差別と認識しない差別、セブンイレブン車椅子応募排除

2023/07/28 01:12

セブンイレブンともあろうものが、実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたというのは、驚くべきことだ。企業イメージの失落必至だ。アメリカであれば、抗議殺到、不買運動、株価暴落につながりかねない案件だ。
しかしこの問題への対応が、日本社会における、差別という認識のゆるさ、人権感覚の欠如を象徴している。

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパン（東京）が6月、海外名門サッカークラブの来日試合の観戦チケットが抽選で当たるとうたい実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたことが分かった。ウェブサイトに注意事項として「車椅子ご利用や介助が必要なお客様への対応は行っておりません」と掲載。当事者からの問い合わせに「車いす席がないので応募しないでほしい」と回答していた。専門家は「障害者差別解消法が禁じる障害を理由とした不当な差別的取り扱いに当たる」と指摘する。（大西隆）

◆注意書きを見て問い合わせると
　同社は、パリ・サンジェルマン（フランス）、インテル・ミラノ（イタリア）、アルナスル（サウジアラビア）の日本ツアーのスポンサーとしてキャンペーンを企画。7月25日～8月1日、大阪のヤンマースタジアム長居と東京の国立競技場で行われる、計4試合の観戦ペアチケットなどを景品とし、セブンイレブンのレシートを集めて応募する仕組みとした。
　青森県の車いす使用の20代男性は6月半ばごろ、国立競技場の観戦チケットの抽選に応募しようとしてサイトの注意事項に気づいた。問い合わせ窓口で真意を確かめると、担当者は「車いす席は用意していない。抽選には応募しても無駄」などと答えたという。
　国立競技場には約500の、ヤンマースタジアム長居には約340の車いす席が整備されている。セブン＆アイ・ホールディングス広報センターは取材に「ジャパンツアー事務局から車いす席が割り当てられず、現地での付き添いなどの対応が難しいことを知らせるために注意事項を掲載した。障害者を差別する意図はなかった。今後は障害者に最大限配慮するよう取り組みたい」と釈明した。
　ジャパンツアー広報事務局は取材に「座席の割り当て権限は当方にあった」とした上で、「スポンサーが実施する観戦チケットキャンペーン用に車いす席を割り当てる必要があるという認識が欠けていた。結果としてキャンペーンから障害者を排除、差別する事態を招いた。深く反省し、おわびする」と非を認めた。
◆スポーツ庁の相談窓口も機能しなかった
　障害者差別の問題に詳しい黒岩海映みはえ弁護士は「セブンイレブンは車いす席の割り当てを要求せず、実際に男性の応募を断った。その客観的事実だけで差別に当たる」と指摘。「物事の設計や企画、立案の段階から障害当事者の声を聞くことが大事だ。方針として確立する必要がある」と言う。
　男性は、スポーツ興行などを巡る障害者差別に関する国の相談窓口であるスポーツ庁障害者スポーツ振興室に対応を要望。だが「差別的取り扱いではと見解を尋ねても回答はなく、改善に向けて動いてくれなかった」と明かす。黒岩弁護士は「国の相談窓口として全く理解のない対応だ。マニュアルを整備し、職員研修をして責務を果たしてほしい」と話した。
　障害者差別解消法　2016年4月施行。国や自治体など公的機関、民間事業者に障害を理由とした「不当な差別的取り扱い」を禁じ、障害者が社会生活を営む上で必要な対応「合理的配慮」を義務付けた。民間事業者は現在は努力義務だが、改正法成立で24年4月から義務化される。合理的配慮とは、例えば車いす利用者のための段差スロープの設置や、聴覚障害や言語障害がある人に筆談や読み上げ、手話による意思疎通などの対応を指す。

”ジャパンツアー事務局から車いす席が割り当てられず、現地での付き添いなどの対応が難しいことを知らせるために注意事項を掲載した。障害者を差別する意図はなかった。”
という言い訳そのものが、障害者は面倒くさいから入れない、特別な対応が必要だから、来ないでくれ、というまごうことなき健常者の、差別とも思わない差別のあり方を示している。それが”障害者は迷惑だから表に出るな”という悪しき時代の”正論”を彷彿とされる。
健常者と同等の行動ができなければ社会の一員ではない、という考え方というより、感覚的なものがまかり通っていた時代がある。これは障害者のみならず、高齢者に対しても同じ感覚が持たれ、ひいては女性、外国人、その他マイノリティーに対する排除につながる。

悲しい哉、大企業が、これを差別とも思わすやってしまうところが、日本だ。

話は変わるが、今話題の木原奥様側の弁護士？が人権救済申立を行なったというニュースを見た。恥ずかしながら、人権救済申立というのを初めて知った。イメージとして、外国人労働者とか非正規労働者などパワハラを受けやすい立場の人たとの救済のためなんじゃないかな、と考えた。

事件の渦中にある人たちの人権を守るため、確かのこれも大事なことで、こういう人たち、特に関係家族に対する報道リンチは眼に余るので、生活や人権をま持つ保護制度は非梅雨dと思う。ただ、報道の自由との兼ね合いで、きちんと話し合わなければならないので、一概に人権救済申立に含めていいものか？
人権救済申立は、日本国憲法が保障する生命身体の自由や安全その他の個人の基本的人権が侵害・毀損されてしまう恐れのある事態について、弁護士会が相手方に対して改善を求める制度。人権について説明する際の請求権（せいきゅうけん）とは、もしも人権が侵害されてしまった時に、その救済を国に求められる制度や権利のことである。　少し違う。

政府中枢にいる人物の妻であり、殺人事件の一番近い関係者である人物が、人権救済申立
というのは、屁理屈官僚的アイデアの文春への圧力に見えるし、多分それほど効果はないだろう。

2006年に東京都文京区の自宅で男性が死亡した事案について、警視庁が木原誠二官房副長官の妻から事情を聴いていたとする週刊文春の報道を巡り、妻とされた人物の代理人弁護士が、日本弁護士連合会に一連の報道について人権救済の申し立てを行ったことが25日、分かった。申し立ては21日付。
週刊文春によると、死亡した男性＝当時（28）＝は木原氏の妻の元夫。自殺と扱われたが、遺族が20日に都内で記者会見し、警視庁に再捜査を求める上申書を出したと明らかにしていた。木原氏は代理人弁護士を通じ「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出している。
それにしても、木原さんという人は、どこか社会常識を大きく逸脱している部分がある。
昭和初期は、政治家の女性スキャンダルは武勇伝、英雄色を好む、と許容されてきたが、今は致命的と捉えるのが正常のバランスだ。花柳界や銀座のホステスと結婚した政治家はいるだろうが、やはり結婚するときに、身体検査は当然な社会だろう。再婚で二人の子持ちの女性を、周囲で了解したお嬢様を断って（断られて？）受け入れた木原氏は、情の厚い人？
他にも家庭を持っているようなのだから、彼は、日本を一夫多妻制したいのか？しかし、まあ、そんなことは木原氏個人のことなので、騒ぎすぎてもは良くない。でも、彼には、女性の権利問題を扱う省庁には絶対入って欲しくない。
問題は、彼がこの事件に政治的権力を使って握りつぶしたか否か？ということだ。
安倍政権以来、警察と官邸は飼い主と番犬、明らかに庶民の受ける罰と、上級国民への扱いが違う。伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之の逮捕直前取りやめなど、あからさまな事態を平気で押し通す政権癒着検察に国民は怒りを抱えている。これをまた日本社会が受け流してしまうのか？という方が問題だ。