密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

I am not Tramp 米国民6割、同盟国への関税に反対

国際社会に中で傍若無人の態度で、米国民に恥をかかせ続けるトンデモトランプ
G7での無茶振り、に対して米国民60%は同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断しているという調査結果が出た。

CNN) トランプ政権が打ち出す輸入制限措置の問題で、米国民の60%が米国の親密な同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断していることが最新世論調査結果で24日までにわかった。
(圧力より対話)
追加関税や自国産業の保護を優先事項としたのは25%だった。今回調査はCNNの委託を受けた米世論調査企業「SSRS」が実施した。
トランプ大統領の外交政策の支持率は39%で、今年5月以来、下落する傾向を示している。対外貿易政策やトランプ氏の全般的な支持率も同様となっている。

(不法移民家族をひきはない、幼い子供たちをひどい環境の中に置き、泣かせ続けた。
昨日検診で行った病院のTVでこのニュースが流れると、お隣に座っていた、老婦人が、
”It's a shame”と呟き、同意を求める眼差しを私に投げかけた。子供達の鳴き声録音・写真が流布され、政権に非人道的という非難が寄せられている)


調査結果によると、米国民の3分の2は外国の指導者はトランプ氏に敬意を示していないと判断。(つまり3分の2にトンデモ野郎だと認識されているということだ)


ただ、カナダで先に開かれた主要国7カ国首脳会議(G7サミット)でトランプ氏との間の対立が表面化したトルドー同国首相に対する米国民の人気は高く、好感を抱くとしたのは49%でトランプ氏の40%を上回った。
一方で、トランプ氏の経済政策に対する評価は高く、66%が現在の経済情勢は良好と回答。今後1年は好調を維持するとしたのが59%だった。
今回調査は全米で無作為に選んだ成人1012人を対象に固定電話もしくは携帯電話を通じて意見を聴取した。

トルドー首相(カナダ)メルケル首相(ドイツ)文在寅(韓国)どなたかでも大統領になってくれたら、、、、(ため息)


アメリカ大統領は、国民の声に敏感だ。移民親子隔離政策も大きな撤廃させた。
関税に関しても、抗議の同盟国への対応が変わってゆくかもしれない。
100%共にある、親友(ポチ)が私物化している国以外は、だ。


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カレンダーを握る政権の情報操作・野党がだらしない、支持率が上がっている、の印象操作

加計理事長の世間を舐めきった会見と設定のタイミング。
大阪地震の勃発で、各大臣を拘束する決算委員会を延期すべきという野党の要求を跳ね除けて決行した与党。決算委員会は、2018年の予算の動きを討議するので、当然森友加計問題も対象になる、それをまた野党は地震という非常時に際してまだモリカケか!という非難に世論誘導する目的が明白だと菅野完氏はいう。カレンダーセッテングを握るのは権力側。話題にしたくない情報を注目を集めない時にだす。



安倍政権に誰がレッドカードを出すのか?!
前に紹介した、菅野氏の動画の中で、国民の中に、民主党政権はひどかった、という強い記憶が作られているが、一体どこがひどかったのか?と聞かれると答えられない。
民主党政権はひどかったというのは、文化的共通項になっているも指摘されたが、その通りだと思う。野党はよくやっている。特に共産党は独自調査で重要な新事実を次々と国会にあげ安倍政権を厳しく追及している。普通の人間相手ならもう結審しているはずだ。


野党がだらしないとより、毎度毎度、見え透いたお飾り公約と危険視される法案は公約の終わりの方にちょこっと載せる、大げさで実のない外交パフォーマンスと国内向けの報道
こうしたことを何度も繰り返してもなお、自民党に票を投じる。
だらしないのは、日本国民の方だ。


多数議席を与えたために、野党の証人喚問をことごとく否定し、法案審議においては野党側質疑に、全く答えず、文書も改ざん、それでも強行採決をを行う。
今国会でも、強行採決するための、一定時間協議したというアリバイ作りの会期延長。
その実、会期延長を決めながら、外遊日程を大きくとる安倍総理。

悪法通すための会期延長に反対


野党はだらしない・安倍さんに変わる人材がないーなぜか野党支持サイドもそう言い放つ。野党がだらしないから、安倍の方がマシ?一体どのようにマシなのか? 
これは、下野当時の自民党の戦略的プロパガンダだ。その上東日本大震災も起こり、人々の脳に、震災の恐怖共に、民主党政権ひどい、がすりこまれた。
震災時はすでにアメリカで生活していたのだが、本当に血の気が引くとはこういうことか、と思った。そして驚いたのは、こんな時に現政権を攻撃し続け、それに民主党内も同調し、内輪揉めを繰り広げたが、非常時に政権に協力せずディスるだけの自民党は、自分たちの政権奪還しか考えていなかった。(それにまんまとひっかかり自党内で足の引っ張り合いをした連中が国民民主党に結集、民主党が嫌われた原因が自分たちにあると自覚せぬまま、与党病を引きずる痛い勘違いは、確かに旧民進〜国民=野党なら、確かにだらしない。)


しかし、国民+維新 以外の野党はいい共闘態勢に向かっている。
トランプに一番好かれている。拉致の安倍、外交は安倍さんが国際社会の要になっている・アベノミクスは道半ば。こうした見え透いた嘘や情報操作たやすく騙され続けた日本国民。もういい加減に目を覚まして、某国の政権を見限る時だ。


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YouTubeヘイト動画が大量削除

昨今、また以前にも増して、力技の極右アクションがあるように感じるが、それは焦りを伴う無理やりなものに感じる。安倍政権も危ない現状で声を大きくして、真実の声をかき消し、人々の耳を奪うことが目的の必死の様相。しかしそうしたアクションは以前のように成功していないどころか、反撃にうろたえる事になっている。


弁護士大量懲戒請求と、その反撃を巡り、攻撃するつもりが、大きなトラブルに直面した
保守サイト”余命ブログ”の読者はブログ主に助けを求めるも、本人は請求を出しておらず、煽った人たちを見捨てて自己責任論を展開した。洗脳的に嫌韓嫌中+嫌左翼を標榜してきた人々でも、おかしいと気づき始めた人がいるのではないかと思う。


前の記事に書いたが、大阪地震の不安に突っ込む差別的ツイッター投稿にも、非難が集中、法務省も対応に動いた。


北九州市で4月行われた前川喜平・前文部科学事務次官らの講演会で司会を務めた村上聡子市議への嫌がらせや脅迫ツイッター書き込みも、村上氏の法的な抗戦で、おののいたのかツイッターをこっそり削除同人物のFBも削除されたという(もちろん法的な対応は動き出しているので、それで逃げられると思うの甘いだろう)


外交トリックで印象操作を行ってきた安倍シンゾーも、北風は今や逆風になり、外交の安倍、拉致の安倍の仮面を吹き飛ばす。仲良しトランプも冷たくシンゾーに意地悪く恥をかかせ、強引な経済的搾取を図る。


RADWIMPS(英語?深読みでジョークネームと解釈するとラディカルウィンプスー革新的弱虫?)の現代軍歌?HINOMARUに抗議の声が寄せられる。ウィンプスはマッチョな強さに憧れる?ともあれ彼らの曲に多くの人が危険・不快の反応を示しそれを発信している。


少しずつ変わってきている。
菅野完氏の指摘するYouTubの大量ヘイト動画削除もしかりだ。



YouTubeチャンネルの大量削除の理由
YouTubのシステム上再生回数が多いほどお金が入るらしい(知らなかった)菅野氏によると、ヘイトの煽り動画や、軍国回帰のようなものは、お金目当てで、より過激に中身のないキャッチーなものへと進んでゆく。それを見ているのが、高齢者。余命ブログの読者と同じ世代だ。 こうした、過激なデマ動画による洗脳は無視できないほど大きいと菅野氏はいう。つまり、安倍絶対支持の30%に大きな貢献をしているのだろう。


どんな場合でも勝つために反則ギリギリの行為も辞さずパンチを繰り出す保守派=リパブリカン・共和党(特に極右の場合がフェイクニュース、デマ攻撃に節操がない)と、防戦のリベラル派=デモクラッツ・民主党、の縮図は、アメリカでも同じ。ただし、市民の声として発せられる抵抗・抗議は、常に権力者のダメージとなる。民主主義国家では。


日本はまだ、政府に反発・抗議をしても、不当拘禁・命を取られることはない。しかし、用心深く心配性の日本人は、忖度で抗議の声を抑え、空気を読んで口を噤んできたが、実態は抗議の声をあげても身の危険はまださほどないのだ。


しかし、今の状況を放置して、政権が非常事態条項を獲得すれは、沖縄の山崎氏や籠池氏のような、国策逮捕が格段に増え、恐怖政治が始まる。そうなる前に、この国を、安倍一派から取り戻さなくてはならない。
本当にゆっくりだが、社会は気づき、動き始めている。


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