密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

自民幹部「何もしないのが一番、一週間もすれば世論は冷静になる」ふざけるな!!

日刊スポーツが「何もしないのが一番、一週間もすれば世論は冷静になる」と自民幹部の発言したと報じた。



大竹まこと×倉田真由美:安倍内閣の支持率が急落
これが元の記事。

政権幹部は「何もしないのが一番だ。1週間もすれば世論は冷静になる」と述べた。8月下旬といわれている内閣改造・自民党役員人事を、8月上旬に前倒しし、目先の体制刷新で乗り切る案も浮上している。
しかし、23日には都議選告示が迫る。小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」と対決する自民党の政党支持率は、前回から8・5ポイント減の34・3%、民進党は10・4%と2ケタを回復。日本テレビなど不支持が支持を上回った調査もあり、自民党内では危機感が強まっている。


この自民党幹部が誰であり、どういう状況で発言したのか、にもよるが、いかにも政権与党のいいそうな本音と思える。そしてそう思っているのなら、”冷静”の意味を履き違えている。


日本国民は、あまりお上に逆らわない。自分に差し迫った不都合、危機がない限りおまかせで、いい意味でも悪い意味でも政治を信頼してきた。 時々に様々な問題があったが、この10年、特にここ4年は、一般常識からしても”え?!”というようなことが次から次へと起こり続けていて与党の無法横暴はもうシャレにならない議会制民主主義の破壊ぶりだ。 


危機感が叫ばれても、”まさかねぇ〜” で済まし、喉もお過ぎれば熱さ忘れる、とばかりに、やり過ごしてきたが、ここまで度重なると、さすがに”冷静”にならざるをえない。 まして、わかりやすくお友達談合利益有導、内輪でいいように決め、結果をあからさまに隠す理不尽に、やっと平和ボケのお任せ政治から現実的な危機感が頭をもたげてきた、いや、溜まりに溜まった怒りが表に出てきたのだから、また、一過性の熱狂だと考えるのは、与党の一強ボケ。


それにしても、安倍支持理由が『他に適当な人がいないから』というのだが、安倍晋三ほど、行政の長に不適当な人物はいないだろう。ホストの大竹氏をして、「他に適当な人がいないからというのもまあそうだけど、、」と言ってしまう。本当に適当な人はいないのか? 総理にふさわしい人物は、まず”国民の生活が第一”と考え、公平に意見を求め、専門家の意見を尊重し、国民に率直に現在の国情を説明し、理解を求めることの出来る人物。 安倍晋三という人はすべて正反対をやっている。


”野党が頼りない”説の根拠が前民主党政権であるのであれば、長期の自民党政権でやり方の慣れた官僚組織から反発され、いじわるされ、操られた経験値の低さ、素直すぎる交渉力の弱さ、未曾有の大震災での混乱、その後自民に突き上げられ、消費税増税の悪役をばっちりかぶって退陣というお粗末の上であるなら、そこに反省とその上に立ち、他の野党と共闘、ブレる弱さを補い、各党の強みを認め合い、共通政策を立て、きちんと手を結べば、安倍独裁より何百倍もいい政府ができる。


人事権を握られ、尻尾切りされ、嫌気のさした官僚組織の中の良識派は、まっとうな道を歩みたいと考えているだろう。地震国日本のため原発収束に向けた政策をとるとしている。ミサイルミサイルと煽って地下鉄は止めても原発は止めない、平和ボケ軍国政権の方がいいとなぜ考える?


財源不足を言いながら、見栄はり海外バラマキ。これは、安倍政権が、自分たちの利益追求の未来は軍事産業だと思っているからで、そのためのビジネスマターのためのみ。国際貢献でもなんでもない。税金を効率よく軍事産業に吸収させるために、危機感をあおり防衛費増大。 国民は安く働かせ、それでも足りず、より安価な労働力を海外から持ち込むための戦略特区、富めるものはより富み、貧しさは固定し非正規を階級化する社会を確定的にする。反発を抑える共謀罪も準備万端だ。こんなことをしている人間のどこが、”適当な人”なのか?


軍事費を抑え、大企業にこそ、富めるもののノーブレスオブリージュを求め、大企業・富裕層増税、免税措置に社会貢献プランを出し、国連と協調し、近隣諸国と誠実に向き合い、それでも立て直しに財源が不足しているのなら、全てを説明し、期限付き消費税を国民に分かってもらうよう努力をする。民進党ー連合関係に不安があれば、そこにはっきりしている共産党、経験不足を不安視するなら、自由党小沢一郎氏がいる。 立憲4党の連立政権こそ、適当どころか、まさにそれを打ち立てないと、日本は精神的に劣化し国民は底辺をさまよい、国際社会から孤立する、拝金主義の貧しい醜い国になる。


自民党の築いた印象操作”『理想だけでは物事は動かない』『政治は政治の専門家』 『反対だけの野党』それを信じてきた結果、理想のない、理念も、倫理観も、人の情も、人間の尊厳も、そして民主主義も理解できない、傲慢なだけの低劣な2世3世議員たちによる国家の私物化を生んでいるのだ。


そして、安倍政権の印象操作の最も成功しているところ、”野党が頼りない” これも嘘だ。勝手にどんどん決めて、”黙って俺についてこい”が”頼れる人”なんて、愚の骨頂である事は日常生活ではわかっているのに、政治に対しては未だにそんなもの?
今度こそ、自民党へのお任せレジームから脱却し、手探りでもいい、自分たちで作る政治を目指す時だ。


リンカーン名演説『The Government Of the People By the People For the People ーこの普人民の人民による人民のて目の政治』 は、南北戦争初期に起こった大きな戦闘の戦死者の墓地での演説で、その戦死者たちの死に向かい、『あなたたちの死は、ただ、地中に消えてしまわない。あなたたちが勝ち取るために戦った、この人民の人民による人民のための政府は未来へ輝かしくのこるのだ』としたものだった。人民主権の政府の樹立を目指す意志を讃え、戦闘に疲れ果てた人々を喚起する演説だった。 
その基礎には、奴隷として扱われたひとびと、既得の裕福層に搾取され続けた人々の耐え難き、屈辱と過酷な日々があった。


多くの国が国民主権を勝ち取るために、国内で大きな戦いをし、自由と平等と国民主権を勝ち取ってきた。日本国民の犠牲は、暴政に引きずれ、市民の多くの犠牲は敗戦時の軍部の国民無視の玉砕思考により招かれた死だった。 幸い、アメリカが民主主義尊重の国だあったため、沖縄を除く国土は植民地化もされず日本国平和憲法のもと、国民主権、民主主義に移行したが、それを自ら選んで戦ったわけではないので、やはり根幹が揺らぎやすい。安倍台頭以降は、屁理屈で捻じ曲げられ、荒れ果ててしまう弱さを露呈している。


今のところ日本では、権力側が、国民に銃をつくつけるような粛清が起きることはない。だから、自分の目で、誰が正しいことを言っているのか、誰が嘘を言っているのかを見極め、投票するだけでいい。


安倍政権存続で、すぐさま中国と戦争などにはならないが、北朝鮮のように一部権力者に搾取され続ける、自由のない階級社会は案外長く長く続くことになるだろう。


それが嫌なら、お任せ意識で”野党頼りないな”どとディスらず、立憲4党を支え、自分たちで政府を作りあげる気持ちを持つしかない。


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安倍の辞書に”反省”の文字はない。

安倍総理は国会閉会記者会見、冒頭で、
昨日、通常国会が閉会しました。4年前、政権奪還後の最初の通常国会において、私は「建設的な議論を行い、結果を出していこう」こう、各党、各会派に呼びかけました。
その原点は今なお変わることはありません。しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。

(森友・加計を追求した野党が悪い、それに時間を使い、国政をないがしろにした野党のせいで、国政審議が十分できなくて、大変申し訳なく感じております。)国民のみなさまに大変申し訳なく感じております。


印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。聞かれてもいないことまで被害妄想的逆ギレ、感情的な口調で、反論にならない意味不明言語をまくしたてる)そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております


こういう減らず口を、深く反省している人間は口にしない。というか、反省のポイントがずれているというより、意味を理解していない。この人の日本語理解は独断的で正確さを欠くが、”反省”という言葉も、安倍辞書では、”他人のせいにして自己弁護” ”自分を省みず相手を攻撃” となっているのだろう。”そもそも”以上に、またもや安倍大馬鹿閣僚の閣議決定が必要?


それでも、今までは、なぜか?この馬鹿げた減らず口で納得して?しまった過半数を超える国民も、さすがに「いい加減にしろ!!ふざけるな!!」と憤っているが故の今回の支持率急落だということを本人が一番わかっていない。


世論調査での不支持理由が”首相の人格が信用できない”なのだから、この会見でより 人格への不信が強まっただろう。


恐ろしいのはこのトンデモトップの下で、本国会では150日に渡った会期の間に政府が提出したほぼすべて、60本以上の法律が成立したという事実。もちろん形ばかりの委員会で、野党議員の意見、疑念を無視して数の力で通した改悪がどれほどあるか、その無法はもはや国民の知るところとなっているのだ。


お約束の民進党攻撃も忘れず、抵抗勢力扱いでレッテル貼り。
民進党の対応に「誠に残念」
しかしこのトップ制度について国会では、民進党のみなさんから、制度自体を停止する法案が提出されました。改革を後退させようとする発想であり、誠に残念でなりません。岩盤規制の改革には、抵抗勢力が必ず存在します。


しかし私は、絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも、決してありません。今後とも、総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意であります。


この人が拳を振り上げて、へんてこりんな名前をつけて、今までの議論の積み重ね、先人の知恵、を自分勝手にぶち壊し続けて現在に至る。アベノミスス・三本の矢・新三本の矢
女性活躍・一億層活躍・働き方改革・特定秘密保護法・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律・平和安全法制 ・テロ等防止法 すべて看板に偽りありのネーミングの悪法。細かくあげればまだまだある。


そして今度は、”人づくり革命”。よくまあ次から次へと、嘘くさい空疎で滑稽な名前だけの”新しい判断”をぶち上げるものだ。そのぶち上げ方は、北朝鮮ミサイルといい勝負だ。
「人づくり」こそ、次なる時代を切り裂く原動力であります。これまでの画一的な発想にとらわれない、「人づくり革命」を断行し、日本を、誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。そのエンジンとなる有識者会議を、この夏立ち上げます。
そのための体制を来月中に整えます。憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先の未来をしっかりと見据えながら、人づくり革命の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えています。

高校無償化を潰しておいて、一見よさげな教育無償化を改憲に利用。その実、お友達の大学にたんまり補助金を出す口実くらいにしか考えていないのでなないか。安倍氏の国民のため、には必ず裏がある。


そしてだめ押しは、またしても、”国内のみで持ち上げられる”海外でのご活躍のご予定。
2週間後にはドイツでG20サミットが開催されます。米国、EUのほか、中国、ロシア、韓国など、主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したいと考えています。

すでに国際社会方大きくはみ出した、安倍恥かき首脳外交。国連のマンデートを無視して、ものすごく強引に共謀罪を成立させ、どこが国際社会と連携できるというのか?


安倍首脳外交は国際社会への恥のまき散らしで日本の不名誉でしかない。


安倍の”積極的な**” ”力強い**”は百害あって一利なし


日本国の船底にドリル穴を開けるに等しい。 平和憲法もドリルでズタズタにする気でいる。まさにキチ*イにドリル。


周りはお友達と茶坊主ばかりで自家撞着を起こし、お得意の電通仕込みのキャッチコピーとナチスに学ぶ印象操作も、もはやパターンがわかりすぎてうんざりしている民心が読めず大きな狂いが生じてきている。


もう少しだ。閉会中審議、都議選惨敗 臨時国会でトドメを刺そう。

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小池知事豊洲移転固める!?はフェイクニュースの驚き

下記の記事をもうアップするところだったのだが、”関係者取材”が引っかかって保留にしていた。そうしたら、これが大新聞の先走り、フェイクニュースだったというのでビックリ。


小池知事「無害化」の約束は達成できず、でも豊洲移転固める!?
結局、箱物の「食のテーマパーク」を築地に新設で、表面的に築地ブランドを守ると宣うが、しかし、その食の根幹たる、生鮮食料品市場予定地のの土壌汚染が、無害化できず。


共産党議員団の調査指摘により大問題化した汚染問題をさらって、いろいろ自民対立軸にぶち上げ、結局落とし所は、無害化できませんけれど、お金もかかるし豊洲にしてね!!なんて、都民ファーストでもなんでもない。



東京都の築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事が豊洲市場に移転する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。築地市場用地は売却せず民間に貸し出し、食文化の施設を造るなどして「築地ブランド」の活用を検討する。二十三日の都議選告示前に、基本的な方針を示す見通し。
 

昨年八月の知事就任以降、最大の懸案が前進する。ただ、汚染を環境基準以下にする「無害化」の約束は達成できず、移転延期によって市場業者への補償など巨額の支出が必要になった。今回の移転方針が、都議選で有権者の判断にどう影響を与えるのか注目される。
 

移転方針を固めた背景に
(1)豊洲の土壌や地下水の汚染が地上部に影響を与えない上、追加の安全対策がまとまった
(2)築地で営業しながらの再整備が困難と判明
3)築地跡地を民間に貸し出すことで賃料収入が見込め、豊洲を安定的に運営する見通しがついた-などがあるとみられる。
 
小池知事は十七日、築地市場を訪問。石原慎太郎知事時代に都が目指した無害化が達成できていないとして、市場業者に「約束を守れていない」と陳謝した。移転は明言しなかったが、「基本的な方針を詰めていきたい」と述べた。
 

小池知事はこれまで、市場の「安心・安全」、将来にわたって経営できるかの「経済性」、「築地ブランド」の維持の三点を重視してきたが、いずれの条件についても、豊洲移転へ向けた環境が整ってきた。
 

汚染問題を巡っては、地下空間の床面にコンクリートを敷くなど追加対策の有効性を、都の「市場のあり方戦略本部」が十六日に確認。地下水に残る汚染は、地下水位を管理するシステムで排水を続け、改善を図るとの見解を示した。
 

豊洲開業時に発生する年間二十一億円の赤字など収支の懸念については、当初計画通りに築地跡地を売却せず、民間に貸し出して年間百六十億円の賃料を見込めるとの試算を、同戦略本部が十五日にまとめた。
 

また移転後の築地の活用については、商業施設や観光拠点など「食のテーマパーク」とする案を「市場問題プロジェクトチーム」が五日に示した。



そもそも、普通に考えて、人々の口に入るもの、鮮度衛生が命のものを東京ガスが長年使用していた土地、しかも汚染が確認されている場所になぜ移す?


森友でも小学校ということで、汚染土壌撤去、地盤の悪い生活ゴミ撤去だと、散々値引き名目が建てられてきた(本当はどこまでかは眉唾だが)


とにかく移して、その後、問題が起きても、どうせ因果関係は認められないのなんの理屈をつけて、そっぽを向くのが行政のやり方。


これだけ、豊洲の汚染が話題になってしまっているのに、豊洲に移したら、その時点で”築地ブランド”は消滅する。オリンピックの間だけの海外観光旅行者向け食テーマパークをを開いても、それは形骸化したに空疎なブランド。ちゃらちゃら表面的なクールジャパンが、根幹の文化を破壊する事態になりかねない。 


都議選は、横暴自民に対する審判であるとともに、日本人の食に対する姿勢が案外強く現れる選挙になるだろうと思う。


なんでも観光化して、都合よく建物を建てて、そこに住む人働く人のことをきちんと考えない、オリンピックがらみの浮かれ行政にはうんざり。都民の皆様の良識に期待したい。


大手紙“虚報”を報じた日刊ゲンダイ

<記事部分>
「来週ってだれが言いました」――。余りのけんまくに報道陣は言葉を失った。先週土曜、豊洲市場の無害化の未達成を直接業者に謝るため、築地市場を訪れた小池都知事。終了後に「移転の判断は来週ともいわれていますが」と記者に聞かれると、メディアへの不信感をロコツにあらわにした。


 移転の可否を決められるのは小池知事のみ。さも「豊洲移転」で決まったかのような報道は一様に小池知事本人の意思を確認した形跡はない。当事者への事実確認は取材の大原則。これでは「フェイクニュース」が独り歩きしているようなものだ。

さすがに都議選直前で、土壌の無害化ができず謝罪して、なお、豊洲移転決定は、筋が通らないし、自殺行為なのでは?と思っていた。しかしまさか、誤報ならぬ虚報とは、、。自民党も必死ということか? 文科省の再調査で関与が取りざたされている萩生田光一官房副長官、都内での街頭演説で「私が行政をゆがめたことは全くない」と説明。情報は歪めているかも。
「都議選の前に党都連役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるという政局で、難癖をつけられている」攻撃は最大の防御?印象操作はお手の物。いやいや印象操作はいけませんね。


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