密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

個人パーティーは主催者の意図が働く 忖度発端は別荘パーティー それだけで十分責任がある

モリカケ問題で、安倍首相は、ことあるごとに「私が支持したと言っている人は一人もいない」とか「私の指示を受け取った人は一人もいない」と言っている。その際、必ず前川前事務次官の名前も出す。
14日国会答弁では、お得意の切り取り印象操作で、前川氏の発言を”歪め” プライムニュースでもだめをしの垂れ流しに勤しんだという。

<記事一部抜粋>
安倍首相は昨日の答弁で、唖然とするようなでっちあげまでおこなった。
 それは、国家戦略特区に京都産業大学ではなく加計学園を選んだという選定が正当であった理由を強弁したときのことだ。
「前川前次官ですらですね、京産大はすでに出していたんですが、そのことはまだ準備がまだ十分じゃないという認識の上に、熟度は十分ではないという認識の上に、加計学園しかなかったとおっしゃっていたわけであります」
 じつは安倍首相は、先週生出演した『プライムニュース イブニング』(フジテレビ)でも、同じようにこう主張していた。
「そういうなかにおいて、前川前次官も認めていることなんですが、そういう意味における熟度の高かったところが加計学園であり、積極的なアプローチをしたということなんだろうと」
 前川喜平・前文科事務次官が、京産大よりも加計学園のほうが熟度が上だったと認めている……? そんな話は聞いたことがない。むしろ、前川氏はこれまで“京産大は恣意的に排除された”と語っており、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2017年12月3日号に掲載されたインタビューでは、京産大の提案を「京大のiPS細胞研究所とタイアップする、というそれなりに立派な構想だった」と評価し、「国家戦略特区法が求める国際的な競争力はむしろ京産大の方があったかもしれない」と話していたのではなかったか。


実際、前川氏の過去の発言を総ざらいしてみたが、「熟度の高かったところが加計学園」という発言はまったく確認できなかった。
 
ー中略ー
前川氏は「実際に京産大がどの程度の具体化した計画を持っていたかということは、その時点で私は承知しておりませんでした」と、これをきっぱり否定している。


もう追い詰められて、裏方が探してきた”使える”部分を強調しているだけだ。
そもそも、100%安倍首相の言うことが本当だとしても、事の発端を作ったのは、安倍氏の山梨の別荘でのパーティーである。官邸での公式パーティーとか、花見の会などだったら、招待客の管理は秘書などの仕事だろうし、全員の掌握はしていないとしても無理はないが、いわば、件のパーティーは安倍氏のプライベートパーティーだ。招待する人間も安倍氏が選んでいるわけだ。つまりコミュニケーションづくりのうちわパーティー。
いくら首相とはいえ、自分の別荘に何百人も読んでバーベキューはしないだろうと思っていたら、14日立憲民主党カワウと議員の質問に、安倍氏は「大変たくさんの人、20人ぐらい来ていた」と言った。


20人ぐらいの人間、そのうち半数は家族としていたら、来た人間を紹介できない数ではない。通常日本の社会では、上司あるいはそれに類する人間が主催のパーティーに家族ぐるみでの招待は、同伴家族は奥様を中心に集まって子供を遊ばせながら、料理やファッションの話、主催者の奥様、この場合昭恵夫人の采配で配膳を手伝ったりしているだろう。男性陣はビール片手に悪巧みだ。これが日本の形。


アメリカでは、頻繁に個人がパーティーする。もっと深く繋がりたい人、引き合わせたい人を呼ぶ場合も多い。公共性の高いのパーティーより招待側の目的がはっきり出やすい。
出会いの場を作り、今後のビジネスや人間関係をスムーズに有利に行うための個人パーティーだ。


我が家も2−30人になる新年やガーデンでのパーティーをするが、それぞれの来客が挨拶に来るしその際、話題の合いそうな人同士を引き合わせることは、主催者の礼儀だ。その後は席の決まっている正式の着席パーティーではなく、立食形式であれば自由に
お互い自己紹介して会話をしたり連絡先を交換したりするが、みんな必ず、その事を主催者の耳に入れることも、暗黙の礼儀。


安倍氏は「大勢の人が来ていて、いちいち紹介したりしない」と言うが、だったらどういう基準の招待者を人選したのだろう。明らかに特区担当者と、とっく申請を狙う腹心の友を選んで読んだのは安倍総理で、そうした事を全く意識しなかったのならそれこそ、一国の総理大臣として思慮に欠け、その後の混乱の責任は不用心な首相個人パーティーから始まった責任は重大である。利権のを求める友人と自分の側近の行政側の人間を選んでパーティーを行った、と言うだけで、公の奉仕者、一行のリーダーとして失格だ。


昭恵氏だけでなく、自分も公人私人を玉虫色に混ぜこぜで使い分け、総理大臣と自民党総裁も都合よく使い分けている。こんなことは責任ある立場の人間として許されることではないのだが、もう良識・常識の土台が崩れている安倍周辺。一層しなければ日本の良識ー良心、常識、言語まで崩れてしまう。国会の安倍答弁を聞いていると脳がぐにゃぐにゃになる。全く筋の通らない事、文ミゥアクの前後が食い違う事を、”まさに”とか”ですから”とかでつなぎ延々と喋るので、まともな人間は脳を破壊される。ウッチャンの国会で変な光線を出す宇宙人総理そのものだ(彼は崇高な目的を持った宇宙人だったが、安倍氏は違う)


安倍センス安倍語がまかり通る国など、悪夢としか言いようがない。


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金正恩ここへ来て揺さぶり 歴史的成果を産む「陣痛」

おととい、我が家に滞在していた友人が、『NBCが、北朝鮮が南北会談をキャンセルし、米朝会談も中止か?という記事を載せている』`といった。
トランプにノーベル賞など言語道断、と友人はこの混乱を歓迎しているようであった。
トランプにノーベル賞は私も嫌だが、アジア人としてはそうも言っていられない。非核化が頓挫し北朝鮮が強硬姿勢に戻ることは、東アジアの平和が遠のき、日本では、またしても安倍の北朝鮮危機利用支持率回復に利用され改憲勢力を勢いづかせる。


即座にハンギョレ新聞を見たが、記事にはなっていなかった。CNNもこの時点では記事は無し。まだ、結論の出ていないこと?、信ぴょう性に問題?と思っていたが、16日CNNが記事を載せ、17日早朝ハンギョレに記事が載った。

(CNN) 北朝鮮の金桂寛(キムゲグァン)外務省第1次官は16日、朝鮮中央通信(KCNA)を通し、米国が一方的に核放棄を要求するなら、来月に予定していた米朝首脳会談を再考するとの警告を発した。
金次官はこの中で、「米国は核放棄と引き換えに経済的な補償と恩恵を与えるというが、我が国の経済建設を進めるのに米国の支援を期待したことはなく、今後もそういう取引をするつもりはない」と強調した。
そのうえで、トランプ米政権が北朝鮮との関係改善を純粋に追求するなら「相応の対応」をするが、「我々を追いつめ、ただ一方的に核放棄を強要しようとするなら」首脳会談の開催を再考するしかないと述べた。
金次官は、米国のボルトン大統領補佐官が北朝鮮の非核化について、リビアがモデルになるとの見方を示したことに強く反発。
金次官は、「核保有国である北朝鮮と、核開発の初期段階にあったリビアを並べるのは全くばかげたこと」「我が国が悲惨な運命をたどってきたリビアやイラクではないことは、世界中がよく知っている」と主張した。さらに、ボルトン氏に対する反感を隠す気はないとも断言した。
北朝鮮は16日未明、米韓空軍が実施している合同軍事演習を理由に韓国との高官会談を中止すると発表し、来月の米朝首脳会談も中止する可能性を示唆していた。
これを受けて、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は16日朝、米国のポンペオ国務長官と電話で会談した。ポンペオ長官は「北朝鮮の動きに留意しながら米朝首脳会談の準備を続ける」と述べ、両氏は「朝鮮半島の完全な非核化と平和解決」の実現に向け、引き続き緊密に連携を取ることで合意した。



北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1月1日に発表した新年の辞以降、平昌五輪を経て順風に乗ったように巡航していた朝鮮半島情勢が16日、乱高下した。北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)政権とドナルド・トランプ米国政府に相次いで強力な“警告メッセージ”を送った。1月以降、青信号がともり続けた南北関係と朝米関係に、突然“黄信号”がともった。青信号に戻るか、それとも赤信号へと悪化するかをめぐり、様々な分析が飛び交っている。


22日(現地時間)に米ワシントンで開かれる文在寅大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談の結果や、朝米首脳会談に向けた水面下交渉の推移、それに対する北側の内部評価が相まって、情勢に重大な影響を及ぼすものと見られる。23~25日に予告された咸鏡北道吉州郡豊渓里(プンゲリ)「北部核実験場」の廃棄現場の公開日程にも影響しかねない。
 

北側は、16日に開かれる予定だった南北高官級会談の「延期」通知の事実を午前3時に、6月12日にシンガポールで開かれる予定の朝朝首脳会談を「再考することもあり得る」というメッセージは午前11時過ぎに、それぞれ「朝鮮中央通信」を通じて公開した。前者が北側会談団長のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が南側首席代表のチョ・ミョンギュン統一部長官宛に0時30分に送ってきた「電話通知文」形式の公式通知である一方、後者は「キム・ゲグァン外務第1次官の談話」という「とても独特な形で発言の公式性をきめ細かく調整した立場表明」(元高官)である。
 

両事案は発信と受信の主体が異なり、切り離して分析する必要があるが、互いに繋がっている部分もある。両事案に込められた北側の核心メッセージは、一方的譲歩はない▽対北朝鮮敵対行為を中止せよということだ。
 

まず、北朝鮮が南北高官級会談の延期を通知する際、問題視した内容は大きく分けて二つだ。米国の最新鋭ステルス戦闘機F-22ラプターが参加した韓米共同演習「マックスサンダー」▽テ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使の「反金正恩」発言だ(北朝鮮は実名の代わりに「人間ゴミ」という表現を使った)。北側はこれを「無分別な北侵戦争騒動」と「対決乱動」だと規定した。そして、「すべては正気をなくし踊らされている南朝鮮(韓国)当局に責任がある。米国も…朝米首脳会談の運命について熟慮すべきだ」と非難した。南側政府が主な標的になっている。
 

しかし、約10時間後に「朝鮮中央通信」を通じて公開された「キム・ゲグァン談話」はトランプ政権を直接非難するものだった。特に、いわゆる「リビア式解決策」や「北朝鮮の核兵器の廃棄と米国への搬入・解体を先に行うべき」と主張したジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官に照準を合わせた。金委員長と2度にわたり対話・交渉したマイク・ポンペオ米国務長官については言及しなかった。北側は「一方的な核放棄だけを強要するなら、朝米首脳会談に応じるかを再検討するしかない」と明らかにした。ただし、北側は「果たして、米国が本当に健全な対話と交渉を通じた朝米関係改善を望んでいるかについて、疑念を抱かざるを得ない」としながらも、「トランプ政権が、朝米関係改善に向けた誠意を持って朝米首脳会談に出てくる場合は、我々もそれにふさわしい応対をする」として、余地を残した。
 

北側は16日夜にも「朝鮮中央通信」を通じて、「米国がB-52戦略核爆撃機とF-22ラプターステルス戦闘機を含めた核戦略資産を投入し、歴代最大規模の「マックスサンダー」演習を行っていると非難したが、B-52は演習に参加しないと軍当局が確認した。
 

これに先立ち、金正恩委員長は文大統領と「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」を合意・発表し、朝米関係改善の基本原則と方法論も重ねて明らかにしてきた。
 まず、南北首脳は3カ条で構成された板門店宣言で、「朝鮮半島にこれ以上の戦争はない」と宣言した後、第2条3項と第3条4項で、一切の敵対行為の全面中止▽「完全な非核化」と「核のない朝鮮半島」の実現などを約束した。南北首脳は、「完全な非核化」と「核のない朝鮮半島」の実現が共同目標であることを確認しながらも、これを朝鮮半島における「停戦体制の終息」と「恒久的であり、強固な平和体制の構築」(第3条)の細部項目(4項)として提示した。さらに、金委員長は中国の習近平国家主席との「大連会談」(7~8日)で「朝鮮に対する敵視政策と安保脅威がなくなれば、朝鮮は核を持つ必要がない」とし、朝米対話を通じた相互信頼▽段階的・同歩的(同時的)措置▽政治的解決プロセス全面的な推進などの“方法論”を提示した。
 

北側が「マックスサンダー」を「板門店宣言に対する露骨な挑戦」だとして、「朝鮮半島の非核化」は「米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威、恐喝を終わらせること」(キム・ゲグァン談話)と“等価物”だと主張したのもそのためだ。
 

朝鮮半島問題全般に詳しい元高官は「北朝鮮のメッセージは対話を中断するのではなく、むしろうまく進めようというものとして見るべきだ」と話した。彼は「朝米核交渉の象徴的存在であるキム・ゲグァンという“当局者個人談話”の形で、政府・外務省声明・談話よりも公式性が著しく低いが、個人筆名の論評よりは伝達力が高い独特なメッセージの発信方式を選んだ内容に注目する必要がある」と指摘した。
 

ただし、最近の朝鮮半島情勢が文大統領と金委員長、トランプ大統領の政治的決断にゆだねられた「トップダウン方式の突破型情勢」である点を考慮すると、「これまでの流れが変わることはないだろう」というのが、専門家たちの大方の予想だ。実際、ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官は同日午後、「今の状況は同じ絵を描くための至難な過程であり、良い結果を生むための陣痛だと見ている」とし、“政府内部でまとめられた情勢評価”を明らかにした。朝米の間に隔たりがあるものの、「完全な非核化」と「朝米敵対関係の解消」という歴史的成果を得るためには避けられないという意味で、「陣痛」に喩えたのだ。
 

政府は「統一部報道官声明」を通じて「板門店宣言の履行への確固たる意志」を強調し、「関連省庁間の緊密な協議を通じて必要な処置を取っていく」と明らかにした。ポンペオ米国務長官はカン・ギョンファ外交部長官と電話会談で、「米国政府は北側の今回の処置に留意し、朝米首脳会談の準備を続けていく」と明らかにした。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は「フォックスニュース」に出演し、「我々は会談が開かれることを依然として望んでおり、その道をこれからも進んでいく」としながら、「同時に、我々は困難な交渉になるものとみて、対策を立てている」と述べた。韓米政府が非常に慎重な対応を示している。


中国とアメリカを対峙させ天秤に乗せたりもしている、北朝鮮一流の交渉術?アメリカも米朝会談は行われる方針に変わりはないようだ。米中、すでに北朝鮮の開発利権に目がいっている状態で、アメリカとしては何としてもイニシアチブを取りたいところ。加えてトランプは儲け話が大好き、この状態をビジネス交渉と捉え、彼の大好きな、恫喝と条件闘争を行うだろう。北朝鮮もこれに対抗、利権を目の前にぶら下げつつ、中国も巻き込んでアメリカと対等に渡り合おうとしているようだ。


それにしても、北朝鮮の小国の生き残りをかけた、したたかな外交手腕は、自国の誇りと独立を守る意思も働いている。ポチ外交の日本も見習うべきところがある。


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自衛官の暴言だが、小西議員のクーデター発言は分断を招く

”国民の敵”か”国益を損ねる”か、どちらにしろ、将校クラスの自衛官が、感情的議論を挑んだ結果、大きな自衛隊不信を投げかけた。
とはいえ、小西氏のツイッターでの発言「この事件の責任を取り、小野寺(五典防衛)大臣と河野統合幕僚長が即刻辞職しない限り、将来日本に自衛隊によるクーデターが起きるだろう」。も若い現場の自衛官の不必要な反発を招く、分断になってしまう可能性がある。


小西氏も自衛官の感情的な言葉に、きちんと論理で対応し、最後は、当の自衛官は『勉強になりました』と言ったと小西氏自身が述べている。彼の腹立ちはその後の政権側の対応ゆえに、言葉かきつく過激になったのだろうと思うが、いささか性急であると思える。


こちらの記事は専門家の分析が面白い。



ともあれ、やるべきことは、自衛隊クーデター危機を示唆するより、まず、自衛官の意識調査をし、結果として自衛隊が暴走傾向にあるか、経験よりの考えに染まっているかを調査する必要がある。


また若い自衛官と、野党議員や憲法学者等の有識者と、討論の場など設けたり、決して、政権側の実力部隊と分断しないことが大切だ。常に自分と違う相手は敵だ、とする考え方は、安倍首相に代表されるように、結局は対立をうみ、どちらかがどちらかを征服するという図式にしかならない。


大切なのは、A集団とB集団が その構成員は全員同じ考えだと思い込まないことだ。決して相入れないと思い込むことをやめ、相手を危険視しすぎることをやめることだ。


対立する集団同士でも、中心の急先鋒もいれば、なんとなくもいれば、イヤイヤもいる。
まず同じ人間同士として対等に話し合い、冷静な議論をすれば、『勉強になった』と思えるかもしれない。また、お互いを尊重するところを見つけられるかもしれない。


小西氏のやるべきことは、トップを糾弾し、クーデターが起こるなどと自衛隊を全体視し、危険視せずに、一人一人の自衛官と対話姿勢で臨むべきだ。手を広げるべきだ。


憲法や国という認識について話し合う場が、自衛隊内の教育だけでなく、広く社会の多様性を取り入れ理解を深めることの方が、自衛隊が権力の軍隊かをすることを避けられる。


北朝鮮問題でもそうだが、相手を同じ人間と認め、理解し合うべく、対話を持つことは、すべての局面で大切だ。



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