ニュースの見出しで、バイデン大統領がカリフォルニア遊説で、『日本に軍拡をさせたのは私だ』と発言、という見出しが躍っていた。これを目にした時は相当頭にきたし、老いぼれているのか？とも思った、が、待て待て、こういう長いスピーチの中のほんの一箇所を切り取り、取り上げる方に意図があると思えたので確かめたみた。

ホワイトハウスWeb：

Remarks by President Biden at a Campaign Reception Jun 20th 2023
Private Residence：Kentfield, California（カリフォルニア州ケントフィールド個人宅にて）

ここでバイデン大統領は、支援する人々への謝意、習近平氏との数回にわたる対談（対面ではトータル六十時間）に触れ、国内でのシャーロットビルにおける保守派の暴走が大統領立候補の引き金になったことに触れ、民主主義が危機に瀕していることを述べた。
ロシア・ウクライナ、そしてNATOとの関係に言及し、中西部のラストベルトの新しい可能性について話した。地球温暖化への取り組み、そのあとに、今日本で騒いでいる発言をした。

You know, Japan hasn’t increased its military budget for a long, long time.
But guess what? I met with the chairman — the president — the vice — excuse me, the leader of Japan for, I guess, on three different occasions, including in Hiroshima. And he convinced — I convinced him and he convinced himself that he had to do something different.

Japan has increased its military budget exponentially. And guess what? When is the last time you heard Japan being interested in what’s happening in the middle of Europe in a war and contributing to the help and support of the state of — of Ukraine?

And so, things are changing. We put together in Southeast Asia — and, by the way, I promise you we’re going to — don’t worry about China. I mean, worry about China, but don’t worry about China. (Laughter.)

No, but I really mean it. China is real — has real economic difficulties. And the reason why Xi Jinping got very upset in terms of when I shot that balloon down with two boxcars full of spy equipment in it is he didn’t know it was there. No, I’m serious. That’s what’s a great embarrassment for dictators, when they didn’t know what happened. That wasn’t supposed to be going where it was. It was blown off course up through Alaska and then down through the United States. And he didn’t know about it. When it got shot down, he was very embarrassed. He denied it was even there.

But the fo- — did — the very important point is he’s in a situation now where he wants to have a relationship again. Tony Blinken just went over there — our Secretary of State; did a good job. And it’s going to take time.

But what he was really upset about was that I insisted that we — we reunite the Qu- — so-called Quad. He called me and told me not to do that because it was putting him in a bind. I said, “All we’re doing — we’re not trying to surround you, we’re just trying to make sure the international rules with air and sea lanes remain open. And we’re not going to yield to that — on that.”

So now we have India, Australia, Japan, and the United States working hand in glove in the South China Sea and the Indian Ocean.

We have a situation where I’ve met with all 50 of the major maritime states in East Asia. And — and they’re — they’re — I mean, I never thought, as a kid coming out of the Vietnam War era, that we would have Cambodia, Vietnam, and Laos wanting closer relationships with the United States of America.

So my point is: The world is changing, and we have an opportunity to not take advantage of it at everyone else’s expense, but to change the dynamic in the world. We’re in a position now where Russia is — well, let me put this way: If I told any of you — or matter of fact, if you told me that Russia was going to send 185,000 troops into the country of Ukraine without it being armed, and that the Russians at this point were still going to have lost well over

ご存知のように、日本は長い間軍事予算を増額していません。
でも、どうだろう？ 私は、議長、大統領、副議長、失礼ですが（日本の役職の呼び名がわからなかったらしい）、日本の指導者と、広島を含めておそらく 3 回、異なる機会にお会いしました。 そして彼（岸田さん）は確信しました—私も彼を説得し、彼も何か違うことをしなければならないと自分自身に納得させました。

そして日本は軍事予算を飛躍的に増大させた。 
それは、何故だと思いますか？ 
日本が戦争のさなかのヨーロッパ中部で、何が起こっているかに関心を持ちウクライへの支援に貢献していると最後に聞いたのはいつですか?

そして、状況は変わりつつあります。 私たちは東南アジアで組織しています - ちなみに、そうするつもりだと約束します - 中国のことは心配しないでください。 つまり、中国のことは心配ですが、中国のことは心配しないでください。 （笑い。）

ええ、でも本当にそう思っています。 中国は現実であり、現実の経済的困難を抱えている。 そして、私がスパイ機器を満載した有蓋車2台を乗せた気球を撃ち落としたとき、習近平が非常に怒った理由は、彼がそこにそれがあることを知らなかったからです。 いいえ私は真剣です。 何が起こったのかを知らなかった独裁者にとって、それは非常に恥ずかしいことだ。 それは本来あるべきところではなかった。 コースを外れてアラスカを抜け、その後米国を抜けた。 そして彼はそれを知りませんでした。 それが撃墜されたとき、彼はとても当惑した。 彼はそれが存在することすら否定した。

しかし、彼は、実際にそうしました。非常に重要な点は、彼が今、再び関係を持ちたいと思っている状況にあるということです。 トニー・ブリンケンはちょうどそこに行きました、私たちの国務長官です。 彼は良い仕事をしました。 ただし時間がかかります。

習近平氏が本当に腹を立てていたのは、私たちが、クアッドを再結成する、いわゆるクワッドを主張したことだった。 彼は私に電話して、自分を窮地に追い込むようなことはしないようにと言いました。 私はこう言いました。「私たちがやっていることは、あなたたちを包囲しようとしているわけではありません。空路と海上交通路に関する国際ルールが確実に守られるよう努めているだけです。 そして、それに関しては我々は屈するつもりはない。」

この件に関して、現在、インド、オーストラリア、日本、米国が南シナ海とインド洋で協力しています。私は東アジアの主要海洋国家50カ国すべてと会談したという状況にあります。 そして、彼らは、つまり、ベトナム戦争時子供時代を送ってきた人々は、現在、カンボジア、ベトナム、ラオスがアメリカ合衆国とのより緊密な関係を望んでいるとは想像だにしていませんでした。

日本が完成する部分を抜き出して翻訳しました。ほんの一部、それも中国と周辺のアジア諸国との均衡の中で、話されたことであり、この演説ではバイデン氏は日本の指導者に会い、彼らの決断を後押しした一人だ、と述べている。ずいぶんニュアンスが違う。

日本の報道では、アメリカ宗主国！！と怒りをためている人々を、屈辱的気分にし、煽って
日本政府が抗議したかのような姿勢が報じられている。

日本の防衛費増額「私が説得した」バイデン大統領の発言に高まる岸田首相への不信感「国民への裏切り」「米国の傀儡」
6/22(木) 17:21配信
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SmartFLASH

6月20日、カリフォルニア州でのAIに関するディスカッションに出席した米国のバイデン大統領（写真・AP/アフロ）

　6月20日、米国のバイデン大統領は、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったとアピールした。

「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？　私は、議長、大統領、副議長、失礼、日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼（岸田首相）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」

　北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国に対国内総生産（GDP）比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ、日本のウクライナ支援強化も、自らが引き出したものだとアピールした。読売新聞が報じた。

　バイデン大統領は2022年5月に来日し、岸田首相と会談。5月23日、バイデン大統領との共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」ことを明らかにした。

　岸田首相は、バイデン大統領から「強い支持」を得たと説明。さらに「日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させることで一致した。バイデン大統領からは、日本の防衛へのコミットメントがあらためて表明された」と言及していた。

　同年5月31日には、参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、岸田首相は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。

　そして同年12月、岸田政権は、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とすることを閣議決定。現行の計画から1.6倍に積み増す、過去最大の増額となった。

　防衛費増額に向けた財源確保法は、6月16日に成立。その直後に、バイデン大統領の発言が飛び出したかたちとなった。立憲民主党の米山隆一衆院議員は6月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《岸田内閣の日本の国力に合わない、無理やりな「財源なきGDP2％への防衛費倍増」は、独自の積み上げでもなんでもなく、アメリカの説得（押し付け）によるものである事が、公開されてしまいました。これは、岸田総理の国会での答弁にも反します。国民に対する裏切だと思います》

　漫画家の倉田真由美氏も同日、自身のTwitterに《アメリカ様のいうがまま。飼われてるのかな》と書きこんだ。

　日本の防衛費増額に関して、バイデン大統領が「私が3度会い、説得した」と発言したことに、SNSでは怒りの声が上がっている。

《アメリカの言いなり。こんなことかとは思っていたが、防衛費増額論議は、臨時国会を開いてやり直しだな》

《米国の傀儡である事が明確に。米国の型落ち装備を、3倍以上の値段で買わされ続ける日本》

《内政干渉　国会閉会後　二重に怒りがこみ上げてくる》

　一方、バイデン大統領は岸田首相に言及する際、「議長」「大統領」などと何度も言い間違えたあと、「日本の指導者」と発言。5月のG7広島サミットでも岸田首相に「大統領」と話しかけたこともあり、SNSでは、バイデン大統領の発言を疑問視する声も上がっている。

《バイデンはあいかわらず口が軽いというか。余計な事をいう人というか。何をいまさらというか》

《ここ最近、バイデンの発言がめちゃくちゃ、習近平の事を独裁者と呼んだり》

《自分は何を言っているのか理解してないのでは？》

　バイデン大統領は、日本の防衛費増額にふれた同じスピーチで、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現。中国外務省は、「公然たる政治的挑発」と猛反発した。

　ブリンケン米国務長官が訪中して「対話の維持」を確認した直後の発言だ。1度のスピーチで2カ国を怒らせるバイデン大統領の「放言癖」。くれぐれも慎んでもらいたいものだ。

共産党の小池晃書記局長から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、岸田首相は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。
これ、対外公約ではなく、アメリカを盾にした増額実行ではないか？

1度のスピーチで2カ国を怒らせるバイデン大統領の「放言癖」。くれぐれも慎んでもらいたいものだ。とおっしゃるが、原文においては、”放言”と言える部分はない。

こういう記事いすれば、上記のような反応を日本国内に容易に作り出せる。ワタクシも最初に見たっとき同じように怒りを感じた。

松野官房長官は会見で、「バイデン氏の発言の真意は明らかではないが、防衛費の増額は我が国自身の判断によるものであり、発言は誤解を招き得るものであったとの日本の立場を説明した」と述べた。米側からも「日本の防衛費の増額は日本自身の判断だった」との認識が示されたという。

そりゃ示すだろう。自分が説得して実現した、なんて日本のパワハラ政治家の自慢話みたいなことは言ってないもの。松野氏＝日本政府、本当に抗議などはしていないだろう。確認くらいはして、『ええそうですよ』という認識を得た、ただそれだけのこと。米政府にしたら、なんでそんなことを聞いてくるのか？不思議の国日本、てな感じ。

敵を作って、立ち向かいポーズを演出し、支持率回復、みたいなせこい手立てに見えてしまう。バイデンさんは高齢だし、吃音克服者だし、舌禍の人でもあるといわれているから、濡れ衣を着せやすいんだろうけれど、日本のアホな世襲政治家と同じレベルで考えると、大きな間違いだ。どんなに影響力のある国の大統領でも、独立国の憲法を捻じ曲げることはできない。ただアメリカのせいにしてねじ曲げたい日本の政治家・官僚がいることは確かだ。
日本はNOと言える選択肢はある。ただ言わないだけだし、言おうとも思っていない。
国民には敵はアメリカ、にしておいて自分たちの都合の良いアレンジをする。沖縄基地移転問題でも、現場で外務官僚が小芝居を打って鳩山さんのアイデアを潰した。何度も書くがオバマさんは現地の住民と米軍基地の軋轢は望まない、極力回避策でグアム移転を急がせると言っていた。グアム移転は継続し実現しているが、それでも辺野古に固執しているのは日本政府だ。

目先のことしか考えない政府に踊らされる前にホワイトハウスWebにアクセスして　
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/06/20/remarks-by-president-biden-at-a-campaign-reception/、
翻訳ソフト（時々意味不明だが、それでも理解はできる）などで読んでみるといい。日本と違って、よほどの国家機密でなければ、隠蔽も改竄もなく読める。特に大統領の発言については、正しく記録されている。

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マイナンバーは登録していないし、個人的には、日本の医療保険も止めているの。
それでも、この岸田政権のやり方って酷すぎる、と思う。そもそもこの政権のスタイルは、安倍国葬で象徴されている。やると言ったらやる、理由も何も関係ない、それがずっと続いている。立法事実が壊れた入管法改正も、理解増進などと言いながら、都合よく差別側に立ったLGBT理解増進法。安倍（菅）政権の時とはまた違った、強引さ。声の届かなさはよりひどくなっている。

自分の日常に関係なければ、外国人や少数派の人権など興味を持たないというのは、ありがちなことであるが、このマイナンバー推進のため？の保健所紐付けは、大きなトラブルを続出させている。保険利用者だけでなく、医療機関・医療従事者から大きな危機意識と反対の声が上がっている。この会見は手続きトラブルだけでなく、コンピューターに疎い高齢者を置き去りのみならず、小さな地元医院に廃業を決めさせ、地域医療の空疎化。長い間有料に機能してきた保険制度を、混乱させ、無理やりデジタル化導入を推し進めたため、今後も多種の弊害が起こるという、医療従事者側の意見を知ることができる。

【6月9日記者会見】7200医療機関から回答 マイナ保険証のトラブルが止まらない
今とりあえず、混乱を食い止めるために、従来の保険証を保持し、受付の際には持参してほしいと訴えている。政府が国会で色々ということは、あまり専用できない。こっそり規約を変えたり、軸足をずらしたりしている。いくら素直で従順な国民性とはいえ、きちんと自分の目と耳で、確認しなければ、いつとんでもない事態に陥るかわかったものではない。
そして、そうしたトラブルが起きても、政府は自己責任と前置きしているというのだから、
油断も隙も無い。色々問題はあったけれど、昭和のお任せしていればそこそこ正しい方向で国民が困らない政治をやってくれる、という時代は終わった。

ここまで問題が起き、実際にトラブルになる人々が諸問題で６０％を超えているのに、デジタル庁も厚労省馬耳東風。何故そこまで強引に推し進めたいのか？誰もが首をかしげるところだ。政府がこういう態度を取る時はそこに利権がある。安倍政権からあからさまになった利権構造、当然疑わしいが、今のところそういう追及の報道は見当たらない。しかし会見では、マイナ保険証の読み取り機の導入に際しての、政府保証金（税金）、そしてその後のメンテナンスやシステム更新、刷新にかかる費用は各医療機関負担が永遠に続く。医療関係者にとって、最も安定し信頼がおけるのは旧来の保険証ということなのだそうだ。
利用者にとっても、いちいち更新も気にせず行政サービスで送られてきた保険証は空気のようにいつもそこにある安心感のサービスだった。

だいたい最近の日本政府の発想は、デジタル化に過剰に傾倒し、なんでも役に立つという発想で全く使い物にならない代物を強引に推し進める（Cocoaとか）
そしてそういう事業を受注する、怪しいIT企業。机上の空論というが、ディスクトップ上の空論。IT至上主義で脳内現実で肉体のない計画、わからない奴が悪いと言わんばかりの独りよがりの政策が横行している。

そもそもマイナンバーからして、国民総背番号制（当時そう宣伝していた）という嫌な感じの考え方で、国民に背番号をつけて何をさせる気だと。

最近返納運動が起こっていると聞くが、これは政府に物申す手段としてかなり効くと思う。

政府の大号令で進むマイナンバーカード制度だが、人為的ミスやシステムエラーによる落とし穴が次々に発覚。堪忍袋の緒が切れた国民がついに動き出した。

マイナカードを返納してきました！　返納理由は不祥事多数、今後の運用の不審〉
〈マイナンバーカードは作らない！　使わない！　従わない！　マイナンバーカード返納が国民の意志表示！〉

　最近、SNSに〈#マイナカード返納運動〉〈#マイナカードの廃止を求めます〉などのタグを付けた投稿が散見される。埼玉県在住の60代男性も、先日自治体にマイナカードを返納したという。

「デメリットばかりで“こんなもの要らない”と思っていたら、返納できるということを耳にしまして。調べてみると、マイナカードと本人確認書類、個人番号カード返納届を持って役所で手続きするだけ。マイナカードに不安を感じていたご近所さんにも早速共有しました」

　代理人が返納する場合は、代理人の本人確認書類や委任状が必要になる。マイナカードを返納してもその後の生活に支障はないのか。疑問点を整理した。

Q：付与されたマイナポイントは消えてしまう？

「ポイントはPayPayなどの電子マネーとして付与されるため、返納しても残ります。ただし、カードは取得したけどポイント申請をしていない人は返納したらポイントがもらえない。申請してポイントを付与されてから返納した方が良いでしょう」（自治体情報政策研究所代表の黒田充氏）

Q：一体化した健康保険証はどうなる？

　政府は2024年秋までに従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指している。

「マイナ保険証を作りたくない人やマイナカードを紛失した人のために、保険証の代わりになる『資格確認書』が発行される予定です。ただし、資格確認書は有効期限が最長1年で、期限が切れる前に窓口で更新手続きをする必要があります」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　黒田氏が続ける。

「健康保険組合が判断し、発行希望の有無にかかわらず、資格確認書を組合員全員に送る措置なども考える必要があるでしょう」

Q：携帯電話やジムの会員などマイナカードで本人確認して契約した各種サービスはその後も利用できる？

「返納によって利用が停止されることはないでしょう。次の更新時に免許証やパスポートなど別の身分証を提示すればいい」（黒田氏）

Q：マイナカードで登録した公金受取口座はどうなる？

　デジタル庁に聞くと、「公金受取口座はカードではなくマイナンバーと紐付いているので、返納によって口座の登録が抹消されることはありません」（広報）と回答した。

　これ以上カードに振り回される生活は御免被りたいという人は、少なくないかもしれない。

※週刊ポスト2023年6月23日号

こちらの方はご自身の返納体験を配信。分かりやすく、また疑義も納得です。

私、マイナンバーカードを返納してきました。

まさに、マイナンバーカード返納が国民の意志表示！となっていくかもしれません。

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１５日の内閣委員会では、めずらしく与党発言から通してみた。こんな議論が成り立つわけがない。LGBT＋の人たちの現状の差別というより迫害とも言える現状には目を向けず、ただ男の属性で女のふりをする犯罪者に対する懸念でしかない主張を繰り返している。
後半の田村智子議員、木村英子議員　打越さくら議員と彼女らの招いた参考人の発言と聞き比べて、リアリティーに乏しく、実データーもなく、苦しんでいる人々へのシンパシーもない。
与党山谷えり子議員などは、駐日アメリカ大使エマニエル氏が、日本のLGBT対応に具現のメッセージ動画を出したことをあげ、自分の国でできないことを日本にいうな、内政干渉だ！！と切れていた。

LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。

このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。

この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。

この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。

また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」と、日本政府に対応を呼びかけました。

LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟がまとめた法案をめぐっては、19日のG7広島サミット開幕前の国会提出を目指して議論が続いています。

保守派の州ではLGBTの権利や、女性の堕胎の権利、有色人種差別や移民への迫害がまかり通っているが、アメリカ全体の認識としては、反人権・人種差別は許されず、今のホワイトハウスは民主党政権、そこから選出された駐日大使がこういう見解を持つのは当然だし、イギリスのロングボトム駐日大使・EUのパケ駐日大使もビデオに同様のメッセージを送っている。
エマニュエル大使いいメッセージを送っている。
For Dignity over Discrimination.For Libaty over Limitation
差別を超えて、尊厳を守るために。 制約を超えて、自由のために。
どこが内政干渉だ？これにカッカするなんて、万歳日の丸愛国婦人会みたいだ。

この１５日の内閣委員会添付します。映るかな？

そもそも、社会からの目線を気にして、ひっそり生きている人が多い性的少数者が、あえて女性用のトイレや浴室に踏み込むようなことをするなど、想像もできない。これが起こるという想像は、自身の乱暴で攻撃的な性癖を有する者達の妄想でしかない。ただそれを大声で騒ぐことで一般市民に間違ったステレオタイプを刷り込み、自分たちの主張を通すことを目的にしているだけだ。そしてその主張も、だいたいなぜ？という根拠不明のものでしかない。

参考人の方の話を聞くと想像以上に、犯罪的嫌がらせにあっている人、犯罪そのものの目にあっている人、しかしオリジナルの性によりレイプを法的に認められなかったりなど、許されない状況がまかり通っているようだ。
怒鳴る、殴る、パワハラ、卑しいセクハラは、現代の封建オヤジの専売特許だ。そういうのに限って、日本の伝統とか日本を守るとか、馬鹿げたヒロイズムを自身で掲げている。

土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。
　そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。
　言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない。
　しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。
　だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。
　まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」（鈴木秀洋・日本大学大学院教授）といった指摘がなされている。

さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭およ及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」おこなうという文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう。

「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更、これはさほど違和感は感じない。
Gender Identity＝ 性別における自己同一性なのだから、その通りなんじゃないか？と思うけれど。「不当な差別はあってはならない」という文言　これはわざわざ変えるというのは、正当な差別はOKってこと？自分たちの行うことが差別で、でも正当、という意味不明で非論理性がにじみ出ている。人権擁護を行なっている人々に対する反発、ただただ面白くない、という感情論でしかないんだろう。
どんどん子供じみてゆく、いや子供よりタチが悪いおっさん赤ちゃんとベービーシッター愛国婦人会。

こういう変な人たちが、国を牛耳るほど数を増やしてしまったのは、ひとえに日本国民の無関心さ。何度もチャンスがあっても、自民党が勝つ。そして野党がだらしないと攻める。だらしないのは我々日本の選挙民だ。

アメリカの選挙には希望がある。保守にもリベラルにも。ひっくり返るから、みんな夢中になれる。また、”何人も法の上に立たない”が、今、トランプの法廷闘争で、実践されている。簡単に諦めない。日本も次期選挙で、脱力と無力感から脱するために、自立して、強い意志で投票すれば、何かが変わる、そう思うけど。

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