密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

新時代沖縄・玉城デニー氏政策発表3つのD

玉城デニー氏は、討論会でも、きっぱりとした主張を貫き、余裕の振りで曖昧な答弁をする自公維推薦の佐喜真候補との姿勢の差を明白にした。
佐喜真候補は典型的な俺様保守の、女性の価値をもの的に見る発言もあった。辺野古移設中止に派遣は限界があるとも発言するが、それは嘘。天知事には大きな権限が与えられ、オナガ知事は全力でそれを行為する準備を進めていた。

玉城デニー氏が政策を発表
玉木候補は、具体的細やかな政策とともに、デニーのDをとって、3つのDのスローガンを発表した。Diversity=多様性 Democracy=民主主義 Diplomacy=外交 沖縄の人々・ウチナンチューのアンデンティティーを基礎に未来に向かう希望のDと位置付けた。郷土への愛情と未来への熱情をにじませ、玉木知事の示す新時代沖縄が訪れることを強く願う。



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トランプの孤立・安倍マンセー

弾劾という響きがリアリティーを持ってきている。
NYTに匿名掲載された、政府高官のコラムの犯人探しをトランプがヒステリックに叫び出した。多くの高官が自分ではないと声明を出すが、しかし、誰も、このコラムの内容に、異議を唱えない。以下が、この件で、具体的コラムの内容に触れている記事



すでに海外でも大きく報じられた通り、「政府高官」による問題の寄稿文は「私は大統領に仕えているが、他の同志たちとともに大統領の取り組むべき課題と彼の最悪の性向を少しなりとも阻止することを決意した」という書き出しから始まり、具体的には:


トランプ政権内には、大統領の暴走を内側からなんとか阻もうとまじめに努力している多くの政府高官がおり、私もその一人だ
われわれの第一義務はわが国に対して負っているが、大統領はわが共和国
(共和党の誤訳と思われる)にとって有害となる振る舞いを続けており、それゆえに多くのトランプ政権当事者たちが、彼が退任する日まで大統領の誤った衝動を阻止するとともにアメリカ民主主義組織維持のために最大限努力することを誓った
その結果として、現政権は「ツー・トラック(複線化)」で運営されており、大統領がロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩最高指導者のような独裁体制への傾斜を強める一方で、大統領以外の他の政権当事者はアメリカの同盟諸国を敵対視するのではなく同等の仲間として遇する別の路線を進んでいる
大統領はミーティングでトピックから外れたり脱線し、同じことで何度もわめき散らし、衝動的に半煮えで十分な理解もしないまま無謀な決定を下した結果、後で引っ込めたり後退せざるを得なくなっている
政権内には政治を超え国を最優先させようとする静かな抵抗勢力が存在し、いかに国民のために立ち上がろうとしているかを示す真価が問われている
 などと訴えた。ニューヨーク・タイムズ紙は同寄稿文について、執筆者の要請を受けて匿名にしたとした上で、「当人はトランプ政権の高官であり、弊社はこの人物の身元も名前も承知しており、あえて匿名によるエッセイ掲載が読者に重要な視点を提供する唯一の方法だと確信する」と掲載理由を説明している。


また、すでに大きな注目を集めているウォーターゲート事件」の追及報道でニクソン大統領を辞任に追いやった著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が執筆した”Fear"が、明日正式に発売される。記事は、こう書いている。


さらにホワイトハウスにとって致命的だったのは、前後して、かつて「ウォーターゲート事件」の追及報道でニクソン大統領を辞任に追いやった著名なベテラン・ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が執筆した暴露本『不安―ホワイトハウスのトランプ』(この訳では意味が弱すぎる。恐れ・危惧が適当だ)の出版が発表されたことだった。


 発売に先立ち明らかにされた内容によると、


大統領の下で働くスタッフたちの多くが、トランプ氏の危険極まりない衝動的行動をなんとかブロックしようという目的でホワイトハウス入りした
ゲリー・コーン経済担当補佐官は在任当時、米韓貿易協定破棄を通告する書簡が公表されると両国関係に大災害をもたらしかねないと判断して大統領が署名しない前に大統領のデスクから自分が抜き取った
ケリー首席補佐官は大統領を“バカ者”呼ばわりし、マティス国防長官はアサド・シリア大統領殺害を指示した大統領命令をあえて無視した
大統領は自ら任命したセッションズ司法長官の南部なまりのしゃべり方を真似しながら「知恵遅れの男だ」と見下し、79歳になるウイルバー・ロス商務長官について「彼はもうだめだ。これ以上交渉事をやらしてはならない」と評した
大統領は外国との貿易を悪いことだと信じ、機関車、煙突産業、工員がせわしげに働く組み立て工場などの「老朽化したアメリカ観」にしがみついている
 といった生々しい当事者たちの証言が盛り込まれている。ニューヨーク・タイムズ匿名寄稿で描写されたホワイトハウスの実情を、より具体的なエピソードで詳述した内容ともいえよう。


ホワイトハウス内部でも、「政府高官たち」に「身の潔白」を証明する署名入りの供述書を書かせるべきだとする意見も出ていると伝えられる。


共和党内部の反応もこう報告されている。
 
しかし、その一方できわめて興味深いのは、匿名寄稿文を掲載したニューヨーク・タイムズに対する批判や、犯人捜しをめぐる混乱をよそに、トランプ政権当局者たちの間で、これまでのところ寄稿内容そのものの真偽について、真っ向からこれを否定したり、驚きの声はほとんど挙がっていないという点だ。むしろ事実は事実として暗黙のうちに認めているかのような印象させ与えている。


 連邦議会でも、共和党のボブ・コーカー上院議員は記者団に反応を聞かれ「ことさら新しいニュースでもなんでもない。われわれは(ホワイトハウスの混沌ぶりという)現実の中に生きているのだ。むしろ、なぜ政府内で誰もこれまでこうした実態を記述しなかったのか、ということのほうが大問題というべきだ」とコメントした。


 同じ共和党のベン・サッシー上院議員もラジオ番組の中で、匿名の「政府高官」が暴露した内容について「われわれが週3度はホワイトハウスの高官たちから聞かされてきたことと瓜二つだ。大変困ったことだが、ことさら驚くに当たらない」と語り、匿名記事の指摘が的を射たものであることを認めたかたちとなっている。


共和党は、自分たちの超保守的政策(堕胎禁止法制化・オバマケアの廃止、税金の富裕層優遇等)を実現するために、彼らの予測をはるかに超えた、この狂気の大統領を祭り上げてしまった責任を、痛感しているらしい。
自分たちの作った怪物を持て余し、その制御に奔走するなど、出来の悪いサイエンスフィクションさながらだ。とはいえ、民主主義に対する最低限の意識を持ち、常識的な自分の使命は理解している。今まで、”大統領に使える”と安心していえたが、今”憲法に使える”という言葉が、使われている。


日本では、明らかな権力の私物化、汚職の隠蔽、公文章改ざん・隠蔽 国会虚偽答弁、強行採決の連発、が起こっても、この状況を止めようとする人間が、ひどい劣勢に立たされ、攻撃されている。国民の危機さえも、政治利用以外に考えられない内閣総理大臣にあと3年国政を任せ、彼らが本来、守るべき憲法を、自己都合で改憲しようというとんでもないクーデターに流されようとしている。
”安倍政権の暴走を内側からなんとか阻もうとまじめに努力している多くの政府高官”がいることを願い、”その一人”である、石破茂氏により多くの支持が集まることを期待する。

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トランプ分析『感情移入の欠如』と『争点の再構成』あれ?誰かと似てる?

トランプに解雇された唯一のアフリカ系スタッフオマロサ元大統領補佐官が、8月、回顧録『Unhinged(錯乱した人)』を出版した。その内容を取り上げている記事で、特にトランプの、感情移入の欠如と争点ずらしテクニックを分析している箇所が面白いので、その部分を転載します。

<感情移入の欠如>
オマロサ氏は、昨年9月に米国南部と米自治領プエルトリコを襲った3つの大型ハリケーンに関するトランプ大統領の対応を比較して、同大統領を感情移入の能力が低い人間であると結論づけています。


 ハリケーン「ハービー」が昨年の8月下旬、テキサス州を直撃すると、トランプ大統領は現地に2回入りました。一方、ハリケーン「イルマ」が9月10日フロリダ州に上陸すると、トランプ氏は4日後に現地に向かっています。


 ところが、ハリケーン「マリア」に対するトランプ大統領の対応はうえの2つのハリケーンとは相違します。ハリケーン「マリア」が9月20日にプエルトリコを襲っても、トランプ大統領は10月3日まで現地視察をしませんでした


 トランプ氏はやっとプエルトリコを視察すると、現地で感受性に欠けた行動をとりました。被災者に向かってペーパータオルをバスケットボールのように投げつけたのです。加えて、記者会見で「16人の死者はカトリーナのような本物の大災害と比較すれば何でもない」と語ったのです。


 05年8月に南部ルイジアナ州に上陸したハリケーン「カトリーナ」による死者数は1833人でした。それに対して、ジョージ・ワシントン大学が18年8月28日に発表した研究によると、ハリケーン「マリア」による死者数は2975人で、カトリーナのそれを1000人以上も上回っています。オマロサ氏は、プエルトリコでのトランプ大統領の言動は、被災者に対する感情移入が完全に欠如していたと批判しています。


<争点の「再構成」とは>
 オマロサ氏は、「トランプ大統領は争点を再構成する」と言うのです。それはどのような意味なのでしょうか。


 簡単に言えば、争点をすり替えて別の言い方で表現するということです。例えば、アフリカ系米国人に対する警察の暴力に抗議するために、プロフットボールリーグ(NFL)の選手たちが、試合前の国家演奏中に膝を地面につく行為です。彼らは人種差別を争点にしているのですが、トランプ大統領は国家や星条旗に敬意を払っていないと主張して、争点を「愛国心の欠如」にすり替えています。


 もう一つ例を挙げてみましょう。西アフリカのニジェールで17年10月、過激派の襲撃を受けて死亡したラ・デイビッド・ジョンソン軍曹の遺族に、トランプ大統領は哀悼の意を伝える電話を入れました。ジョンソン軍曹の妻が車内でトランプ氏からの電話を受け取った際、フレデリカ・ウィルソン下院議員(民主党・フロリダ州第24選挙区選出)がその場にいました。


 ウィルソン議員は、トランプ大統領がジョンソン軍曹の妻に、「本人は入隊がどういうことか分かっていたはずだ」と極めて無神経な発言したと言うのです。しかも、同議員はトランプ氏がジョンソン軍曹の名前を覚えていなかったと語ったのです。


 争点はトランプ大統領の「無神経さ」でした。ところがトランプ氏は、同氏とジョンソン軍曹の妻の会話を聞いたウィルソン議員の「倫理観のなさ」に争点をすり替えたのです。


感情移入の欠如は、この戦死した兵士の妻への言葉にも表れている。
トランプはこの冷酷と自分本位、そして言葉で相手をねじり返すテクニックで、ビジネス上も私生活も、TV活動でも、多くの人からお金や尊厳をむしり取ってきたようです。
しかし、大統領となるとそうはいかない。
匿名政府高官のインタビューをNYTが掲載し、また、米紙ワシントンポストの著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏がホワイトハウスの内幕を暴露する新著を出版。
ホワイトハウス内の惨状、側近たちの保守・革新などの政治姿勢以前の人間としての良識の戦いが記されているこの本、事前の内容レビューでさえ話題沸騰です。


ラモー捜査官の包囲網も徐々に狭まり、弾劾という言葉をトランプ本人が口にすることが増えているという報道もある。


それにしても、安倍総理の震災対応、そして常に行う争点ずらし。”親友”同士の驚くほどの共通点。違いは、周囲の人間が良識を持ち合わせ、制御しているか、神輿に乗せて担ぎ回っているかの違いだけだ。


そういった点で、日本の方がより悲惨で末期的と言える。



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