密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

米軍、安倍要請初耳 口から出まかせ二枚舌

相次ぐ米軍機事故や不注意、沖縄では小学校の子供たちが、不安に怯えながら学校に通っている。沖縄慰霊の日・全戦没者追悼式では、翁長知事が闘病中を押してもはや必然性がなくなった辺野古基地の建設反対を表明。中学生の相良倫子さんの力強く美しい詩「生きる」は多くの人が心を揺さぶられただろう。彼女の純粋な眼差し真摯な訴えを安倍シンゾーはそのどんよりしたIndifferentの目と薄ら笑い、垂れ下がった分厚い面の皮ではねつける。


安倍政権が軍国化正統性の根拠北朝鮮危機は、日本を除く関係国の努力で対話による非核化にスタートを切った。トランプは韓国駐留米軍の大幅引き上げを表明。しかるに、日本政府は、トランプに売りつけられた高額イージスアショア、未亡人製造機オスプレーその他のアメリカ製武器をジャンジャン購入。これは隣国に対して驚異でしかない。


特に大戦化に侵略植民地化による民族浄化(強制的に言語を取り上げる)略奪と性暴力が繰り広げられた朝鮮半島・中国・東南アジア、その事実を否定し、上から目線でお金で解決を行なってきた日本政府の最悪の歴史修正主義者安倍シンゾーの率いる安倍日本の軍事増強は、開きかけた平和共存に胆石のような不快な痛みを走らせるだろう。


昨今の北朝鮮を巡る劇的展開の中では、辺野古基地建設中断し、米軍の不祥事・事故に対して主権国家として振る舞えない不公平な日米地位協定の見直しを迫る好機でもある。


しかし、従来の対米従属でイケイケの軍国化を目指す安倍政権にそんなつもりはさらさらない。事故後の米軍に対する形ばかりのクレームでせいぜい2−3日の飛行停止(これは要請によって、というよりは彼らの点検に必要な日数でしかない。(日本と違って、米軍は一兵卒の命が重いので、機に乗り込む米兵のための点検にすぎない)


そうした状況に、安倍シンゾーは国会において、「米側に強く要請した」と口から出まかせの嘘をついた、ということが、朝日新聞の取材により米軍側から暴露された。

 米軍のF15戦闘機が洋上に墜落した事故を受け、安倍晋三首相が国会答弁で飛行中止を米軍に申し入れたかのような説明をしたことが波紋を呼んでいる。在日米軍司令部は26日、朝日新聞の取材に「飛行中止の要請は受け取っていない」と回答。防衛省は首相答弁の確認に追われた。


 問題の発端は今月11日、米軍嘉手納基ログイン前の続き地(沖縄県嘉手納町など)所属のF15戦闘機が訓練中に那覇市の南約120キロの洋上に墜落し、パイロット1人が重傷を負った。米軍は飛行を一時停止したが、2日後の13日に再開していた。


 25日の参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏が沖縄県や嘉手納町などが飛行停止を求めていることに触れ、「原因究明や再発防止策が不十分なまま米軍機が飛行を再開している」と追及。首相は「米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止した」と答弁した。福山氏が政府対応を尋ねると、首相は「(飛行)中止について我々が申し入れを行い、2日間ではあるが(米側は)中止し、点検をした」と反論した。これについて、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「嘉手納基地を含め、在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」と回答した。(古城博隆、藤原慎一)


普通の人は、公で断言したことは信用に値すると判断する。しかし天性に、その場しのぎに嘘をつける安倍シンジー。”


拉致の安倍”ヤルヤル詐欺、”米軍へのクレーム”シタシタ詐欺、”外交の安倍”オレオレ詐偽 ”公約手のひら返し”信任をエタエタ詐偽。


安倍総理がその場しのぎで国会で偽証したことが明白な今回の朝日取材。相手は、自分の意のままに恫喝できる官僚ではない、米軍だ。安倍にとどまらず大臣・外務省等も米軍に要請シタシタ詐欺を行なってきた可能性が強い。曖昧にせず、このシンゾーの要請発言の矛盾を国会で厳しく追及するべきだろう。


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カジノ法案=トランプ案件 入場規制週3回=ほとんど入り浸り。

安倍内閣お得意の、共産党独自入手文書に対する、出所不明・怪文書の類と決めつけ。
大門議員は、公益通報制度=公益通報者保護法:公益通報者保護法(こうえきつうほうしゃほごほう、平成16年法律第122号)は、一般にいう内部告発[1]を行った労働者(自らの属する組織について内部告発を行った本人)を保護する日本の法律である。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。を理解していないと指摘し政府側の欺瞞を暴き出した。



🍬「カジノの前に森友事件」大門実紀史・共産党 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年6月25日
本当に、こういうごまかし答弁や時間稼ぎの駄弁、野党側の要請(調査・証人喚問)の拒否を堂々と行っている安倍内閣と与党自民党、もはや国会崩壊。


国会延長の目的の一つはカジノ法案を通すため。国民の7割、自民党支持者でも6割が、今国会の成立を望んでいないのにもかかわらず。
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、IRに対する理解がないとする政府側。
問題は、IRではなく、”カジノを含む”の部分である。
大気汚染の工場の周辺の公園をつくります、ホテルを立てます、公害病対策の病院も作りますと言ってるようなものだ。


政府はIR全体のメンテナンス等をカジノ収益でまかなうなどと言っています。政府のいうように、海外から山ほど大金持ちが来客し、その客はホテルに泊まり買い物をするなら、その収益でメンテナンスを行えばいいだけのこと。
かつてのテーマパークのようにIRで箱物カンフル行政を行い、下火になるのを予想して、カジノを訪れる日本の人々からお金を吸い上げて、大きく作りすぎた全体を維持?


カジノ法情報提供のこのサイト、一見公平そうだが、安倍政権特有の臭がプンプンします。

その中からいくつか取り上げてみました。
カジノ法案の問題点として最初に挙げられるのは「ギャンブル依存症患者が増えるのではないか」ということです。現時点の日本ではカジノは違法となっています。そのため、日本に住む人がカジノでギャンブルをしたいと思ったら、マカオやラスベガスなどカジノがある現地まで赴く必要があり、そのような状態ではカジノ依存に陥る人は少ないといえるでしょう。
でも日本にできたら依存症に陥る人は増えるでしょう。海外旅行気分で、カジノも経験的なものなら罪はない。要は入り浸ること。


しかし、日本にカジノが出来るとパチンコや競馬と同じように気軽に行くことが出来てしまうため、依存症に陥る人が増加するのではないかと問題視されています。
一方、カジノはパチンコ店のように日本中にできるわけではないうえに、他のギャンブルとは違って富裕層をターゲットとしているためにギャンブル依存症が急激に増えるわけではないという意見もあります。

法案の予防措置、入場は週3回までにします=一日置きに行っている入りびたり状態。
他のギャンブルと違って?同じでしょう。


人工都市・不夜城ラスベガスのカジノの多くは地下ある。昼夜時間感覚を麻痺させられアルコールが常に身近にあります。その上大金を得る刺激が強いほど、依存症になりやすい。お父さん・お母さんがカジノに入り浸って、何が家族で楽しむIRなんでしょう。
ホテル内は何もかもメチャメチャ高い。確かに貧乏な人は滞在できない。でも入場はできる。富裕層のみターゲット?スロットマシーンは置かないんでしょうかね?


大和総研の試算によると、横浜・大阪・沖縄の3カ所にIR(カジノを含む統合型リゾート)を誘致したときに日本にもたらされる経済効果は、年間で2兆1千億円に上るそうです。その2兆1千億円は、トランプの大口献金者ラスベガス・サンズ(Las Vegas Sands)参入で利益の7割は海外の私企業に吸い上げられる。売り上げが続かなければ、いずれ寂れたテーマパークとおんなじになるような気がする。とノウハウ提供で、稼ぐだけ稼いで撤退。いずれ寂れたテーマパークとおんなじになるような気がする。


政府は日本の停滞している経済を活性化させるためには観光客を増やすことが大きなカギと考えており、その大きな一手としてIR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致を推進しているというわけです。
こうした経済効果は、カンフル剤と同じ。非正規雇用を増やし、人生設計から安定感をなくし、国民の消費意欲を削ぎ続けている安倍生菌は、常に安易で目新しいカンフル剤的経済効果をぶち上げている。


このサイト曰くのカジノ法のメリットは、
観光客増加による経済効果
安倍政権がよく例にあげるシンガポールのカジノこれによる経済効果外国人観光客よりも、日本を訪れる観光キャ機の経済効果の方がうんと大きいというデーターを大門議員はしましています。
雇用促進による経済効果
いかにも地元雇用中心のように聞こえるが、外国人観光客(富裕層)へのサービスなら最低でも英語が話せないと。ルックスも良くないと。お掃除係くらいならなんとか。
インフラ整備による地域の活性化
結局新手の箱物行政
しかも、オリンピック後の不況を乗り切るための起爆剤として、IRの経済効果が期待されているようです。って誰が?オリンピックが終われば次はIR、建設業大手に大サービス。



結局、建設業界と、トランプ大献金者へのサービス法案でしかない。
盛大に日本を売り渡す、”Buy My Japan!!"の売国政権


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ワールドカップがあるから安心して国会会期延長?愚民政策の典型

ここ数日、筆がとことん鈍い。世論調査の結果が、驚くべきことに、安倍政権10ポイントも上昇したようだ。


日経新聞とテレビ東京による22~24日の世論調査では、内閣支持率がなんと10ポイントも上昇して52%だった。不支持率は前月の53%から42%に下がり、4カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。


国会は32日間の延長が決まったが、この1カ月間で安倍が何をしたというのか。都合の悪い文書は認めず、しらばっくれ、嘘で上塗りし、疑惑から逃げ回っていただけではないか。前月から支持率が10ポイントも上がる理由がさっぱり分からない(日刊ゲンダイ)



何もしていないのに10ポイントアップの理由、ワールドカップと初戦の劇的勝利、それに伴い、我らが”安倍さん”が、『やったー!チームプレーの大勝利。感動をありがとう!』ツイッターコメント。国民全体の熱狂に同調し連帯感を高めた? ここぞとばかりに愛国高揚。つくづく乗せられやすい国民性だ。


ワールドカップは、6月14日〜7月15日までの一ヶ月間+凱旋報道ラッシュで一週間。これで国会会期延長7月22日までばっちりかぶる。どれだけモリカケで窮地に立たされても、悪辣法案を強行採決しても、世間の目はワールドカップに釘付けにできる。これほど注目を集めない国会もない。


モリカケ追求をされたくない安倍一派の大幅会期延長の皮算用が納得できる。
そして、彼らにとっての重要法案を強行採決しても、ほとんどの国民は関心を示さない。共産党の独自調査の決定打でさへ、ほとんどの人が関心を示さない、いや知らされない。


まさに、『パンとサーカス』ー権力者から無償で与えられる「パン(=食糧)」と「サーカス(=娯楽)」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した。
愚民政策の例えとしてしばしば用いられる名言であり警句である。(by wiki)


その陰で、お軽い自民党の総裁選の票固め。


安倍晋三首相(自民党総裁)の出身派閥で党内最大の細田派(清和政策研究会、94人)と第2派閥の麻生派(志公会、59人)の中堅・若手の女性議員ら約10人が26日夜、都内のフランス料理店で会合した。9月の自民党総裁選を前に派閥間の会合が活発になっているが、カラオケや若手だけの「顔見せ会」といったノリの軽さも目立ち、多数派工作や腹の探り合いを目的としたかつての様相とはかけ離れているようにみえる。(原川貴郎)


 「今日は複数の会合が入ってたけど、参加しないわけにはいかないでしょ。だって『ミクニ』よ」


 26日の「女子会」に出席した女性議員は、興奮気味にこう語った。会場がフレンチ界のカリスマ、三国清三氏がオーナーシェフを務める名店「オテル・ドゥ・ミクニ」(東京都新宿区)だったからだ。細田派の下村博文、麻生派の棚橋泰文の両事務総長も出席した。
若手会や女子会は別に構わないと思うが(下村・棚橋泰文の両事務総長も出席なら女子会でもなんでもない。女性議員おもてなし会?)カラオケを歌っていてなんの政治討論ができるのか?そして、件の高級フレンチ、「今日は複数の会合が入ってたけど、参加しないわけにはいかないでしょ。だって『ミクニ』よ」この発言からすると、自腹会費制とは思えない財源は潤沢政党助成金?国民にコーヒー1杯文を我慢させ、カラオケや高級フレンチで親睦会つくづくいい気なものである。


おこぼれのパンくずを投げられ、サーカスに熱狂し、喜んでいる庶民には、「だって『ミクニ』よ」は雲の上の出来事。殿上人と下々、富豪と貧困、雇用者と労働者、切り崩せない階級社会の確立、自分の足元ばかりを見て生きる人生、それを言い諾々と納得できるのなら、日本国民は民主主義に向いていない。


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