弁解する。

　だが、前出・比例復活議員はこう指摘する。

「蓮舫さんは連合への必要以上の気遣いがある。だから、必要以上に共産を突き放す辛辣(しんらつ)な言い方になる」

　さらに、どのグループにも属さない中堅議員は、蓮舫執行部と連合の関係についてこう解説した。

「連合執行部の一部は、『共産党と組むなんてあり得ない。ならば自公を応援する。蓮舫代表や野田佳彦幹事長に言い続ける』などと陰で話している。蓮舫さんは連合しか見ていない。足元の民進党の比例復活や落選している仲間の声、世論や選挙情勢が見えてないのです」

　いま蓮舫氏は“裸の王様”になっていると言うのだ。こうした中、民進党内では野党共闘へ向けて、執行部に背を向ける個別の動きが水面下で出ている。

「このままでは人心が離れる一方」
　まずは、前原誠司元代表。

「前原さんは変わりました。自由党の小沢一郎代表と頻繁に会い、野党４党共闘で話し合っています」（前原グループ議員）と言う。前原氏は、同グループ議員らにこう語っている。

「理念の違う共産党と同じ政党になることはない。しかし、もっとオープンに政策協議をすれば共通点はいくつも出てくるはず。じゃあ、一緒に戦おうということになれば、共産党アレルギーのある民進党支援者も納得してくれる。自分が代表なら、共産党と真摯(しんし)に話し合って接点を必ず見つける。連合ともとことん話す。その点、蓮舫代表が野田幹事長に任せっきりなのはどうか。今後は野党共闘しかない。自民党の対抗軸の政治勢力を作らなければ、（民進党は）終わりだ」

　前原氏は、党の社会保障政策に関する調査会会長に就任したが、「そこで自民党と決定的に違う社会保障をまとめ、他の野党とも勉強会など進め共闘をリードすると話しています」（前出・前原グループの議員）。

　また執行部ながら、安住淳代表代行も野党共闘を重要視する一人だ。蓮舫氏が他の野党の推薦を蹴った10月の衆院補選では、最終盤になってなんと安住氏が独自に共産・自由・社民に頭を下げて、野党４党そろい踏みの応援演説を実現。安住氏自らが壇上に立った。

　こうした党内の動きに触発され軌道修正を図ったのか、10月末から幹事長の野田氏が天敵とされる自由党の小沢氏と数回にわたって会い、野党共闘について話し合いを始めた。野田氏は首相時代、「消費税などを巡って小沢氏らが離党したため、政権から転がり落ちた」と小沢氏を“最大の戦犯”としてきた。

「蓮舫執行部の方向が定まらず、直近の選挙で失敗した批判をかわすため野党協力のポーズをとっているだけ」（他の野党議員）とのうがった見方もあるが、小沢氏自身は「野田さんは本気だ」と周囲に話している。

　野田氏の動きが本気ならば、起死回生のチャンスだろう。野党共闘を推す市民連合幹部は、「共産党や小沢さんと最も対極にいる野田さんが、『覚悟を決めた！変わる』と本気で舵(かじ)を切れば、逆にインパクトがある。蓮舫執行部も求心力を持つだろう」と“本気度”に期待する。

　党内のガバナンスが崩れつつあることに、さすがの蓮舫氏は焦りを見せている。

「議員のパーティーには、呼ばれてもいないのに顔を出している」（２回生議員）

　野党第１党で女性初の首相候補と期待される蓮舫氏。だが、「選挙力」は定まらず、このままでは人心は離れる一方だろう。

　前出の比例復活議員は、「言葉は強くて勇ましいが空気や世論が読めない。初の女性トップを目指しながら敗北したヒラリー氏になってほしくない」

　と、したたかな転換を期待するのだが……。

（サンデー毎日２０１６年１２月４日号から）

コォラァ！！”前出の比例復活議員”、蓮舫とヒラリーと同列に並べるな！！ヒラリーは人生のいろいろな局面で挑戦する女性のトップを走ってきたし、今でもそうだ。蓮舫さんが”敗北したヒラリー”の百分の一でも、大局的で賢く誰にも頼らない独立心と、勤勉さ、人に見せない不器用な優しさを備えられたら、大した女性政治家になれるだろう。
それをいうなら、山尾志桜里議員の方が近い、彼女のガラス天井打破の未来に期待する。

おっと、、つい私憤をぶちまけてしまったが、何より、日本はこれ以上安倍政治に毒されては、根っこから腐って総崩れ、立ち直るのにどれだけの時間が（安倍政権が倒れた時に、その弊害が膿のようにドロドロ出てくるだろ）かかるかしれないし、その後始末は今の所、蓮舫首相では荷が思い。個人的には小沢首相しかその仕事はできない（彼なら党派を超えて適材適所の人材を登用もしてくれるだろう）と思っているが、それにしても、民進党が変わってくれれば、それに越したことはない。

前原氏でも、安住氏でも、たとえ野田氏でも、過去のつまらない確執（網領や政策の違いよりこっちが大きいと思うが）を捨て、連合支配を決別し、党派の枠を超え、政策論争をし、野党共闘を進めていくのであれば、誰でもいい、民進党のリーダーとして動いて欲しい。もちろん蓮舫さんにも。

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緑の党ジル・ステインが、不正の疑いが専門家かから指摘されている、３つの州の再集計
のための資金集めの寄付を募っていることは、昨日の記事で書いた。

必要な資金は、申請料 ; 各州の書類届けで（ファイリング）料金、そして締切日。

• ウイスコンシン: 110万ドル　11月25日
• ペンシルベニア: 50万ドル  　11月28日
• ミシガン: 60万ドル 　11月30日

このファイリング料金とは別に、弁護士費用が約200万～300万ドル及び、州全体の再集計オブザーバーのコストが各3州に発生するので、
総経費は、600万～700万ドルと予測されている。

昨日の夜の時点で２７０万ドルで、第一目標の２５０万ドルをクリア、そこで目標額は４５０万ドルになり、今の時点で、４４６万５４２ドル７８セント。第二目標金額に王手がかかった。

緑の党は、選挙の完全性を求める活動をしてきたことから、今回の行動もその一環と位置づけ、決してヒラリーに援助するものではないと、寄付を募るサイトに理念を上げている。しかし、このように素早く多くのリアクションが集まっているのは、みんなトランプの勝利に納得していないからだろう。
ただ、緑の党がこのようなヒラリー・トランプどちら側にりするのではない立場から行うことが、どのような結果が出るにしろ、当事者同士の混乱や軋轢を減少させるのに有用だ。

緑の党の今回の資金集めの趣旨を翻訳したので載せておきます。

2004年にカッブ&ラマーチの選挙委員会は、オハイオ州で再集計を要求し,
彼らの努力によって、選挙管理者は刑務所に送られました。

我々にとってもDRE機械に関する大きな問題点を露出させたこのことは、選挙における完全性を求める運動を開始するきっかけとなりました。

そしてそれは、カリフォルニア州においての投票システムの再調査に着手する事態を引き起こし、DRE機械の使用を廃止させるに至りました。

私たち緑の党の基本姿勢は、“公共に（情報が）公開されること,・ 出処のはっきりしたの投票装置であること・それが高い国家基準—性能、透明性、責任ーを、国の全域で配備されること確実にすること・証明できる投票用紙を使用すること・選挙結果の正確さにおける高い水準を確実にするために、 自動的で無作為な指定地区再集計を行うことを協会に義務付けること”を求めています。

この度、選挙の完全性を研究する専門家チームが、今回の選挙で、ミシガンとペンシルバニア、ウィスコンシンを「統計例外」の懸念が確認される州であると、個別に 特定しました。


今回、それらの州で票の再集計を求める我々の努力は、ヒラリー・クリントンを利するという目的のためではありません。

これらの再集計の要請は、ただ米国選挙制度がどれくらい信頼できないかについて、光を当てるための、選挙完全性運動の一環です。

集まった全てのお金は、ウィスコンシン、ミシガンとペンシルバニアで、再集計に使われます。

我々は、3つの州全てで再集計をすることを望んでいますがもし、十分な資金が集まらなかった場合２つの州で再集計を、１つの州の分しか集まらなければ、１つの州で要請します。

私たちは、この再集計が これらの州で確実の行われることをお約束することはできません。私たちは、それらの州で再集計を要求する、と誓うことができるだけです。

注；再集計要求費用は州ごとに違い、またその要請を受け付けた後に、その州裁判所、または選挙管理委員会などで審議の上、再集計の許可が下される。

もし、我々が必要とした資金以上に寄付があっまった場合は、 その余剰金は、今後の選挙完全性推進 そして、投票制度改革を促進するために、使わせていただきます。

こちらが、各州の書類・届け出（ファイリング）料金と、締切日です。

• Wisconsin: $1.1 million by Nov 25
• Pennsylvania: $0.5 million by Nov 28
• Michigan: $0.6 million by Nov 30

このファイリング料金とは別に、弁護士費用が200万～300万ドルかかりそうです。及び、州全体の再集計オブザーバーのコストが各3州に発生します。ですので、
総経費は、600万～700万ドルと予測しています。

たった今、４５０万ドル達成。緑の党からは、このようなメッセージ
Congratulations on meeting the recount costs for Wisconsin and Pennsylvania! Raising money to pay for the first two recounts so quickly is a miraculous feat and a tribute to the power of grassroots organizing.

ウイスコンシンとペンシルバニアの再集計要請者側の準備は整ったということです。奇跡的な早さ目標金額を達成できたとに、草の根パワー・大衆の力の素晴らしさ、と称賛しています。そして第三の目標へ。
まだ終わっていない。

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