密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍政権の横暴? 高校生平和大使の核廃絶演説中止の真相追求は大人の責務 

核廃絶を訴える、高校生平和大使のスイスのジュネーブ軍縮会議でのスピーチが理由も明確にされないまま中止された。


未来を担う、しかもしっかりとした考えを持ち、この日に備え、英語でのスピーチを練習してきた高校生の気持ちを踏みにじり、大きな力にくじかれた挫折感を抱かせた罪は大きい。 これが大人のやることだろうか? しかもこの中止圧力は、日本政府の横暴は国際的に注目を集めてしまった。


そしてこの中止の経緯に、民主党政権時代に基地移転を潰した人物がアンアクしていたという。

<記事より抜粋>
共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。


20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測している


このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使(軍縮大使)の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。


この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
 

軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。


高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。


集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制=対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。


その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「(民主党の県外移設案に)あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。


また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。


こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
 

今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。
こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。
(編集部)

この件に関して共産党志位委員長もツイート
「軍縮会議での高校生平和大使の演説/日本政府“今年は見送り”/長崎の被爆者ら怒りの声」高校生の平和の声を封じるのか。そんなに「核兵器禁止条約」が怖いか。あまりに情けなく、狭量な対応だ。


2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られると報じられており、関係者や被爆者から怒りの声が上がっています。


 今年の高校生平和大使には15都道府県の22人が参加。21~22日にジュネーブの国連欧州本部などを訪れ、22日に軍縮会議を傍聴する予定ですが、過去3年連続であった演説は予定されていないもようです。


 西日本新聞19日付夕刊と20日付では、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の話として「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」として演説が見送られるとしています。また、関係者の話として、日本政府が核兵器禁止条約について、「演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘しています。


 平和大使を毎年派遣している被爆地・長崎では、この問題を被爆者が厳しく批判。県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(77)は「8月9日に総理に面会した際に『あなたはどこの国の総理ですか』と発言したが、それと同じ感覚を持った。彼らが使命感を持って取り組んでいるのに発言をさせないとは、非常に狭い対応だと感じる」といいます。


 長崎被災協の田中重光副会長(76)は日本政府の言う平和というのは口先だけで、実行を伴わないということが証明されたのではないか。子どもたちの活動をおとなが邪魔するとは」と語りました。


この件に関しては、なぜ中止させたのか?誰が中止させたのか?何のために中止させたのか?安倍政権はこの三点を国民の前に明らかにする義務がある。
こんな上から圧力を唯々諾々と曖昧に済ませることは、当事者の高校生たちの心に世の中への失望を植え付けることになる。 徹底的に追求することが大人の責務であると思う。



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トランプの威をかるどっちもどっち論の意味不明

トランプのパパ擁護+トランプな人たちの支持を失いたくない、から発せられた”Many
Side"とその後の二転三転のみっともない対応で、もうこれ以上ないほど評判を落としているトランプであるが、どうも日本の右寄り論客は、差別主義肯定の詭弁が、とても格調高くCoolに聞こえるらしい。


こういうところが、アメリカより日本のほうがうんと心配な部分だ。
本質をすっ飛ばし、あるいは混ぜ返し、言葉上の”遊び” ”減らず口”をあたかも正論のように吹聴し、またそれを無責任に面白半分に流布する人たちが多い。 


アメリカもトランプな人たちはフェイクニュースを絶対的に信じているが、面白がって無責任に流布するということではなく、彼らの生活で伝統?を支える根幹みたいなもの。それでも、普通のトランプ支持者は白人至上主義を肯定しない良識を持っているーのでトランプ氏は白人至上主義者ではないと主張する。無責任にあるいは意図的に流布するのはトランプと、フェイクニュースの発信元、オルタナ・ライト放送局だ。



白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐるトランプ大統領の人種差別肯定発言問題。本サイトは18日朝の記事で、差別が絶対的に悪であるという自明の前提を無視したトランプ的“どっちもどっち論”が実は日本で大手を振ってまかりとおっている状況を批判したが、さっそく、ワイドショーでとてつもなくひどい“どっちもどっち論”が垂れ流されていた。
 それは、同じく18日放送の『バイキング』(フジテレビ)でのことだ。『バイキング』といえば元横浜市長の中田宏氏や“皇族芸人”こと竹田恒泰氏など、右派の安倍応援団をコメンテーターに起用しているが、この日のスタジオには最近、作家の百田尚樹らとつるんで反中言説に精を出しているジャーナリスト・有村香氏が登場。トランプ発言をめぐるスタジオトークのなか、有本氏はこんなことを言い出したのだ。


「ただ、この事件の背景に、リー将軍の像を撤去するかしないかという問題がありますよね。これはちょっとなやましいところもありまして。奴隷制があった時代のアメリカのいろんな事柄というのは、芝居にも映画にもなっているじゃないですか。いまやアメリカでは、その時代の名作と言われるような映画なんかも公開できないという状態になっているんですね。それが、現在のアメリカの政治的正しさ、ポリティカル・コレクトネスってよく言われたんですけど、そういうものになっている」
まず、シャーロットビルのKKK・ホワイトプラウドの行進は、リー将軍の像を撤去反対デモではない。一部にその要素があるのは否定できないが、そんなことは口実で、彼らがこのところのトランプ台頭でおおっぴらに自分たちの勢力誇示を行うようになっただけのことである。


それから有本氏の言、
奴隷制があった時代のアメリカのいろんな事柄というのは、芝居にも映画にもなっているじゃないですか。
なっていますよ、ですが、白人至上主義を肯定するための映画や芝居などはないのです。大半のアメリカの映画人も、演劇人も、文学者もリベラルですから。
その時代の名作と言われるような映画なんかも公開できないという状態になっているんですね。
その時代というのは南北戦争当時ですか?その頃映画なんて存在しない。 
また後世に歴史物としての数多の名作があるが、奴隷制を肯定する題材の映画などKKKの自主映像でもない限りありえない。武将としてのリー将軍と北軍のバトルを描いた戦争物はあるかもしれないが、南軍は負けるので、リー将軍への一方的礼賛映画にはならないし、リー将軍に焦点を当てたとしても、監督が自身の視点で深く人間に人生に言及していれば誰も否定し得るものではない。ヒットラーを描くよりはうんと安全な題材だろう。
リー将軍の描き方で、反発しそうな人々は、難しい歴史ものなんて見ないだろうし。
南北戦争を題材にした映画が公開できない状態なんてありえない。


歴史修正主義の特攻賛美映画とか、慰安婦像撤去と同じメンタリティーで理解してもらっては困る。こういうところが我田引水なんだよね。


アメリカの、差別主義への嫌悪は、日本のように政府が印象操作でどうこうできることではなく、人々の間に良識として染み付いている。だからトランプ発言は共和党側からも非難される。


Tシャツの文言でも、差別的な言葉を入れて売り出せば、その会社は潰れる。シャレのつもりで使った大手のTシャツ会社が実際2ヶ月で倒産したこともある。差別に関しては、
ポリティカル・コレクトネスでは片付けられないものだ。喉元を過ぎても熱さを忘れない歴史の重みを持ち続ける国民性というのは確かにあるし、現在も進行形のアメリカの人種問題課題として存在している。
その時代の名作と言われるような映画なんかも公開できないという状態になっているんですね。それが、現在のアメリカの政治的正しさ、ポリティカル・コレクトネスってよく言われたんですけど、そういうものになっている』ーまるでアメリカで表現の規制が行われているかのようなニュアンスを明言している。アメリカの表現の自由の根幹に疑義を唱えている?なんとも勇気あるジャーナリスト魂には感服するが、そこまで言うなら、具体的な作品名もきちんとあげてほしい、そういう責任がある。


表現の自由の問題でなくとも、現実的問題として、公開阻止をするとすれば、カルフォルニア選出の上下院議員及び大統領にとっても、ハリウッド映画界は大きな存在。古典の名作や時代物の新作を公開させないために動くなんて、しかも表現の自由に抵触すること絶対するわけがない(また別の大抗議運動が勃発するし、議員は多くの票を失い、政党は議席を失う)。


「この差別問題っていうのは、アメリカの中に非常に大きな影も落としているだけではなく、そういう新たなルールみたいなもの、こういうものを形成してしまっているというところがあるんですよ」
この南軍指導者の像の撤去運動は、現在全米各地で加速している。なぜ最近なのかというと、トランプの影響で白人至上主義、有色人種排斥を叫ぶ人間がおおっぴらになり、人々が危機感を持ったためだ。逆に撤去反対などというのは、彼らの口実に他ならず、それより彼らが像を英雄視して集会場所に選び怪気炎を上げることへの危機感の方が先だと思う。像の撤去が先では意味が通らない。また”新たなルール”などというのはのはなんのことなのか?意味不明。


リー将軍とは、南北戦争で奴隷制存続派の南部連合を率いた軍人、ロバート・E・リーのことだ。今回のバージニア州での衝突事件では、奴隷制を支持した勢力を顕彰するのは適切でないという広い認識を背景に、公園のリー将軍の像を撤去する決定を市が下した。これに対し、像の撤去反対を名目に白人至上主義者やネオナチらが集合して大規模集会とデモを行ったのが事件の発端だ。
 
つまり有本氏は、このリー像の撤去問題を「なやましいところもある」と表現し、奴隷制、人種差別撤廃をめぐるポリティカル・コレクトネスに話にすり替えているわけである。しかも、明らかに“反差別に配慮するあまりいきすぎたポリコレ”という文脈で、そんな話を唐突に持ち出したのだ。<後略>


海外のことだから、どうしても自分の国に当てはめて考えがちだが、字面は同じでも根底に流れているものは全く違こともある。ましてやアメリカの状況を借りての我田引水は、情けなさすぎる。
アメリカ人は、トランプの”どちらにも非があり、どちらにもいい人はいる(パパのことだろう)”なんていう口当たりのいい一見公平そうな言葉などにはごまかされない。
それが8月19日、ボストンでの差別容認派による自称「言論の自由」集会に対する反応で明らかになった。この集会については次回に書きます。



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前のめり前原氏、口当たりのいい言語明瞭意味不明、結局何も語らない。

やはり前原氏は信用できない。国民の側に立って問題解決をするように言うのだが、どうやって、ということに言及しない。消費税も必要である、社会保障、教育、年金介護のために、というが、企業減税には一切言及しない。投資家から少し取るようなことをごにょごにょ言ってお茶を濁す。原発に関しては、なんと2030年に実現を目指す。
その頃、あなたは何をしているのだろうね。前原民進党は確実に存在していない。
結局自分でやる気がない。野党共闘も白紙化。 


どうして民進党員はこういう人を、今の状態で代表に据えたいと思うのか? 政権選択の選挙と気負い、野党第1党をやたら強調するが、今の民進党に第1党の力もなく、すべてに候補を立てるとか、もう前のめりで状況判断が狂っているとしか見えない。

【ライブ配信】民進党代表選挙候補者共同記者会見 午後1時半〜(予定)


方や枝野氏は、すべてにおいて筋が通っている。嘘も隠し事もない。しかし悲しいことに本質的で正直な主張ほど、往々にして好かれない事実が、安倍政権が長く人気を博してきたことでもわかる。


ただし現在国民は、安倍の嘘にうんざりし、嘘、隠し事に敏感になっている。筋が通って正直な共産党を評価する。だから枝野氏は多くの国民に評価されるだろう。しかし民進党内で評価されないのだとしたら、そこが民進党の民意に対するセンスが狂っているところであり、烏合の衆である証明であり、国民をイライラさせ怒らせるところだろう。


前原氏の”All For All” を、”すべての人は全体のために” と訳せば、これはまごう事なき
全体主義。


枝野氏の”支え合いの社会”これは北欧のような社会民主主義の導入を意味している。


枝野氏は、下手に、”All For All”と”支え合いの社会”を同一視する発言をすべきではない。同じ党内で攻撃しあうのは得策ではないとの考えだと思うが、前原氏は、明らかに安倍首相同様、全体主義思想の持ち主でありと思う。全体のために個人の権利の縮小を計画していることは、財源がないので消費税を第一義にあげることでもわかる。
枝野氏は、消費税は必要であると明言しつつ、現状では無理。その前に安倍政権の行った企業減税を改善し財源を求めるとしている。この点においても両者の違いは明白。


小池都知事についても、枝野氏は、理念政策のはっきりしていないところとは一緒にならないとの姿勢。前原氏は小池氏を評価、若狭氏の国政政党はこれから、、ということだ。
前原氏は結局何もはっきり言わない。安倍氏に対しても非難はしない。9条加憲に至っては、自分が最初、と胸を張る。加憲なんていい加減なごまかしでしかも9条骨抜きのアイデアを自分が言い出したと胸を張るこの人のセンスが信じられない。


山尾志桜里さんもどうしてこんな前原氏につくのか?野田氏を幹事長にした蓮舫氏とイメージがダブル。


枝野氏の論理性は共産党と噛み合うだろう。議論を尽くすこともできるだろう。それは決して野合などではない。枝野氏は立候補の理由に、”怒り”を上げた。めちゃくちゃな安倍政権に対する怒り。しかし前原氏は、与党気分でいろいろ分かりきった問題をあげつらい、あたかも安倍首相のように任せてくれればなんとかするという。前原民進党になれば、民進党は今の反安倍政権の国民感情から完全に乖離し、野党共闘をぶち壊しにするだろう。


前原氏は安倍氏に変わって総理になる自分までイメージが飛んでいるように感じる。
民進党の全執行部の決定を、前政権の決定といった。フロイト的興味深い言い間違えだ。
言葉もまとまらず、目の焦点も定まっていない。何かに浮かされているようだ。


共産党憎しと自分たちの保身で、国民の方を向いていない民進党保守派の代表が前原氏だ。自民・公明・日本ファースト・維新そして前原民進党 こんな根っこが日本会議の二大だか三大だかの保守政党が政権交代したって、内輪の権力争いでしかなく、まともに政策論争もない、またしても、足の引っ張り合いの劣化国会審議を見せられるだけだ。


ことは民進党内の問題に止まらない。枝野幸男氏を応援しよう!!!


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