密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

共謀罪は、国際組織犯罪防止条約からこっそり権力者・大企業・裕福層への取り締まり条項を排除!!

共謀罪に対する以前の記事で、政府側が、国際条約の批准を盾にとっていることの矛盾点として、司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める、というような部分はどうなっているのだろうかと疑問を持ち前に記事を書いた。
国際組織犯罪防止条約を批准しなくては、と繰り返す共謀罪の詭弁 - 密接な関係にある他国から
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英:Convention against Transnational Organized Crime)は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。パレルモ条約とも[1]。本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書 、「銃器」に関する議定書の、三議定書がある。2000年11月15日、国際連合総会において採択された。2016年10月現在、署名国は147、締約国は187(BY Wiki)


25日の参考人招致での、京都大学大学院の高山佳奈子教授(刑事法)が行った意見陳述は、まさにその疑問への明快な回答だった。


やはり上記の、『司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める』は含まれていないようだ。
<高山佳奈子教授意見陳述要約>
公権力を私物化するようなものが除かれている。
公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。
政治家、警察組織に不利に働く法を対象外。
商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法(企業が保有する資産の信用力・収益を基に資金調達を行う手法のルールを定めた法律)仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
大企業、株投資ビジネス、金融業、雇用者側の義務違反・ブラック企業、などの公正を求める法律対象外。
主に組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力
団とも関係ないもの含む。


これらはすべて、安倍政権、安倍仲間、大企業、高所得者は本来”国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約”で監視及び取り締まり対象になるべきところを、あえてその部分をごっそり抜いて、細々と犯罪とも言えない微罪を加えて、一般の人の小さなミスや、無知による過ちを検挙できるようにしているのがこのテロ等準備罪。


しかもこれも前に書いたが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約はあえて、テロには言及することを避けた条約なのである。
TOC条約はあえてテロについては外していた。共産:藤野保史議員質疑 - 密接な関係にある他国から


もう、国民がバカだと思っているとしか思えない安倍政権のやり口。


テロ防止にこの法案が必要という政府の詭弁をも、高山教授は否定されている。
TOC(国際組織犯罪防止)条約の早期締結に賛成ですが、「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対です。


第1に法案は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではないと考えます。


本法案は、一人の単独犯によるテロ計画、単発的な集団のテロが射程に入っておらず、重要な部分が対象から外れています。


テロ対策はすでに立法的手当てがなされています。
14年改正のテロ資金提供処罰法により、テロ目的の資金、土地、建物、物品役務、その他の利益の提供が包括的に処罰対象になりました。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーでき、テロの観点で五輪対策は事実上完了しています。さらに、テロに限らず違法な目的で物品を入手する行為やある場所に入っていく行為は、かなり広い範囲で詐欺罪や建造物侵入罪の処罰対象になっています。テロ対策として、日本は諸外国に比べてもかなり広い処罰範囲をすでに有しています。


また”条約への参加の仕方” ”今般の法案の対象が限定されているかどうか” ”対象犯罪の選別の問題” においても疑問を呈され、
内容が不可解な法案には賛成できません。
と結ばれた。赤旗新聞参照「共謀罪」法案参考人質疑(要旨)/衆院法務委(このほかにも小林よしのり氏 早川忠孝弁護士の意見陳述ものっています)


思った以上に巧妙に自分たち、一部の人間の法の拘束を緩め、一般市民には内心の自由さえ罪に問おうという安倍政権の姑息な国民支配+自分たちだけ我が世の春計画。


こんな見え透いたことをされても、まだ50%以上が安倍政権を支持し続けるのだろうか? 


PVアクセスランキング にほんブログ村
ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ




国内では不発続きトランプの近況あれこれ+日本が軍事力アップより先にやらなくてはならないこと

安倍ちゃまにとってはまさに神風のトランプ旋風。しかし当のトランプは国内では、歴代大統領同時期比較で史上最低支持率、最低の成果の大統領。


新しい大統領にとって政治的権力が最高潮にあるとみられる時期に、政治課題を実行に移すことに苦労しているという始末。


メキシコは「国境の壁」について支払いをしていない。入国禁止令は2度にわたって裁判所に停止された。共和党が上下両院をおさえているが、これを活用できずに医療保険制度改革(オバマケア)の廃止はとん挫した。
米連邦捜査局(FBI)は大統領選におけるトランプ陣営スタッフとロシア政府関係者とのやり取りについて調査を行っている。これを受けて、国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン氏は辞任した。


加えてメイドインアメリカを公約にあげ企業に製造工場を海外から国内に移すべく、逆関税をかけプレッシャー。その結果、価格高騰を招くとして、作業のロボット化が余儀なくされ、雇用創出にすらならない。


気候変動問題を作り話などと批判し気候変動対策は「税金の無駄遣いだ」と断言していた。しかし、「アースデー(地球の日)」のスピーチでは姿勢一転、科学と環境保護の重要性を訴えた。公約として石炭燃料を復活するといい、白人労働者層の支持を取り付けていたことと、全く整合性を欠く自己矛盾を起こしている有様。


加えて、メディアと戦争状態のトランプのホワイトハウスは情報を隠す方向にシフトしている。



<1月のトランプ政権発足以来、ホワイトハウスは外部からの情報開示請求や問い合わせを無視するようになった。透明性の低さは途上国並みだ>


先週金曜、米議会で予算が成立せず4月28日にも政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性を問われたドナルド・トランプ米大統領は、いつものトランプ節で質問を軽くあしらった。「万事、順調だ」


だが言葉とは裏腹に、ホワイトハウスは現代アメリカでも最も深い闇に覆われつつある。


米政府は4月中旬、トランプ大統領や政府高官をホワイトハウスに訪ねた人の記録を非公開にすると決定した。オバマ前政権では例外的な場合を除いて公開しており、ジャーナリストや市民がホワイトハウスの内情を知る手がかりになっていた。


それだけではない。ホワイトハウスの情報隠しは米議会にも及んでいる。トランプが大統領に就任した1月以降、ホワイトハウスと連邦政府機関は、議会から寄せられた200件以上の情報開示請求を放置している。その内容は核戦力の近代化からトランプがフロリダ州に所有する豪邸「マール・ア・ラーゴ」の警備、通信網の不備など公共の安全に関わる問題、トランプの長女で政権入りしたイバンカ・トランプや、ロシアとの不適切な関係が明らかになったジェフ・セッションズ司法長官の倫理規定違反をめぐるFBI(連邦捜査局)の捜査に関することまで、ありとあらゆる事案を含む。

トランプ政権の最初の数カ月だけでも、情報公開を阻害したりジャーナリストを目の敵にした事例は数知れない。政府機関に電話をしても返事はない。EPA(環境保護局)であれ教育省であれ、メディアからの問い合わせに対応するはずの職員がそもそもいないからだ。〜中略〜
公共の安全やサービスなど日常的な問題を取り上げた書簡も同じ憂き目を見ている。例えばカリフォルニア州選出の下院議員らが3月、暴風雨で壊滅的な被害を受けた同州の一部地域を対象に非常事態宣言を発令するようトランプに要求した。だがいずれも政権側から回答はなかった。


政府機関に電話をしても応答がなく、担当者として責任をもつ職員もいないというまるで発展途上国のような光景で、現代のアメリカでは前例がない。


能力不足ではなく故意?

トランプの側近で極右のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問はかねてから、レーガン流に政府の機能を縮小するだけでなく、「行政国家の解体」を政権の優先課題に掲げていた。バノンは2月下旬に首都ワシントン近郊で行われた「保守政治活動会議」の全米大会に登壇すると、トランプはその目標を推進できる閣僚を厳選して組閣したのだと誇らしげに語った。「閣僚候補の顔触れを見れば、理由あって選出されたことが一目瞭然だ。そしてその理由とは、解体だ」


バノンのようなイデオロギーがない場合でも、トランプやニューヨークの著名投資家カール・アイカーンのような富裕なトランプ支持者らは、政府の活動を自分たちのビジネスに対する素人的な介入とみなし、憎悪してきたという共通点がある。


これまでも政権交代があれば、政府機関の混乱や対応の遅れが生じるのはいつものことだ。オバマ前政権も、発足して最初の数カ月は、議会からの手紙への回答が遅れることも時々あった。だがトランプ政権の対応の遅れは度を越しており、原因は職務能力や経験の不足というより、むしろ故意ではないかと疑われる。


という疑念も出るほどだが、バノンの影響力は最近、身内のイバンカ・クシュナーの前に縮小され蚊帳の外。現在は単に能力不足による機能不全だろう。



しかも、この25日には、反「聖域都市」の大統領令、連邦地裁が差し止め命令を下した。

ワシントン(CNN) トランプ米大統領が不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じた大統領令に対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコなどが違憲を主張している裁判で、カリフォルニア州北部連邦地裁は25日、原告側の主張を認め、大統領令の差し止めを命じた。


イスラム圏の一部から米国への入国を禁止した大統領令の差し止めに続き、またしても司法がトランプ政権の移民政策と対立する判断を下したことになる。同州のサンフランシスコやサンタクララ郡は以前から、連邦政府による不法移民の取り締まりに協力しない方針を貫いてきた。同様の聖域都市は全米各地にある。


今年1月の大統領令は、聖域都市に連邦政府が交付している補助金を停止するよう命じる内容だった。サンフランシスコなどは、大統領令が執行されると予算の見通しが立たず、「回復不可能な損害」をこうむることになると主張。地裁判事はこれを認めて執行差し止めを命じた。さらに、大統領令の違憲性をめぐる審理でも原告側の訴えが認められる可能性があるとの見解を示した。


プリーバス大統領主席補佐官は同日、地裁の判断に対抗する措置を取ると述べ、異議を申し立てる構えを示した。申し立てる先は、連邦第9巡回区控訴裁(連邦高裁)になる。同高裁は入国禁止令の差し止めをめぐってトランプ政権を厳しく追及し、政権側の訴えを退けた経緯がある。


プリーバス氏は記者団の前で、同高裁を「頭がおかしくなっている」と批判した。
ホワイトハウスは同日深夜の声明で、地裁の差し止め命令を「ただ1人の判事による言語道断の越権行為」だと批判し、最高裁での「最終的な勝利」を確信していると述べた。
こういう司法を軽んじる発言には、裁判官は厳しくより臨むだろうな。
多分控訴はしない、負け犬の遠吠え。トランプの稚拙ボキャブラリーが伝染性のものなのか?「頭がおかしくなっている」なんてひどく幼稚で不適切な発言だ。プリーバス大統領主席補佐官もろくなもんではない。


一方、サンフランシスコのヘレラ法務官は「トランプ政権は法の前で撤退を余儀なくされた」と勝利を宣言。「裁判所はこういう時のためにある。憲法が分かっていない、あるいは憲法を無視しようとする大統領や司法長官の権限逸脱を阻止するためだ」と語った。
ああ日本にもこういう裁判所と裁判官が欲しい!!!



聖域都市に対する大統領令の大きな問題点は、そもそもどういう自治体が聖域都市に当たるかという定義や、補助金をどこまで停止するのかという範囲がいまだに定まっていないことだ。


連邦政府による法の執行に自治体が協力しなければならないという法的根拠もほとんどない。ただひとつ、住民の市民権の有無を連邦政府に通知するよう義務付ける連邦法があるものの、これにはすでに大半の自治体が従っている。
政権側は法廷で、「市民権通知の連邦法に違反した都市に対し、3件の補助金だけを停止する」との「狭い解釈」を示した。しかし地裁判事は「その解釈では大統領令が事実上骨抜きになる」と指摘し、聖域都市をこらしめると繰り返してきた大統領の発言とは矛盾するとの見方を示した。


いいとこ無しのトランプが、国内の盲目的トランプ支持者の歓心を買うために強いリーダーを標榜できる、北朝鮮威嚇のパフォーマンスに出ているのだ。


シリア59発の攻撃が、そのインパクトにおいて、その無謀さにおいても、もっと大問題視されてもいいのに、なぜかそれほどでもない。ロシアも形ばかりの抗議でその後なんもなし。実はシリア軍の飛行場はそれほどの被害を受けておらず、翌日には機能再開。つまりチョコレートケーキを供じた茶番劇(招待客は主賓習近平をはじめとする日韓北朝?)だったということ。


そしてその茶番劇で道化役を買って出て、舞台を走りまわる安倍首相と、オーソン・ェールズ作エープリールフールのラジオドラマ火星人来襲のパニックよろしく騒ぎ立てる日本国民


あまりの日本人の熱演に関係諸国はあっけにとられているだろう。


しかしこの際だから、国民的議論として、本当の国防とは何かを議題にあげてみるべきだろう。役に立たないオスプレーや戦闘機やイージス艦を買うなら、本来何年もかけて、政府主導で国民のための多目的シェルターの開発、設置を行い、サイバーネットワークによる、防衛システム、米軍に頼らなくても済む迅速な情報収集、本当に生物化学兵器を危惧してきたなら、防毒マスク、細菌兵器に対するワクチンの備蓄、数週間分の食料水を完備した多人数収容可能な多目的シェルターと空気清浄システムを少なくとも病院と学校、公民館などに設置。災害に備えた高いレベルの避難所の方が、カジノなどよりよほど日本には必要だ。


武力行使したいのなら、まずそのくらいやってから、テロリストとの闘いを宣言し、北朝鮮を威嚇すればいい。アメリカという鎖が付いていると侮って、弱い子犬が何の方策もなしに近づいてキャンキャン食いついて行けば、真っ先に噛み付かれる。


国民は安倍政権の愛国・防衛=軍事力のちぐはぐさにいい加減気づいて、この目先のイメージ作りだけ上手いバカ政権を見限る時だ。


もしかしたら、今や日本国民は北朝鮮の国民と同じくらい情報から孤立し、政府に誘導されているのかもしれない。


PVアクセスランキング にほんブログ村
ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ




警察は市民の味方、と信用できるのか?共謀罪がやりやすくする市民生活の取り締まり

共謀罪はテロ防止とは何の関係もない、TOC条約(組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。by Wiki)を錦の御旗に上げているが、それにかこつけて、警察が、いかなる場合でも、疑いをかけ検挙できるように、あらゆる状況に配慮されている。これは大きな詭弁だ。


しかし、まあ、「日常には関係ないさ」「大騒ぎしすぎだ」「警察は市民には暴挙は振るわないさ」 そう思いますか? 警察官一人一人は市民の安全のために日夜働いていたとしても、警察組織が、警察官僚が、国家のために動いたら? 
現に沖縄で、70代80代の市民、女性に対する力ずくの排除、その機会を利用して、締め技などの攻撃的暴力を振るう事態になっている。自民・古屋氏のように「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」なのだから仕方がない。と納得し、民進党事務所の監視カメラも、”民共”だから”サヨク”しょうがないや、ですか? しかしこの「岐阜・大垣警察署市民監視事件」は、ごく普通の、風力発電に興味を持ち推進しようとした市民集団に行われた、警察権力の行使だ。


赤旗新聞;「岐阜・大垣警察署市民監視事件」/反対運動つぶし「相談」/議事録全文公開で判明
 中部電力の子会社シーテックの風力発電所計画をめぐって、岐阜県警大垣署が特定の市民の個人情報を集め、同社に教えていた「大垣警察署市民監視事件」。監視を受けた市民らは15日、大垣署警備課とシー社の協議、やり取りを記録した同社の「議事録」全文を公開しました。すべての内容が明らかになるのは、はじめてです。


(写真)中部電力の子会社シーテックと警察の会議議事録のコピー。

             特定の個人の情報が警察から提供されていました


「議事録」は、被害者の申し立てを受け名古屋地裁が3月に証拠保全をしたもの。


その内容は、「地区からの反対運動を発生させないための相談」(2回目の協議)などと、警察の狙いが市民運動つぶしにあることが露骨に出ています。


 とくに警察の市民運動敵視がわかるのが、3回目の協議です。
<通報の助言>
三輪唯夫さん(66)の暮らす上鍛治屋地区が、要望書(嘆願書)をシー社などに提出したことが議題です。


これを大垣署は「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに110番してください」と、シー社に“助言”。勉強会や陳情など、静穏に建設反対を訴える三輪さんらの取り組みを逆さまに描いています。


この他にも大垣署は近藤ゆり子さん(65)の動向も監視。近藤さんが参加した憲法集会の内容まで、シー社に提供していました。

<孤立化画策>

一方のシー社も、三輪さんらが暮らす上鍛治屋地区の動きを監視。学習会の会場を三輪さんに貸した公共施設に、なぜ貸したのか理由を問い合わせていました。運動の孤立化を画策していることがわかります。


会見で代理人の山田秀樹弁護士は、「情報収集や交換は市民運動つぶしが目的と言わざるをえない。これらの行為は、不偏不党とする警察法2条2項に違反する」と指摘しました。岐阜県警は、収集した個人情報の開示を求める被害者4人の請求に応じていません。


反原発、保育園落ちた、子供を戦場に送らないママ達のデモ、反戦デモ、改憲反対デモ、署名活動の中、いつこのような資料が警察により作成され、監視され、機会を見て逮捕拘束され、取り調べを受ける可能性は、誰にでも起こる。また最悪なのが、警察が大企業に便宜を図っていることだ。これは警察組織が権力に弱いということを示している。
共謀罪は、政府が、警察組織を使って、普通の人々が、政権に刃向かうことを取り締まり、それをチラつかせて自粛を煽ることができる法律だ。


前の記事に書いたが、安倍政権のやり方は、ヒットラーの”我が闘争”に書かれている大衆掌握を、まさにその通りに行っている。
新聞(メディア)支配
知性の否定(反知性主義の跋扈)
繰り返し国家に対する概念の刷り込み
民族優位性の賛美
強いリーダーへの傾倒と、弱者の排斥、隷属化への欲求を煽る
他国への危機と立ち向かうことの必然性を繰り返し宣伝する。
我々の国家主義的な観念の一面を、無慈悲なほどに、また狂信的なまでに、大衆に向けて繰り返すことのみが、唯一の大衆獲得法である〜我が闘争より
これが浸透した段階で、民衆の見解なるものは、『大体において感情でなり立っているもので、理性の領分は極めて狭い、したがって民衆は、暴力には容易に征服される』 つまり、数人のスケープゴートを逮捕拘禁し、見せしめにすることだ。共謀罪はそれをできるようにする法律だ。


反政府意見を粛清できれば、一部の狂信的人間の国という概念に、引きずられ、侵略・ジェノサイドまで行う、これが人間だ。マスコミに取り上げられた個人に対し、徹底的に叩きまくる性格を持つ日本社会は特にこの危険性が大きい。それを自覚して、決してそのような状況に社会を陥らせてはいけない。


もう安倍政権を支持するのはやめよう。やめなくてはならない。共謀罪の強行採決を阻止することができるのは、安倍政権の支持率急落を置いて他にない。



PVアクセスランキング にほんブログ村
ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ