密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

ぼやき、結局中途半端民進党に戻る?立憲民主党

今回は、ただのぼやきです。福山幹事長の定例会見を見た。案の定、伊勢神宮参拝について、一年前の逢坂議員の安倍総理いぜ神宮参拝をLINEで発信したことに対する、質問主意書安倍総理の伊勢神宮参拝に関わるLINEでの発信に関する質問主意書
安倍総理の伊勢神宮参拝に関わるLINEでの発信に関する質問主意書 提出者  逢坂誠二
 平成三十年一月四日、首相官邸のLINEの公式アカウントで安倍総理は、「安倍晋三です。伊勢神宮に向かう道中、新幹線から美しい富士山が見えました」(「本発言」という。)と発信している。
 静粛な環境の下、歴代の総理大臣が年頭にあたり伊勢神宮に参拝することは、社会通念上、国民に受容されていると考えられるものの、その行動を首相官邸のLINEの公式アカウントで告知することは、伊勢神宮の活動に関する助長、促進につながるものと考える。
 このような観点から、以下質問する。
一 歴代の総理大臣が年頭にあたり宗教施設である伊勢神宮に参拝することは、社会通念上、国民に受容されていると考えているのか。政府の見解如何。
二 本発言が発信されることで、伊勢神宮への参拝者が増加し、特定の宗教施設の活動を援助、助長、促進するものではないのか。政府の見解如何。
三 本発言をLINEで発信することは、「昭和四六(行ツ)六九 行政処分取消等」(最高裁判所大法廷判決 昭和五十二年七月十三日)でいうところの、「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」に該当し、日本国憲法第二十条に反するのではないか。政府の見解如何。
四 静粛な環境の下、内閣総理大臣が年頭にあたり伊勢神宮に参拝することは、社会通念上、国民に受容されていると考えられるものの、その行動を事前に、首相官邸のLINEの公式アカウントで告知することは、伊勢神宮の活動に関する助長、促進につながり、不適切ではないか。政府の見解如何。
 右質問する。

に対して、今回の立憲民主党議員の参拝は矛盾するのではないか?という記者質問に、『議員が個人として参拝したもの』という自民党が毎度毎度言う同じ答えを口にしたことに対して、うんざり、がっかりした。ブルータスよも前もか、、、と言うか、なんか結局与党を目指すと、与党のような対応になるんだよね。まだまだ道のり遠いのに、言葉で言いくるめる傲慢与党臭プンプン。



だいたい、枝野さんたちは個人として参拝したと言うが、今まで毎年参拝していたの?
信仰は継続。大事な勝負の年だから、神頼み、それも日本の保守派受けのいい新党神社?なんで伊勢神宮。まあ、宗教にフレキシブルな日本人、神頼みは神社というのはわかる。だったら、近所の小さな神社に、別々に行けばいいじゃないですか。


そんな根性の野党第一党が、打倒安倍政権の大義を利用して、共産党にまた一方的に候補取り下げ圧力をかけ、支持率ほぼ無しのかつての仲間国民民主とは受け入れ会い、自民を減らすより、共産党を弱体化し(今より多くの人たちが共産党の応援に回っているので、そうはならないと思う、がしかし前回選挙で緊急事態の犠牲的取り下げで議席を減らしてしまった故に、共産党の質問時間が減らされ、法案提出権がなくなってしまったことは国民にとって痛恨の事態だ。)国会で、うちわ取引の駆け引き政治をやろうとでもいうのか。


民進系だけでは、最後の詰めが甘く、共産党無くしては、安倍政権の私物化隠蔽改ざんなどの大問題の半分も暴けなかったのだから、共産党に候補取り下げを一方的に求めることは、安倍政権を利することになる。


今野党は纏まろうとしている(本当にぃ〜?)のに水を差すのはいけないけれど、今回の
立憲民主党議員の、安倍とかぶる参拝行動と、その言い訳は、とても舵取りを任せられる信念があるとは思えない。今の日本を救うのに、普段拝みもしない神様に誓うなんて甘っちょろい覚悟で何ができるのか。自民ののおこぼれの保守票を狙うより、反安倍怒りを持っている、全体主義・国粋主義に危機感を持つ、普通の国民に寄り添いその票を大切にして欲しいですよ。しっかりしてよ、野党第一党!!!!!!!


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独裁体制のロシアから報道の不自由を指摘された日本 2島”先行”の詭弁と屈辱外交

安倍首相は、1月4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と発言し、ロシア側から猛反発を食らった。上月豊久駐ロシア大使が呼び出され、怒られたニュースは耳に新しい。ロシアは完全にご機嫌鳥外交の安倍首相と日本外務省の首根っこを押さえた。



 ロシア外務省は9日、「日本政府が南クリル(北方領土のロシア側呼称)の『帰属の変更』について『住民の理解を得る必要性がある』などと発言した」として、モルグロフ外務次官が同日、上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、注意を喚起したと発表した。


安倍晋三首相が4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べており、これを批判したとみられる。同省は「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳の合意の本質をゆがめ、交渉の内容について両国の世論をミスリードするものだ」などとした。


また、同省は日本側が「(ロシアによる)『戦後占領』について、ロシアから日本や日本の元住民への賠償を求めない案」についても言及したとも批判している。ロシア・メディアは8日、「平和条約交渉で日本政府が、北方四島の元島民らの財産権侵害に関するものなど、賠償請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」とする日本側の一部報道を伝えていた。


 安倍首相とロシアのプーチン大統領は11月の首脳会談で、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。(モスクワ=喜田尚)


ワタクシの日本語読解能力では、下記の部分はひどくわかりにくい、というか混乱する。
同省は日本側が「(ロシアによる)『戦後占領』について、ロシアから日本や日本の元住民への賠償を求めない案」についても言及したとも批判している。
戦後この地域を占拠したソ連(当時)に対して日本国と現地住民(当時)はその損害賠償をロシアに対して求めない、という案が日本政府にある(?!)韓国のように住民側からの請求権も求められないようにしてしまう案が日本政府側にある(?!)が、なぜか、ロシア側はこのことに日本が言及したことを批判している。これは、戦後ソ連がこの島々を占拠した、ということを事実だとする見解そのものを認めない、占拠というのが事実ではないとする見解をロシアが持っていて、賠償どころか、そんなものの存在も認めないという立場を取っているということを意味する批判であると、拙い日本語読解能力を駆使すると読み取れる。
ロシア・メディアは8日、「平和条約交渉で日本政府が、北方四島の元島民らの財産権侵害に関するものなど、賠償請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」とする日本側の一部報道を伝えていた。ロシアが話の批判はこの報道によるものであるということか?こんなこと、さらっと数行で、買いれしまっていいことではないよね?朝日新聞さん。ロシアは、戦後の占拠を認めないころで、明らかに、第二次世界大戦後の線峡谷による領土拡大を認めない国際法への対抗措置を取ろうとしている。


この件に関して、ハフィントンポストの関根和弘氏の署名記事が面白い。
長い記事なので部分部分で取り上げ、ワタクシのコメントも挟んで書いてゆく。
もちろん全文等して読んでいただくこともオススメする。

まず前段のロシア側からの日本の報道規制に対する”暴露”について。
ロシア外務省のザハロワ報道官が13日、国営テレビ「ロシア1」のニュース番組で語った内容が気になった。


ザハロワ氏は番組の中でこう発言した。


「私たちが最も驚いたのは、外相会談後の共同記者会見を開かないよう日本側が求めてきたことです。会談の前には不安定な状況を作り出しておいて、会談後には記者に語るのを拒否するというのは矛盾しているでしょう」(ノーボスチ通信)


ザハロワ氏が念頭に置いているのは、安倍首相が1月4日の年頭記者会見で次のように述べたことだとみられる。


「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」


領土返還が前提のような発言だけに、ロシアとしては容認できないのだろう。実際、ロシア外務省はすでに上月豊久・駐ロシア大使を呼び出して注意している。


NHKニュースによると、ザハロワ氏の発言に対し、日本の外務省幹部は「今回は通常の外相会談ではなく、交渉であり、交渉の途中で共同記者発表というのは聞いたことがない。日本が拒否をしたことはない」と否定してみせた。


常に外国でも交渉や会談を、超訳して国内向けに成果もどきで宣伝する安倍政権、かつ都合の悪いことあ、交渉中であるとして隠蔽し、トランプなどからも、内容をオープンにスッパに抜かれたいる昨今。海外首脳からも、この超訳外交、国内向け宣伝が知れ渡っている。金正恩にも、妙に的を得た聞く民誘導を指摘され、ついに、思慮深い韓国の文大統領にも、”政治争点化して問題をさらに論議の的にして広めることは、賢明な態度でない” と指摘されるに至った。西洋諸国にはニコニコ不釣り合いな変な発音と大げさなジェスチャーでファーストネームを呼んでするより、アジア隣国には宗主国意識むき出しで偉そうにgぷ活する安倍シンゾー首相、話は逸れたが、このシンゾーの幼稚な仲良し外交が、どんどん、一筋縄ではいかないロシアの術中にはまってゆく。


こうしたロシアの思惑をよそに、安倍政権の2島”先行”変換は、元島民を含む50%以上の国民に支持されているという。
本当に懲りない日本国民である。このまま、”先行”という摩耶かしのイメージ(お試し改憲とかさなるこの響き、いずれ4葉全部変換されすが、まず2島からというイメージ)。
この裏に潜むのは、大戦後国際法で禁じられた、戦勝国による領土拡大を禁じ国際法を無視したロシアの占拠を違法とする日本と、日本を交えずに行われたヤルタ協定に根拠を求めるロシアとの間の長い攻防がある。



禁断の「踏み絵」


では、日本側が伏せておきたいこととはなんだろうか。それはロシア側が長らく日本側に求めてきた「踏み絵」に対する態度なのではないか、と考える。


踏み絵とは「北方領土の主権は第2次世界大戦の結果、合法的にロシア(ソ連)に移った」ことを日本が認めることだ。


安倍首相が2島先行返還へと方針を変更したことが報じられた後、ラブロフ外相はこう述べた。


「平和条約の締結は、日本がまず、第2次世界大戦の結果を認めること。これ以上でもこれ以下でもない」


「合法的に移った」ことの根拠として、ロシアが挙げるのが「ヤルタ協定」だ。第2次世界大戦中の1944年2月、ソ連がアメリカ、イギリスの各首脳とソ連の保養地ヤルタで会談し、ソ連が対日参戦して日本が負けた場合、千島列島などはソ連に引き渡される、と取り決めた。


当事国である日本は参加しておらず、国際法的には無効であると日本政府は主張してきた。だが最近、そんな日本の姿勢に変化が出てきた。


ラブロフ氏が前述のように発言した後、河野外相は日本の記者たちから見解を問われたものの、4回にわたって回答を避けたのだ。


これまでなら「北方領土は日本固有の領土」などと勇ましく反発してみせたが、このときは封印した。


そして今回のザハロワ氏による発言である。日本はひょっとしたら、交渉を進めるために、踏み絵を何らかの形で、つまり解釈でもって国民に「言い訳」できるような形で受け入れようとしているのではないか。


だが、そのような動きが明らかになれば、国内から猛反発を食らうのは目に見えている。だから、今は伏せておきたいのではないか。


一方、そんなあいまいな態度にロシア側はいら立ち、あるいは日本側を揺さぶるというしたたかな狙いがあて、ザハラロワ氏が「暴露」したのではないか。


もちろん、現状ではすべて、私の推測にすぎない。だが、筋は通っている、と思っている。


共産党に志位委員長も、ヤルタ協定以前の、国際法違反ということを基調に交渉しなければならないと再三述べている。強いものの顔色を伺い、弱いもの(と日本が認識している相手)には高圧的に恫喝したり批判を煽ったりする日本のやり方が、ここへきて、まわりから、深刻な総すかんをくらい危険も出てきた。


プーチンは狡猾で、今回のように日本のダブルスタンダード、報道調整(規制)や沖縄基地問題の政権のアメリカより民意無視を取り上げて、日本の対米従属を非難したり、国際社会の反応も見据え、圧力をかけてきている。もちろん、安倍の支持率の鍵を自分が握っていることも承知しているし、その反面、中国北朝鮮、そしてここにきて関係悪化の韓国
と四面楚歌の状態を作り出すことも、片手に握っている。


ドミノ倒しに影響拡大


ロシアが言う「合法性」を受け入れれば、もしかしたら領土問題や平和条約交渉は大幅に進展するかもしれない。だが、それは「禁断の果実」だ。というのも、戦後日本がこの問題で主張してきた根幹が揺らぐからだ。


日本はこれまで、ヤルタ密約が無効であること、ソ連の対日参戦が日ソ中立条約に違反し、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領したこと、日本が千島列島などの放棄を受け入れたサンフランシスコ条約にはソ連は参加しなかったことなどを根拠に北方領土が自国のものであると訴えてきた。


それは政府の公式見解として国内外に表明されてきただけでなく、教科書に記載されるなど、世代をまたいで広く国民の認識として定着している。


確かに日本側の主張で弱い部分もある。戦後直後、日本は択捉、国後を放棄したことを認めたのに、その後、アメリカの「圧力」もあるなどして主張を変更、両島を含めた4島を「固有の領土」として返還を求めるようになったことなどだ。


だからといって、ロシア側が言う「合法性」を受けれてしまえば、日本がこれまで訴えてきた一連の主張はことごとく否定されることになる。


プーチン大統領は領土問題において、ロシアと日本双方が妥協をする「引き分け」でしか解決できないと述べている。


島の数で折り合うならまだしも、ロシア側の「合法性」をめぐる主張を受け入れることはもはや引き分けではなく、一本負けだ。


というのも、ことは北方領土問題にとどまらないからだ。ロシアの主張を受け入れるならば、竹島をめぐって対立が続く韓国や、尖閣諸島の領有権を言い始めた中国、台湾も「第2次大戦の結果」という主張を付け加える可能性がある。


「第2次大戦の結果」というフレーズが「ドミノ倒し」のように影響するのは確実だろう。


実際、ロシアと中国は第2次世界大戦の「価値観」を共有する動きをみせており、最近の日韓関係の悪化を考えれば韓国も乗ってくる可能性は十分ある。


どっちつかずでフラフラしてきた日本の弱腰外交の結果、ロシアに付け入る隙を与え、
安倍政権で、致命的妥協の果てに、国辱条件を飲まされる可能性は大きい。それでも安倍は、国内でなんとか見栄え良く取り繕えばそれでいい、程度の考えしか持てないので、”先行”返還で印象操作できればいいと、とんでもない結果を飲もうとしている。
外交の安倍お得意の、コウモリコッコの微笑み外交、理念を無視して都合良いとこどりで、ごまかすやり方が、プーチンに利用され尽くす。


ロシアが払うべき個人の賠償請求も日本が払うと言っているようだ。日本国民の税金で、ロシアの賠償を支払う?個人の請求権を認めた韓国の最高裁判決とその履行を比較して、どちらが筋が通っているか、どちらが自国民の権利を守っているか、よく考えてみたほうがいい。


こうした諸々の安倍政権の所業こそ、まさに”売国”行為に他ならない。
そう思いませんか?


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無敵の鉄面皮菅官房長官の強権が狂い始めている

どうやら、ナチス・ゲッペルスの言葉「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。」を金科玉条、座右の銘としているとしか思えないすが官房長官。取りつく島もない冷淡な受け答えスタイルを、真似する大臣も現れ始め(問題ありません、そのご指摘は当たりません、仮定の質問にはお答えできません、
粛々と進めてまいります、変形バージョンで、次の質問どうぞ、などのそうだ)NHKまで、安倍サンゴ発言では、平然と菅語で対応。問答無用の拒絶答弁の裏で、人事を操り強権を尽くしてきた”陰の総理”だが、どうも最近不発である。


安倍友山口敬之レイプもみ消し事案も、子飼いの中村格氏を使い逮捕直前で中止させ、不起訴処分、検察審査会も、証拠資料を捜査して不起訴にし、お手柄の中村氏に、共謀罪実施実権の地位も与えたが、伊藤詩織さんの不屈の反撃で、マスコミも注目、中村格氏の名前も菅氏との強い関係も取りざたされ、Me Too運動と相まって、国際的注目を集めるに至る。


今世間の注目が頂点のゴーン氏逮捕劇も、反ゴーンの日産幹部と菅氏の関係が取りざたされている。菅氏は検察に大きな影響力を持っていることが表に出てきてる。


痛恨の、力技沖縄戦では、全く県にも国にも権限のないの、携帯電話値下げを繰り出したのも菅氏その結果、そんな権限は政府にないと、メディアに反証され、自民総力戦の沖縄知事選は大敗した。


そしてここへきて、いつもお騒がせ安倍晋三首相のサンゴは移転発言で、自身も、望月記者に対し、駄目押しの事実誤認を言い出して、自分自身の事実誤認を動かざるものにしてしまった。



 ー抜粋ー
官邸とNHKの“共謀”の産物といえる安倍首相のフェイクニュースは、違法な赤土混入土砂投入から国民の目をそらすために、作り話のサンゴ移植で環境保全への配慮をアピールしたようにも見える。昨年12月26日の官房長官会見で望月記者は赤土投入問題をこう問い質している。
――民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに埋立の現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握が出来ていない」としております。埋立が適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか。
菅官房長官 法的に基づいてしっかりやっております。
――「適法がどうかの確認をしていない」ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。
菅官房長官 そんなことはありません。
――それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか。
菅官房長官 今答えた通りです。


菅氏のいつもの言い切りで、彼は検証可能な事実について明らかに嘘を言ってしまっている。海が真っ赤に染まった事実は写真も含め実際に起こっている事実なのだ。
その上、この望月氏の質問を事実誤認と攻撃したのだから、どうの菅官房長官は強権ボケしているのではないかと疑われる。


それでも菅官房長官は違法性を認めず、望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。12月28日の産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』 官邸報道室が再発防止要請」と銘打って、次のように報じたのだ。


「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論」「『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」
 

先の伊波参院議員は、12月29日ツイッタ―でこう反論をした。「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」


望月記者の事実誤認かどうかは、仕様書と、現場の水質調査などで、明らかにすることができる事実。こんなことに、政権の顔たる官房長官が、完全に言い切り、その上記者を事実誤認と非難するとは、驚きだ。(望月記者の勇ましさ、不屈の追求は頭がさがる。簡潔なのに”簡潔にお願いします”という彼女に対する、耳障りな妨害は、女性記者イビリの響きを強く感じるが、これにも臆することはない。前述の伊藤詩織さんといい、日本の女性も、本当に強い人たちが出てきたものだ。男性に媚び、隷属し、引き立ててもらうことを、また、その力に屈して楽に生きることを選ばない女性たちが日本の未来を変えると信じられる。)


ゲッペルスは、”十分に大きな嘘を”、と言っている。昨今の安倍政権の、嘘は細かすぎて、かつ、すぐに検証可能な、底の浅い嘘であり、これをいくら繰り返そうとも”人々はその嘘を最後には信じる”という具合にはならないだろう。


「あなたがたの嘘は、私の意図するところに全く当たらない」とゲッペルスに言われそうだ。情念の安倍+鉄面皮の菅の熱冷コンビも、妄言の安倍+暴言の麻生の坊々コンビも、権力に奢りすぎ、茶坊主に持ち上げられて、その力を過信し、国民を愚民扱いしすぎて、墓穴を掘りだしだ。 奢れるものは久しからず。
2019年は、彼らがせっせと掘った墓穴に、入ってもらう年である。


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