密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

エルサレム首都認定騒ぎの中で、ティラーソン国務長官の達観

日本を除く、世界中から猛批判が起こっている、トンデモトランプの新たなトンデモ決定。そんな中、ティラーソン国務長官が、この騒動に冷静な達観を示した。
これは、火消しとか沈静化とか弁明などではなく、大統領への侮蔑的な溜息とともに吐き出された、コメントでもある。

トランプよりも、ペンスよりも、大統領らしい風格のティラーソン氏
(CNN) ティラーソン米国務長官は8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した問題に関連し、テルアビブにある米大使館のエルサレムへの移転は年内には実現しないと述べた。来年も恐らくないと、訪問先のパリで語った。トランプ氏は米国務省に対し大使館移転の準備を進めるよう指示もしていた。


ティラーソン長官は準備には用地確保、建設や施設の設計、必要な承認手続きや工期などで時間がかかると指摘。


また、大統領の今回の決定はエルサレムについての最終的な位置付けは示唆していないとし、扱いは当事者間の交渉や決定に委ねられていると主張した。トランプ氏はエルサレムの首都承認宣言を「現実の追認」や「やるべき正当な事柄」と評していた。


米政権は過去70年間にわたりパレスチナ紛争が解決する前にエルサレムをイスラエルの首都と認知することを先送りしてきた。


本当は、面と向かって、”Moron!=低脳ばか”と吐き捨てたいところだろうが(以前ティラーソン氏がトランプを公の場でMoronとよんだことをメデイアで伝えられ、トランプ激怒?で首が飛ぶかと思いきや、不問に付した。ティラーソン氏その件を否定さへしなかった)一応アメリカ合衆国大統領なので対外的に、権威を保たねばならない、という大人の判断で、この思いつきだけの浅薄な大統領発言の、実効性の乏しさを示唆し、かつ『エルサレムについての最終的な位置付けは示唆していないとし、扱いは当事者間の交渉や決定に委ねられている』と従来のアメリカの立ち位置を大きく逸脱しない軌道修正をした。


共和党が、次期大統領選でどうしても民主党に負けたくなければ、彼を候補者にするべきだろう。

ティラーソン(左)はトランプを「間抜け」と呼んでいた? Kevin Lamarque-REUTERS


退任説がくすぶり続けてきたティラーソン米国務長官が、いよいよ更迭されるかもしれない。
11月30日のニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、トランプ大統領は後任にポンペオCIA長官を、CIA長官の後任にコットン共和党上院議員を充てる意向だという。


下院議員を3期務めたポンペオはCIA長官に起用されて以来、トランプと良好な関係を築いている人物だ。ホワイトハウスの大統領執務室で定期報告を直接行い、国家安全保障上の重要な決定にも大きな影響力を持ってきた。コットンも、大統領と考えの近い保守派の政治家として知られる。(ニューズウィーク・ロビー・グレイマー、ダン・デ・ルース、ジェナ・マクラフリン)


トランプはしょっ中”更迭”する。更迭された人が失意に陥るかというとそうではない。
泥沼から足をぬっけられて、やれやれ、という反応だ。任命前に断る人も多い。
そして任命されるときは、トランプ大統領と、考えが近いとか、友好な関係とか言われて就任するが、トランプと友好関係を長く続けられる人間はいない。


日本では、安倍首相が今回のことに反対を表明しないと言って、いくつかのメディアが非難しているが、そんなことするわけがないことは、分かりきっている。日本を思って、安倍氏を非難する心あるメディアには悪いが、あからさまなKissAssおべっかスッテンコロリンなど、国際社会はとっくに見切っている。どこも日本に期待などしていない。日本はそういう国になっているのだ。


もちろんトランプについて、アメリカ国内では、海外から見るよりずっと、大統領は孤立している。つい昨日も、アラバマあたりでトランプ集会を開いて、自分を慰めていたらしい。7日のワシントン・ポストには、報道番組司会者であるジョー・スカボローが『Trump’s mental meltdownートランプの精神的メルトダウン』と題した寄稿をしている
「トランプ周辺の多数が、大統領は病気だと思っている。それは、大統領のスタッフの多くがずっと前からたどり着いていた結論だ。ワシントンの政治家や記者の大半が同じ恐怖を共有してきた。(共和党の重鎮である)ボブ・コーカー上院議員は公然とトランプの大統領としての資質を疑問視し、政府職員たちは『大人の保育所』と対して変わらないことをやっていると言った。この上院外交委員会委員長はまた、大統領の不安定な振る舞いがアメリカを『第三次世界大戦への道』に導きつつあるとの懸念も表したのだ」


ティラーソン氏も、もうMoronのベビーシッターはうんざりだろう。しかし、このトンデモ異常者大統領を放り出して、アメリカ及び世界を混乱と破滅に導くわけにはいかないし放り出すわけにも行かなかったのだろう。更迭上等!!といったところか。困るのはアメリカそのものだ。それでも、アメリカには、権力のあるバカに追従しない、社会正義や責任感のある人たちが政治の中枢やメディアにいる。たった一人のトランプより、多方面からの計画的法改悪による支配と、力ずくのごまかしと、権力のあるバカに追従する恥知らずが跋扈する日本の方がより末期的だと思える。


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こんな大学を50年ぶりにわざわざ認可?質が悪すぎる加計学園獣医学部

12月7日 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 における白眞勲・杉尾秀哉。田村智子・森ゆうこ議員の白熱の追求でした。
韓国でのフライング学生募集について追求し、加計学園が、いかに浅薄な金儲け主義であるかを露呈させた、白眞勲議員

🦐《加計学園、K国での学生募集》白眞勲(ハク・シンクン、백진훈)・民進党【国会中継 参議院 連合審査会】平成29年12月7日 #2018 
4条件を議論の対象でないとされ、訴訟リスクで脅された設置審議委員会ないように言及、4条件は未だ見てしていないことを追求した杉尾秀哉議員

加計学園「4条件を満たしてない」杉尾秀哉・民進の質疑12/7 参院・文科・内閣の連合審査会
田村智子議員、ワーキンググループに加計学園が参加が議事録から削除、加計との事前協議、教員確保における論理矛盾を追求。加計の構想がスローガンだけの薄っぺらな内容であったことを看破。 

「加計学園にとって、実に、オイシイ」田村智子・共産の質疑12/7 参院・文科・内閣の連合審査会
森ゆうこ議員は、BSL(バイオセーフティーレベル)3の施設設置の検証から、加計学園が危険な病原菌を扱う施設を有しておらず、4条件も満たさない事実を追求。認可取り消しを求め、行政のインチキ怒りの糾弾

森ゆうこ議員 文科・内閣連合審査会 質疑(2017.12.7)
事前に打ち合わせをしたのか、見事な野党連携プレーの波状攻撃で政府側は立ち往生といった状態。マスコミも、この問題追求を記事にして、国民に知らしめるべきだ。
東京新聞がいい仕事した。

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部の設置認可を巡り、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の審査に関わった複数の委員が七日、本紙の取材に応じた。このうち一人は「認可された加計学園の計画でも国家戦略特区認定の条件を満たしているとは思わない」と語り、「忸怩(じくじ)たる思いだ」と苦渋の決断だったと明かした。 (井上圭子、中沢誠)「今思えば反対意見を言えばよかったという反省はある」。委員は、七カ月に及んだ設置審の審査を苦々しい思いで振り返った。
 

委員を束ねる主査から「訴訟になった場合、こういう是正意見の付け方では勝てない」と告げられたのは、認可の是非の最終判断を下す十一月五日だったという。「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていたのではないか。自分も少し感じた。自分一人が反対しても否決されるものでもないし、抑えてしまった」と話す。
 委員は、加計側が提出した当初計画について「学生数が膨大。実習時間が絶対的に足りない。獣医学の専門家が作ったとは思えない内容だった」と明かす。
 政府は、特区認定に際し、「新たな分野の需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難」など四条件を設けた。政府は加計学園の計画を「四条件を満たしている」と主張している。
 

しかし、委員は「四条件とは程遠い内容。通常ならある程度練った案を申請してくるのに、(文科省は)加計学園のひどい未成熟な計画を設置審に丸投げしてきた」と証言する。特に委員が問題視したのは「既存の獣医師養成ではない構想が具体化」という条件だ。「病原微生物を扱うはずだったのが、どんどんハードルが下がって骨抜きになっていた。新しくも何でもない構想になった」と振り返る。
 文科省の担当者は会議の席で、委員らに何度も「この場は四条件を審査する場ではない」「四条件と切り離して審議してほしい」と伝えたという。「私たち委員だって四条件で審査したら認可できるわけがないという認識だった」と語る。
 

設置審は認可答申に至るまで加計側に何度か計画改善を求めたが、委員は「認可できる状況に達するために何が足りないかを、設置審が加計側に手取り足取り教えてやったようなものだ。三回も改善を求めたのがその証拠だ」と説明する。
 

「特区選定の会議のメンバーに獣医学の専門家が誰一人いない中で特区が決まった」。委員は、政府内で進められた特区選定の妥当性にも疑義を示す。委員は「設置審にかかったことで認可に向かう道筋はできていた」と認可ありきの流れだったと証言する。
 最後に委員はこう訴えた。「開学したあと、加計学園がどう運営していくのか、これからもチェックしていかなければならない」



両記事、杉尾議員の追及に順じ当事者取材を敢行。証言を得ている。問題の設置審の位置付け。

全く密室でむちゃくちゃが行われている安倍政権の私物化行政の腐敗。
同連合審査会で、自民党議員のよいしょ質問に答えた、林文科大臣は大学は”地域の知の拠点”と表現したが、白議員の追求で、加計学園は獣医学部を”専門職の養成所”と認識公言。仮面浪人推奨、全くの誇大広告の卒業後の高額年収明記の募集、韓国でのフライング募集内容のイージーさ。これを見ても、加計理事長と安倍総理が、大学とは、中高の”勉強”から卒業し、”学問”を行う場であるという認識と、純粋な知の追求・学問に対する尊敬の念を欠いている、金儲けのみのお軽いアイデア満載の大学であるということがわかる。何が”地域の知の拠点”だ。こういうのをアメリカではParty univesityという。地域の知どころか、地域の痴を助長する。いや、痴どころか、下手をすれば、危険な細菌の遺漏・蔓延を許すかもしれない。


アメリカ”遊”学で知り合った、お金持ち坊々的人生イージーゴーイングのお二人。学問の独立性の重要さも理解していないお二人が、大人になって、大学教育の現場に手を突っ込む。劣化するのが当たり前だ。


大学は、お国に役立つ専門職の養成所、高中小加えて幼稚園までも、お国に従順な”愛国”国民を養成する(塚本幼稚園はもとより、納税習字なんかも、実際何の疑問もなく行われているし)ものだとしか認識していない人間たちが教育の中枢にいる恐ろしさ。


スーパーコンピューター会社補助金不正やリニア中央新幹線の建設工事入札不正で東京地検特捜部が動き出した。山口準強姦逮捕状差し止めや、籠池夫妻長の不当な期拘留で官邸の犬として信頼がまるでなくなっている警察司法が、存在証明を示し始めた。


流れが変わってくる予感がする。

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本当に余計なことを!!!エルサレム首都認定トンデモトランプの愚かすぎるパフォーマンス

こんな愚かなで自分本位な人間が一番ついてはいけない地位についているのが今のアメリカ(日本もか、、、)国内問題では、もう、就任以来平均1日5回の事実無根の嘘をツイートし続けコメントしようとも、ネイティブアメリカンの式典で、自分のつまらない私怨の(エリザベスウォーレンに対する)当てこすりで、彼らを侮辱して顰蹙を買おうとも、これもネイティブアメリカンのためと言いながら、ステイツパークの規模を越権行為で大幅に削ろうとし、自然保護団体、地元民、そしてネイティブアメリカンから、大きな避難を受けようとも、選挙の結果なのだから、グッとこらえて、抗議デモをし、支持率を下げ、メディアが攻撃し、断崖辞任か、人気まで凌ぐのがアメリカ市民の責任、と思うけれど、国際情勢に、大きな火種を投げ込むことを始めると、もうアメリカ国民の一部のバカな選択では済まされない恐ろしさを感じる。

首都認定がどうアメリカの安全保障に役立つのか、記者たちへの背景説明もできないホワイトハウス。そんな決定のために、中東に住むアメリカ人とその家族も含めて多くの人が不幸になりかねない


ドナルド・トランプ米大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表した。この発表には、トランプ政権の政策決定における2つの最悪な傾向が現れている。一つは、トランプが支持率のみを気にして、まったく利己的な理由から重大な決定をしてしまうこと。もう一つは、政権の無能さが事態をさらに悪化させてしまうことだ。


エルサレムの首都認定は、トランプの支持基盤をつなぎ止めるためのパフォーマンスにすぎない。現時点でこの決定を下す戦略的根拠などまったくない。だからこそ政権スタッフは、この決断がどうアメリカの安全保障に資するのか、記者たちに説明がつかず頭を抱えたのだ。


しかもこれは支持基盤にとってさえ大した問題ではない。確かに大統領選中、トランプは米大使館をエルサレムに移転すると公約していたが、それによって獲得できた票はたかが知れている。


トランプにとっては小さなパフォーマンスでも、それが及ぼす被害は甚大だ。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は文字通り進退窮まりかねない。アッバスはパレスチナでは貴重な親米派。中東和平でアメリカと歩調を合わせてきたことにはもともとパレスチナ人からの批判もあった。これで、アッバスの政治生命は風前の灯だ。


エルサレムの最終的な地位は、パレスチナ政治の最も繊細な問題と言ってもいい。東エルサレムを独立国家パレスチナの首都とすることは和平の譲れない条件だ。トランプは双方にとってよい和平合意のために尽力すると言ったが、現実にはトランプはイスラエルに圧倒的な勝利を与えただけで、パレスチナからは奪っただけだ。


アメリカの最も重要なアラブの友好国は、自分たちの助言を無視したトランプの決断のおかげで尻に火が付くことになった。とりわけアメリカの信頼できるパートナー、ヨルダンはパレスチナ難民が人口の70%を占め、抗議の高まりによる治安の悪化が懸念される。


トランプの決定は、中東に駐在するアメリカの外交官や民間人の安全も脅かしかねない。パレスチナ側は既に「怒りの日」と名付けた3日間の抗議行動を呼び掛けており、ヨルダン川西岸とガザ地区では暴力的な抗議が吹き荒れる可能性がある。中東諸国の米大使館には安全保障上の警告が発せられ、大使館の警備チームは警戒態勢を強化している。レックス・ティラーソン米国務長官とジェームズ・マティス米国防長官も安全保障上の懸念から今回の決定にぎりぎりまで反対していた。


最後に、この決定は和平を模索してきた自らのチームを裏切るものだという点でも利己的だ。トランプの娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーは何カ月も前から中東を歴訪し、関係者と協議を重ねてイスラエルとパレスチナの和平交渉再開に向けて準備を進めてきた。その努力を水の泡にする今回の決定に、クシュナーが賛同したとは思えない。


後略ー


トランプは公約を実行?と言っているが、こんな公約気にかけているトランプな人たちはそう多くない。要はトランプが、極右のネタニヤフ首相が大好きで仲良しだというだけだ。イスラエルはお金持ちだし、トランプが人を好きになる理由は、彼に利益をもたらしてくれるからというのが唯一の理由だ。そのために、自分の手にも追えない事態を引き起こす。米国内のユダヤ系の人々も、この大統領の暴挙に反発している。単にビジネスなら大勢の人が死ぬことはない。返す返すも、アメリカしか知らない単純保守のアメリカの人の選択を恨むしかない。


そういえば、昨日Dさんの妹さん夫婦と夕食をした時(壁じゅうに手書きの陽気な魚介類のペイントが踊る、とっても地元な、カニとシーフードフライのうまいレストランだ)、トランプは北朝鮮と戦争を始めるのだろうかと心配していた。彼らは、政治的ではない、穏やかな無党派で、北朝鮮がどこにあるのかなど、定かにはしらなそうだが(事実サラペイリンは副大統領候補になってから、北朝鮮がどこにあるかを習った)、何をするかわからない狂気の独裁者のことは津々浦々まで伝わっているんだなぁと、感心した。もちろん自国の狂気の大バカ者についても、保守的な南部といえど、みんな相当嫌気がさしているのだ。


ついに、ティラーソンも匙を投げるのか? 当分アメリカは、自分たちの大バカ大統領が、イサクとイシュマエル の最も根深く危険な兄弟喧嘩に再び首を突っ込んだことでバタバタするだろうから(下手をすればとんでもない事態に発展する)、日本の一部で騒がれているような、北朝鮮と事を構える余裕はなくなりそうだ。


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