密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍政権は常に白紙委任を求めている 移民受け入れなしの外国人労働者輸入策

ますます増長して、酷さ、愚かしさも極まれりだ。全く内容の整わない、また内容を答えようとしない入管法改正法案審議。安倍政権は常に後付けでどうにでもなるような法案を出し、議論を避け、同じことを繰り返し、時間を稼ぎ強行採決する。

今回の入管法改正案は、人手不足の分野において「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人には「特定技能1号」、「熟練した技能」をもつ外国人には「特例技能2号」(在留期間は無制限で更新可能、家族)という在留資格を新たに設けるもの。「1号」は通算5年の在留期間で家族の帯同は認めないが、「2号」は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も認められる。


しかし、入管法改正案には、どのような業種で受け入れるのか、一体どのくらいの人数を受け入れるのかといったことは明記されておらず、法案成立後に省令で決めるとしている。その上、受け入れた外国人たちの生活支援や日本語教育などをどうするかといった受け入れのための整備さえおざなりになったままなのだ。


そんな中、きょうの参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員は、特定技能1号の「相当程度の知識または経験」という要件について、「『相当程度』とはどのレベルか」と質問。だが、山下貴司法相の回答は「所管省庁と緊密に連携連絡を取り合った上で今後決めていく」と、実質上のゼロ回答。


さらに蓮舫議員は、外国人労働者の受け入れを検討している業種14種のなかに含まれている宿泊業を管轄する石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは?」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。


法案の肝心な部分を所管大臣が「検討しているところだと思う」と平然と言い放つ法案を、あと数日で審議入りさせようとする……。まったく暴挙にもほどがあるが、最大の問題点は、安倍政権が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ず、「人」だと思っていないことだ。


今回の入管法改正案は「事実上の移民政策」などと呼ばれているが、この国の外国人労働者は約130万人にものぼり、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトだ。しかし、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反を確認。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状がある。


こうした劣悪な労働環境からか、昨年の一年間で失踪した外国人技能実習生は過去最多の7089人だったが、さらに今年は1〜6月の半年間だけで計4279人と、昨年の人数を更新する勢いであることが1日の衆院予算委であきらかになったばかり。この数字だけでも異常と言わざるを得ず、深刻な人権侵害として国際的に問題になってもおかしくはない。
 つまり、これまでも日本は「実習生制度」という名の「奴隷労働」「強制労働」の移民政策をとりつづけてきたのだが、それでも労働力不足を解消できないために、今回、法改正に乗り出した。だが、いの一番に取り組むべき外国人労働者の人権保護や法的支援といった問題を放置させたままなのだ。いや、放置しているどころか、安倍政権は法改正にともなって、人権保護より治安目的の「監視の強化」しか考えていないといったほうがいいだろう。


実際、今回の入管法改正案によって、政府は2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」(仮称)として設置する方針だが、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。<後略>


移民受け入れを、安易に行うことは、日本に働きに来る外国人にとっても、また日本人にとっても、混乱と悲劇を生む。足りない物資を安価に輸入するという発想で人間を扱うことの愚かしさ。まあ、安倍政権は、自国民も物として扱っているのだから無理もない。


政府が求め想定する外国人労働者はアジア、中東諸国からの人々だろう。きちんとした法体制で臨まないと、徴用工・慰安婦に対する非人道的な、差別的な扱いが再現される(すでにされている。)また日本人の間に、憎悪差別意識が発生する。


だいたいあれだけテロだ、スリーパーセルだのと言って国民の恐怖を煽ってきた政府が、
7000人余りの技能実習生の行方不明を放置しているのはどういうわけだ(そして外国人によるテロなど起こっていない)。
ひどい扱いから逃げ出し、寄る辺ない国で生き残る方法は、限られている。性産業や犯罪に巻き込まれる人も少なくない。それが外国人のイメージを悪くし、憎悪や差別を助長する。根本の原因を作ったのが日本人の対応だということは忘れられる。


人道的保護、保証を与えないことで、きちんと働きたい善良な外国人労働者を、悪環境に追い込む、自分たちの都合しか考えない、人権に対する意識0の劣化政権が、この国に新しい対立と憎悪を撒き散らす。


リテラ記事後半には「入管PR番組」に触れている。
入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけ、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぐ事態が起こっているが、こうした入管の問題は棚に上げたままPR番組を連続して垂れ流すことで、今回の入管法改正案に対して「外国人の監視強化のアピールをはかったのは明白だ。
権利の弱い外国人を、捕まえて追い出す、のを楽しむ?これは前の記事に触れたマウンティング、であり、ストレスの代償行為に他ならない。

日本はどこまで醜い国にな下がるのだろう。こんな安倍政権に半数の人が賛同しているということは、完全にモラルハザード=倫理の欠如、倫理観や道徳的節度が変調をきたしている証拠だ。そして日本社会美点である、”思いやり”が失われてゆく。


日本人は本来柔軟な民族で、宗教的に堅固な意識もない。良い方向で、きちんとしたルール・制度があれば、他国からの移民とうまくやっていけるだろう。しかし安倍政権のやり方では、分断と憎悪、未知の人間を無意味に恐怖する、また見下すことになるだろう。


今回も強行採決されるだろうこの移民政策(安倍総理は移民とは決して言わないが)
日本がこんなに劣化するとは、思ってもいなかった。
こんな日本を正す第一歩は直参委員選挙で、自民党議員を落とすことだ。

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謝罪にマウンティングを要求する日本社会

安田純平氏の日本記者クラブの会見についても、バッシングがされているという。

ジャーナリスト 安田純平氏 会見 2018.11.2
会見はジャーナリストらしい、冷静で、事実に基づき、観察眼とその精神力は大変なものだと感じた。拘束された組織についても、専門家らしい分析が加えられ、テロリスト集団とひとくくりにならないこと、彼らもある種、人間としてのコミュニケーションを持っていることなどを伝えた。今後、大変貴重な体験レポートがいずれ出版されるだろうと期待される。彼は、きちんと謝罪と感謝も述べた。しかし、バッシングしたい人々には、不満であったようだ。

<記事部分>
この会見がおこなわれていたのと同じ時間に放送されていたワイドショーでは、生中継でその模様を伝えながら、醜い自己責任論が吹き荒れた。安田氏が解放された当初から自己責任論を煽りに煽った『バイキング』(フジテレビ)だ。
 たとえば、安田氏は会見冒頭で「今回、私の解放に向けてご尽力いただいたみなさん、ご心配されたみなさんに、お詫びしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います」と述べたのだが、東国原英夫はこの言葉について、こんなことを言い出した。
「最初に謝罪とお礼等々がありましたので。あれで一応、僕の気持ちはホッとしました。あれがなかったら、ちょっと席立とうかなと思ったくらいです」
 

そもそも、安田氏が会見で「お詫び」する必要はどこにもない。逆に、「お詫び」をさせてしまうこの国の受け止め方、空気のほうこそ問題なのだが、それを東国原は“謝罪がなければいきりたつところだった”と言うのである。
 

だいたい、安田氏と対論しているわけでも、会見場にいるわけでもなく、たんに番組でコメントするだけの人間が「立つつもりだった」などと言うこと自体が笑止であるが、一体、安田氏が東国原にどんな迷惑をかけたというのか。しかし、こうした東国原の上から目線の発言に対して何のツッコミもないまま番組は進行した。
 

この最中、会見では、拘束から解放にいたるまでの過程が事細かに安田氏より説明されていたのだが、これに対しても、土田晃之は「ぶっちゃけ早く質疑応答が聞きたい」「『観音開きの窓』(と安田氏は説明していたが)、いや窓2個でいいじゃないっていう。細かいディテールをすごく話してくださっているんで」と言い、安田氏の説明が長すぎると批判。さらに、元衆院議員で弁護士の横粂勝仁は、こう話した。


「理路整然として、ものすごい誠実に説明されているのは感じるんですが、少し気になったのは事実ばかりであって、内心、感情というのがほぼ言われていない」
「人質になってしまった瞬間のこと、日本政府を巻き込んでしまったときのこと、後悔とか恐怖とか、そういうものは何も語られていないので、質疑応答でそれがどう語られるかですね」
 

拘束中に何が起こったのかという細かな事実よりも、日本政府を巻き込んでしまったときの感情、後悔を語るべき──。つまり、東国原や横粂弁護士らは、「事実を語る説明会見」ではなく「後悔を語る謝罪会見」を求めていたのだ。
 現に、横粂弁護士は、安田氏が家族に対するメモのなかで、身代金要求を「放棄」しろ、「払っちゃあかん、断固無視しろ、無事帰る」というメッセージを暗号にして伝えていたことについても、「ご本人が払わなくていいと言ったって、結果払うだろうって気持ちがあったのかも聞きたい」「結果払うというのが世の中なので、それに対するどれくらいの覚悟があったのか、自分だけで完結できないってことがわかっていたかどうか聞きたい」とコメントした。
 

拘束されて身の危険に晒されているなかで、「助けてくれ」ではなく「無視しろ」と暗号メッセージを送ることはバレるリスクを考えればとても勇気のいることだ。しかし、そうした状況への想像力を働かせることもなく、“本当のところ、日本政府が身代金を払うと思っていたのでは”とゲスの勘ぐりをして、「覚悟があったのか聞きたい」などと言い出す……。これは「日本に甘えるんじゃねえよ」とバッシングしているネット上の自己責任論者とまったく同じだ。


こうした人々が望んでいるのは、”泣いて土下座”といった行為であり、これは、単なるマウンティングにほかならない。
マウンティング 【mounting】
サルがほかのサルの尻に乗り,交尾の姿勢をとること。霊長類に見られ,雌雄に関係なく行われる。動物社会における順序確認の行為で,一方は優位を誇示し他方は無抵抗を示して,攻撃を抑止したり社会的関係を調停したりする。馬乗り行為。

相手に乗りかかる・のしかかかる行為を意味する語。動物が交尾のため背後から乗りかかる体勢、あるいは、サルやゴリラなどの霊長類が自分の優位を顕示するため相手に乗りかかる体勢などを指すことが多い。
つまり空いての尊厳を叩き潰し、自分の優位性を確認したい、そうしないと満足しないという心理である。こうした謝罪に対する要求は、アジア社会で顕著に見られる。


文化大革命においても、自己批判を強要し、その文字化したものを首に下げ衆目に晒すという行為が行われた。ワンマン企業、体育会系企業などの、土下座強要もある種のマウンティング行為であり、上下関係を徹底的に可視化させて支配する行為である。


芸能人の不倫に対するヒステリックなバッシングも、然りで、自分が攻撃していい人間が尊厳を剥奪され、マウンティングされるところが見たいという、それによって、自分の優位性を感じ、日常のストレスを発散できる、ある種の代償行動である。
代償:ある目標がなんらかの障害によって阻止され達成できなくなったとき,これに代る目標を達成することによってもとの欲求を充足するような行動。代償行動がもとの欲求を充足する程度を代償価といい,これは,もとの行動と代償行動との類似度,代償行動の困難度,その現実性の程度が高いほど大である。<コンパクト>


自分には何の関係もない”有名人”をマウンティングできることは、大きな代償価を得られるのだから、やめられない。そうした人々の要求に応え、番組を構成するTV。
他人を匿名のカーテンの裏から、攻撃し、代償行動でストレス発散。こうした悲しい社会が今の日本を覆っている。それだけ社会が閉塞しているのだろうし、個人という単位が侵されている、一億総マウンティング社会。相手にのしかかられ、尊厳の放棄を求められたものの、悲しい代償行動が、集団バッシングだ。


安田氏はジャーナリストとして正しい行動をとり、極限状態でもジャーナリストであり続けた。個人として自分の足で起立した人物を、自分の足で立っていない人間たちが、数の力で引き摺り下ろそうとしても、無理である。


高遠菜穂子氏も、伊藤詩織氏もしかり。攻撃するより、彼・彼女らの、不屈の強さに敬意を払い、に学んだらどうだろう。



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民意を力で押し切れると開き直る権力者たち

もう道理も何もない。辺野古移設工事に対する知事埋め立て承認撤回への不服申し立て
は、一般市民の権利を、より強い国家行政が利用し、内輪である国家行政が、承認するというめちゃくちゃぶり。国民の過半数が望んでいない改憲を、政府が旗を振って、推進。
発議が通れば、放送法を捻じ曲げてでも、大量CMやメディア忖度、御用芸能人を使って、改憲はいいという空気に持っていけると踏んでいる。
国政ではないが、豊洲市場の使用者側の混乱と、これも観光優先の設計による腐敗臭問題をよそに、築地で抵抗する人々を力で排除。帰れないように閉鎖してしまえと強行する姿勢は国政に通じる。


以前の日本の政治家は、国民の目を気にしていた。しかし今、彼らは国民を何とも思っていないかのようだ。それもこれも、これほどの腐敗、暴政、傲慢な態度、開き直り、を行いながら、支持率が、まだこんなにも高い。日刊ゲンダイの、”風当たり強まる”のタイトルが虚しい感じさえする。



共同通信社が3、4両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。


 内閣支持率は前回10月調査より0.8ポイント増の47.3%で、不支持率は1.3ポイント増の39.5%。どちらも大きな変動はないものの、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については厳しい見方が広がっている。


 安倍首相が狙う自民党の憲法改正案の今国会への提出については「賛成」は35.3%にとどまり、「反対」が54.0%と過半数に達している。来年10月の消費増税については「賛成」46.4%、「反対」50.8%とほぼ拮抗。しかし、中小小売業者の店舗でクレジットカードなどを使って購入した際のポイント還元については「反対」は62.1%と、「賛成」の30.3%の2倍に上っている。


 沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにもかかわらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は37.1%にとどまり、「支持しない」は51.0%で過半数に達した。


 国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%を大きく上回った。

沖縄でさえ、51%!?信じられない。さすがに片山さつき議員個人に対する見方は厳しく、「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%。この数字が政権全体に反映してもおかしくないのに、しないのは、安倍ちゃま個人崇拝が大きいせい? それとも世論調査自体に忖度があるのか?と疑いたくなる。マイナンバーなんか振られて、電話番号からの個人の特定も容易なご時世だ。


それでも、選挙の匿名性はまだ守られている。国民の怒りは選挙で示されればいいのだ。
いい加減この国の劣化に右左関係なく、一人一人が危機感を持つ時だろう。



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