密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

北朝鮮問題、米中(日)電話会談 浮いてしまった安倍首相?

日本国民は、安倍官邸主導のもと、日々戦々恐々の北朝鮮問題。
一貫した意見を持たないトランプと、軍の合理的作戦行動で、ことを俯瞰する米国。
まごうことなき、この問題の要となる中国。


さてこの三者が電話会談を行ったが、なぜか日本の報道は、米中電話会談。
日本を含めた報道は、行われる予定を報じた日経。
日本の新聞は、トランプ・習近平の会談発言のみを報じ、なぜか我が国安倍首相には触れない。

中国の習近平(シーチンピン)国家主席と米国のトランプ大統領は24日、電話会談を行った。中国外務省によると、両首脳は緊張が高まる北朝鮮情勢などについて協議。習氏は、核実験を強行する可能性のある北朝鮮を念頭に「国連安保理決議に違反する行為に断固として反対する」と述べた一方で、「関係各国が自制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を高める行為を避けるよう望む」と呼びかけた。


 両首脳は6、7日に米フロリダ州で初の首脳会議を行い、12日にも電話会談したばかり。米軍が原子力空母を朝鮮半島近海に展開させる動きを見せるなど情勢が緊迫化するなか、米中首脳の接触も頻繁になっている。


 習氏は会談で「関係各国がそれぞれ責任を持つことで初めて朝鮮半島の非核化が実現できる。我々は米国を含む各国と一緒に、朝鮮半島の平和のために努力したい」と述べた。トランプ氏は「米中双方が重大な問題で意思疎通と協調を保つことは大変重要だ」と述べたという。


では、CNN、と朝鮮日報の記事



米国のトランプ大統領は24日、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と相次いで電話会談を行い、北朝鮮問題について集中的に議論した。トランプ大統領が同じ日に中国・日本の首脳と電話会談を行ったのは初めてだ。朝鮮人民軍創建日の25日前後に北朝鮮が6回目の核実験など挑発行為を仕掛ける可能性があるため、これを阻止するために電話会談を行ったとみられる。


 中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は同日「トランプ大統領と習主席が電話会談を実施し、北朝鮮の核問題に緊密に対応することを決めた」と報じた。トランプ大統領と習主席は今月6-7日に首脳会談を行った後、12日に電話会談を実施、それから12日後に再び電話で北朝鮮核問題について直接議論したことになる。CCTVによると、習主席は中国は国連安全保障理事会決議に違反する行為に断固として反対する」として「中国は米国を含む関係各国と共に、韓半島(朝鮮半島)と北東アジアの平和のために努力することを望む」と述べた。これに対し、トランプ大統領は米中両国が意思疎通と協調を保つことが重要だ。両国関係の発展に満足している」と応じた。


 日本の安倍首相もこの日、トランプ大統領との電話会談を実施し、記者団に対し北朝鮮が危険な挑発行動を繰り返している。北朝鮮に自制を強く求めることで日米の意見が完全に一致した」と述べた米日首脳が北朝鮮問題について直接電話で話したのは今月に入り3度目だ。


 韓国国防部(省に相当)はこの日、韓半島近海に向けて航行中の米国の原子力空母カール・ビンソンと韓国海軍の共同訓練について協議していると明らかにした。カール・ビンソンは23日から西太平洋で日本の海上自衛隊と共同訓練を実施している。
東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員 , ワシントン= 趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



ワシントン(CNN) 米国と北朝鮮との間で緊張が高まるなか、米国防総省は23日、北朝鮮に対し、状況をこれ以上不安定化させないよう要請した。一方、米国のトランプ大統領は北朝鮮情勢を巡り、日本の安倍晋三首相や中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話協議を行った。
国防総省の広報担当は、北朝鮮に対して、挑発的で不安定化につながる行為や発言を控えるように求めると述べた。国防総省はまた、北朝鮮に対し、国際的な義務や関与を履行するための戦略的な選択を行い、真剣な協議に復帰するよう求めた。
こうした発言の数時間前には、北朝鮮の「労働新聞」が日米の共同訓練実施を受けて、米原子力空母を1発で撃沈することで北朝鮮の「軍事力」を誇示する用意があるとする論説を掲載していた。
ホワイトハウスによれば、トランプ大統領は、安倍首相と電話協議を行った。

安倍首相によれば、日米は北朝鮮に対して強く自制を求めていくことで一致したという。トランプ氏は中国の習主席とも会談を持った。
中国国営新華社通信によれば、習主席は関係各国が緊張を高める行動を避けるよう求めたという。



トランプ:「米中双方が重大な問題で意思疎通と協調を保つことは大変重要だ」
鷹揚ような、よきにはからえのトランプ
習主席:「中国は国連安全保障理事会決議に違反する行為に断固として反対する」として「中国は米国を含む関係各国と共に、韓半島(朝鮮半島)と北東アジアの平和のために努力することを望む」関係各国が緊張を高める行動を避けるよう求めた。
戦争行為に発展させず、周辺諸国も挑発をせず、納める方向を示す習主席。
安倍首相;日米は北朝鮮に対して強く自制を求めていくことで一致
アメリカの威光を借りて、強硬に北朝鮮に迫りたい安倍首相


さて、誰が一番戦争に前のめりでしょうか? 
トランプは何も考えていない。シリア攻撃は元米軍幹部による、うるさい国際法を飛び越えた、適切な化学兵器しよう拡大封じ。これを北への威嚇としたのも軍的な考えか?
しかし、彼らは、東アジア弾紛争を起こそうとは思わない。威嚇して、中国にまとめてくれという落とし所だろうが、日本のスピッツがしっぽを振るてキャンキャン騒ぐ。
習主席の”関係各国が緊張を高める行動を避けるよう求め”は、軍事演習などと言って、カールビンソンの周りに馳せ参じるような軽率で、意味のない行為を言っているのだ!!!
アメリカSV北朝鮮、その間を中国が取る。 日本、韓国は、くちチャックで成り行きを見守るべき時なのだ。安倍首相がいかに、アメリカのバックで北をやっつける機会と捉えて前のめりになり、東アジアの平和的均衡を壊そうとしているのか、加えて危機あおりで、森友隠し、共謀罪成立、支持率アップと一石三鳥を狙っている情報誘導。


アメリカも、中国も、多分北朝鮮も戦争は望んでいない。
安倍首相も本気で北朝鮮からミサイルが(しかもサリン付きで)飛んでくる血は思っていない。もしそうなら、いくら国民の命などどうでもよくても、GWに外遊にはいかないだろう。(稲田大臣のGW外遊が叩かれたが、現在首相、閣僚のGWの外遊予定は、外務省Hpでも記載がなく、ネットでもヒットしない。ものすごく意図的な感じがする。GW明けに安倍首相及び閣僚の今回の問題への本当の危機意識がわかるだろう)


とにかく、官邸のデマ級の煽りはひどい。避難訓練なんて、そんなもので防げるか!
リアリティー喚起のパフォーマンスだ。本当に、国民の命を守りたいなら、中国に飛んで行って、どうぞ日本にミサイルが飛んでこないように北朝鮮を止めてください、とでもお願いするべきだ。いくらトランプに頼んでも無駄。あては、気まぐれサイコで、実は自国にそう危機も迫らない北朝鮮など、強いアメリカ誇示のノリでしかないのだ。


米軍のお尻にくっ付いて、北朝鮮威嚇?で強く自制を求めていくのには、日本は役不足
中国と協力体制をとり東アジアの平和と安定を模索するべきだ。



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わぁ〜すごい。まさに共謀罪活用法ビデオ

共謀罪は権力者にこのように使われる、あまりにピッタリはまるので”ブログ;飛騨の山猿さんより転載。飛騨の山猿@飛騨MAVERICKマーベリック新聞

総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています



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北朝鮮;あのトランプでさえ冷静な沈黙・煽りまくり森友隠蔽成功共謀罪成立を目指す安倍

氏の記事を転載する。日本は、ミサイル着弾の避難訓練が政府主導で行われているとか。

地震や竜巻じゃないんだから、、、、。自分で言い出したサリン搭載はどうなった?!!
こうやって、騒いで、何の防御にもならない避難訓練をさせ、指導力をアピール?
本来は、米中の動向に注視しつつ冷静に務め、不確かな煽りをせず、国民を落ち着かせるのが政府の役目。あのトランプでさえ、ツイッターを辞めて静かにしている。


常に冷静でバランスのとれた見解の冷泉彰彦氏の記事を転載する。

北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない
<北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる>


北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル(ICBM)の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。


一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京=平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。


そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世論は終始冷静です。トランプ大統領は危機が続く中で、週末はフロリダにある自社保有のリゾートに出かけ、ツイートなども封印して沈黙を守りました。いつもは経費のムダを指摘するメディアも、結果的に米国の平静さを表現した大統領の行動には理解を示しているようです。

イースターバニーとツーショットのトランプ イバンカ、ホワイトハウス入りで、危ないバノンを排除して、クールダウン?


週明け17日には、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使が国連本部で記者会見し、その映像がCNNなどで一斉に流れました。内容としては「米国が望むどんなスタイルの戦争にも対応する用意がある」とか、米国が軍事行動に踏み切れば「最大限強硬な報復措置を取る」などと強硬姿勢を見せた上で、核戦力強化についても正当化していました。


ですが、丁寧な英語でゆっくりとステートメントを読み上げた次席大使の様子は、それほど切迫した印象は与えていません。また、この会見の最も重要な部分は、国連安保理で北朝鮮核問題に関する閣僚級会合への参加を拒否するという意思表明でした。ですが、その重要な閣僚級会合というのは、10日後の28日にセットされているわけで、そのスケジュールから言えば、切迫した危機とは少し違います。


では、仮に危機のピークは過ぎたとして、一体どんな「落とし所」があるのでしょうか?


まず、今回の危機の本質は、北朝鮮が核兵器を開発して実験を繰り返すとともに、射程の短いものから長距離のものまで各種のミサイルを開発している、その結果として近隣諸国から、遠く離れたアメリカまで広い範囲での脅威が発生しているという問題です。


さらに遡れば、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)から1994年に脱退し、さらにNPT(核拡散防止条約)から2003年に脱退しています。脱退したから自由に核開発ができるというのは、北朝鮮の勝手な言い分であり、国際法の精神からすれば核廃棄を行ってNPTとIAEAに復帰するのが当然の解決策となるはずです。


ですが、もし北朝鮮が核開発を放棄すれば、政権の求心力が崩れてしまい、朝鮮半島の平和はかえって不安定なものになる危険もあります。また、国境を越えて混乱が中国に及ぶかもしれません。国民に対して堂々と核保有を宣言して求心力として利用してきた政権としては、メンツにかけてもすべてを放棄することには難色を示すでしょう。


また、核問題だけでなく、拉致、テロ、武器・麻薬の密売、偽札製造など、国家が主導する形での大規模な犯罪を続けてきた責任もあります。何よりも自国民に対する非人道的な統治を続けたことを考えれば、戦争犯罪、あるいは人道に対する犯罪に関する捜査と処罰も必要です。ですが、現政権の主権を認める中では、そんなことは不可能でしょう。


一方で1994年の核危機に際しては、核弾頭の製造が容易になる黒鉛炉を廃棄させる代わりに、軽水炉技術を供与して重油などエネルギーの支援を行うという枠組みで、金正日政権のメンツを立てた前例があります。ですが、この方法はあくまで核開発の初期段階だから可能だったもので、すでに数回の核実験を成功させている現政権には当てはまりません。


そう考えると、人道犯罪への捜査も不可能、完全な核兵器の廃棄も無理、従ってIAEAやNPTへの復帰も無理、またエネルギー援助で和解も不可能ということになります。


人道犯罪への捜査は、政権を交代させなければ不可能であり、その場合は戦争を覚悟する必要があります。仮に平和的に政権交代ができたとしても、38度線を唐突に開けてしまえば、十分な国力のない韓国が破綻国家の北朝鮮の復興を背負い込むことになり、これもまったく非現実的です。


つまり、この危機に出口はないということになります。では、当面の落とし所はと言えば、危機を沈静化しつつ、危機を抱えて現状維持ということになるでしょう。具体的には、「核実験はさせない」「長距離弾道ミサイルの技術も完成させない」


という2点をレッドライン(限界となる一線)として、米中が主軸となって圧力を加え続けるしかないことになります。そして、現在のトランプ政権の平静さを見ていますと、その覚悟があることは感じられます。


シリア攻撃からいきなり北朝鮮にシフトして、日本はミサイル危機一色、首相自らサリン化学兵器危機を公に吹聴するというクレージーぶり。
こんなに危機だ危機だと言っておいて政権の主要メンバーは恒例のGW外遊で国を開ける。それでも支持率は回復。もう森友の”も”の字も、加計学園の”か”の字もなく、マスコミの表舞台から姿を消した。トランプ様様、金正恩様様だ。安倍氏の強運はまだ続くのか? うんざりする。


共謀罪は、TPPとなじく、強行採決で成立させられるだろう。 野党側は、非常に危険性を孕み、非常にいい加減に作られた法律(つまり権力側のさじ加減でなんとでもなる)なので徹底抗戦したいのあろうし、またすべきであるが、昭恵夫人の口利き関与、情報漏洩、森友問題、加計学園+戦略特区の追及は続けなくてはならない。


どれだけ、論理的に正しく、テロ等準備罪=共謀罪でも、北の脅威を煽りまくる政権・国を守るためですというアピールの方が国民には分かりやすく、浸透してしまっている。


日本は幼稚で浅薄な一部の人たちのお祭り騒ぎで染められている。



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