密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

無敵の鉄面皮菅官房長官の強権が狂い始めている

どうやら、ナチス・ゲッペルスの言葉「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。」を金科玉条、座右の銘としているとしか思えないすが官房長官。取りつく島もない冷淡な受け答えスタイルを、真似する大臣も現れ始め(問題ありません、そのご指摘は当たりません、仮定の質問にはお答えできません、
粛々と進めてまいります、変形バージョンで、次の質問どうぞ、などのそうだ)NHKまで、安倍サンゴ発言では、平然と菅語で対応。問答無用の拒絶答弁の裏で、人事を操り強権を尽くしてきた”陰の総理”だが、どうも最近不発である。


安倍友山口敬之レイプもみ消し事案も、子飼いの中村格氏を使い逮捕直前で中止させ、不起訴処分、検察審査会も、証拠資料を捜査して不起訴にし、お手柄の中村氏に、共謀罪実施実権の地位も与えたが、伊藤詩織さんの不屈の反撃で、マスコミも注目、中村格氏の名前も菅氏との強い関係も取りざたされ、Me Too運動と相まって、国際的注目を集めるに至る。


今世間の注目が頂点のゴーン氏逮捕劇も、反ゴーンの日産幹部と菅氏の関係が取りざたされている。菅氏は検察に大きな影響力を持っていることが表に出てきてる。


痛恨の、力技沖縄戦では、全く県にも国にも権限のないの、携帯電話値下げを繰り出したのも菅氏その結果、そんな権限は政府にないと、メディアに反証され、自民総力戦の沖縄知事選は大敗した。


そしてここへきて、いつもお騒がせ安倍晋三首相のサンゴは移転発言で、自身も、望月記者に対し、駄目押しの事実誤認を言い出して、自分自身の事実誤認を動かざるものにしてしまった。



 ー抜粋ー
官邸とNHKの“共謀”の産物といえる安倍首相のフェイクニュースは、違法な赤土混入土砂投入から国民の目をそらすために、作り話のサンゴ移植で環境保全への配慮をアピールしたようにも見える。昨年12月26日の官房長官会見で望月記者は赤土投入問題をこう問い質している。
――民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに埋立の現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握が出来ていない」としております。埋立が適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか。
菅官房長官 法的に基づいてしっかりやっております。
――「適法がどうかの確認をしていない」ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。
菅官房長官 そんなことはありません。
――それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか。
菅官房長官 今答えた通りです。


菅氏のいつもの言い切りで、彼は検証可能な事実について明らかに嘘を言ってしまっている。海が真っ赤に染まった事実は写真も含め実際に起こっている事実なのだ。
その上、この望月氏の質問を事実誤認と攻撃したのだから、どうの菅官房長官は強権ボケしているのではないかと疑われる。


それでも菅官房長官は違法性を認めず、望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。12月28日の産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』 官邸報道室が再発防止要請」と銘打って、次のように報じたのだ。


「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論」「『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」
 

先の伊波参院議員は、12月29日ツイッタ―でこう反論をした。「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」


望月記者の事実誤認かどうかは、仕様書と、現場の水質調査などで、明らかにすることができる事実。こんなことに、政権の顔たる官房長官が、完全に言い切り、その上記者を事実誤認と非難するとは、驚きだ。(望月記者の勇ましさ、不屈の追求は頭がさがる。簡潔なのに”簡潔にお願いします”という彼女に対する、耳障りな妨害は、女性記者イビリの響きを強く感じるが、これにも臆することはない。前述の伊藤詩織さんといい、日本の女性も、本当に強い人たちが出てきたものだ。男性に媚び、隷属し、引き立ててもらうことを、また、その力に屈して楽に生きることを選ばない女性たちが日本の未来を変えると信じられる。)


ゲッペルスは、”十分に大きな嘘を”、と言っている。昨今の安倍政権の、嘘は細かすぎて、かつ、すぐに検証可能な、底の浅い嘘であり、これをいくら繰り返そうとも”人々はその嘘を最後には信じる”という具合にはならないだろう。


「あなたがたの嘘は、私の意図するところに全く当たらない」とゲッペルスに言われそうだ。情念の安倍+鉄面皮の菅の熱冷コンビも、妄言の安倍+暴言の麻生の坊々コンビも、権力に奢りすぎ、茶坊主に持ち上げられて、その力を過信し、国民を愚民扱いしすぎて、墓穴を掘りだしだ。 奢れるものは久しからず。
2019年は、彼らがせっせと掘った墓穴に、入ってもらう年である。


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日米地位協定も外務省による国民騙し 不都合な”国際法”をこっそり削除

外務省が、長年日米地位協定の、米軍および関係者が日本の法の適用を受けないとしていた根拠の、国際法が、相反すること、とその指摘が上がり始めると、こっそり、ホームページから”国際法”の文字を削除。しかし見解は変えていないと開き直っている。


政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠


 米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。


政府は1970年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Q&A」にも明記していたが、11日に修正した。


 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。


 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は2014年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も15年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。


 野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。


 ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。


(朝日新聞デジタル 2019年01月13日 05時00分)


とことん国民を舐めている。国際法が言い訳にならないから削除して、『一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されます。日本における米軍も同じです。』
って、国際法が抜けて、”一般に”って意味通らないでしょう?どこの一般なのか説明sてもらいたい。一般にと言うのなら、他国においても、国際法に違反して、接受国の法令は適応されたいなき国々がどれだけいるのか?同じ敗戦国のイタリアもドイツも駐留米軍は、その国の国内法の下にある。


米国内でも、基地は周辺地域に好印象や利益を与えるようの、様々な配慮をしている。
コンサートやミュージカルを承知し、スポーツイベントを公開し、兵士たちも、一般市街地への買い物や、食事などでは、礼儀正しくしているし、市民も親切に接している。


これが、アメリカ軍がベースを持つ上での大原則だ。沖縄だけ(他の基地のある地域も問題は起こっている)どうしてこんなひどいことが是正されずにいるのか?それは、若い兵士たちも、日本では治外法権だと言う特権意識から、羽目を外してもいい、沖縄の人たちを下に見ているような感覚があるからだろう。


そしてそう言うものを作り出したのが、日本政府の特別待遇だ。彼らにとって自分たちのいいなりになる国の国民は格下の人間と思ってしまう。きちんとした対等な対応がないから、対等に扱う必要がないと認識されてしまうのだ。


日本は国際社会の常識からすると、とてもおかしなことがまかり通ってきている。
ゴーン氏逮捕で、注目を集めた、人質司法もしかりだ。
戦後、国民のほとんどが、外国語を理解せず、海外の情報も入手できず、また法的な文章も精査できなかった頃は、上層部のみそうした、海外との交渉や情報を一手に掌握し、国民には、政府に都合よく捻じ曲げて、伝えてきた。 国際法を持ち出せば、みんな恐れ入る、と言うような安易な考え(それで通用すると思っている、愚民統制)で、ホームページで堂々と嘘を掲げてきたが、インターネット時代で、多くの国民が、英語が読める時代になって、嘘ごまかしがばれ始めた。


呆れたことに、此の期に及んで、全然意味不明の文言に変えてゴマか出ると思っている、外務省、本当に頭いいの?この人たち。県外移設を模索した鳩山総理を、引っ掛けた手口もそのの浅いものだったが(自分がご挨拶したいと申し出て、訪問の事実をヒラリーに叱責されたと報告し、基地移転問題を潰す一要因とした。ヒラリーの私的メールの調査でそのことがバレた)海外情報の掌握を一手に握り、アメリカが言っている、国際法が、と虎の威を借りて、自分たちの都合のいいように日本を動かしてきた外務省。


もう日本の官庁は腐っている。もちろん腐敗を助長し、しすぎて、膿が流れ出る状況を作ったのは、安倍バイキン政権だ。免疫システムを回復させ、ばい菌を一掃しないと、日本の手足は腐って落ち、国体は機能不全に陥るだろう。


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韓国ヘイト激化「常軌を逸した国、感情だけで理が通じない」今の日本がそうだろう。

なんだかうんざりするニュースだ。韓国軍のレーザー照射(事実だとしても、ミサイル攻撃されたわけでもなく、専門家は常時起こりうることで大騒ぎすることではないと、発言している)を、待ってましたと、北朝鮮ミサイルの代わりに仮想敵攻撃に利用して煽り立てた安倍政権(安倍晋三本人も前のめりで映像公開を命令)。


もともと、日本の一部の人たちは、なぜか韓国に感情的で、嫌っている。
彼らのストレスが、戦後賠償の問題や謝罪問題が、何度も蒸し返され、日本は謝り続けている、韓国はいつまでも謝罪を求めてくる、いい加減にしろ!!!!、という感情が溜まりに溜まっている結果だろうと思う。


私もかつて日本にいた頃は、どうして韓国(中国)はいつまで謝罪を求めるのだろう。
どうすれば満足するのだろう、と思っていた。これは歴史教育も、受験勉強のスケジュールという巧妙なやり方で、20世紀史をアリバイ的に教科書に載せるものの授業でほとんど取り上げない時代がずっと続いたことにより、日本人は敗戦意識とともに、大都市焼夷弾爆撃や、原爆投下による災禍に対する被害者意識は伝えられたものの、他国に対して行われた残虐な侵略行為、民族浄化政策、強制連行(自国兵士に行われた過酷で無謀な軍行と、上層部の愚かな思想的?こだわりによる虚しい玉砕命令も注目されない様に隠されたきた)は国民の意識に上らないように、周到に避けられたきた。


韓国も中国も、インドネシヤやオランダ(居留区にいて捕虜にされた多く女性たちが慰安婦として強制的に徴用された)も、日本の国として、きちんと政府として、謝罪して欲しいのであるが、賠償金(とさえ言わない)を払うけれど、正式に国として謝罪はしない、というのがずっと続く事実である。しかるに、日本政府は、国民には、日本はこれだけ謝ってきた、とだけ宣伝し、日本が何をしたのかを国民に公にしてこなかった。ましてや最近はその歴史的に研究された事実、残っている文献、多数の証言を全く無視し、歴史修正主義丸出しの政府が台頭し、日本は一番強い国!!日本はすごいと旗を振り、幼稚な日本男児が カッポレカッポレと付いて回る。そのネット内大行進と大騒ぎが日本社会を席巻している危険な状態が昨今のこの国の嘆かわしい現状だ。


それでも、まさか、安倍政権の待ちに待った、北朝鮮危機の代わりの仮想敵宣伝が、ここまで広がりを見せているとは、、、本当に憂鬱だし、危険だと感じる。


国内にいないので、どのくらい広がっているのか肌身にはわからないが、大手メディアも感情的に煽っているのを見るとかなり危機感がある。日本にいる韓国籍・北朝鮮国籍の友人が不安な思いをしているだろうと心配になる。


リテラの記事は、もし、少しでも ”韓国少しひどいよね” という心が何処かにあるのなら、ぜひ読んで、そういう意識を是正してほしい。文大統領は冷静で論理的で、しかし無駄に争いを好まない人物であることをうかがわせる発言を行なっている。我が国の、自分が何を言っているのか理解できていない総理大臣や彼のシンパのウヨ議員の発言と比べてみてほしい、どちらが人間として信頼に足るか自ずと知れよう。



記事より、文大統領の発言を抜粋
菅義偉官房長官は11日の会見で、「(徴用工問題で)韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と猛批判。佐藤正久外務副大臣も〈協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ〉とTwitterに投稿した。

文大統領は年頭会見で「(徴用工問題論争は)韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ」としたうえで、「日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と呼びかけていた。


昨年10月、韓国の大法院(最高裁)が元徴用工の求める損害賠償について新日鉄住金への支払命令を確定し、その直後に安倍首相は「ありえない判断」と猛批判した。それは韓国大統領に「裁判所への政治介入をしろ」と告げているに等しいのだ。
(日本なら当然裁判官や検察に圧力をかけるんだろうから、韓国もそうするという頭なんでしょうね。もう完全に狂ってる。安倍首相は“三権分立など無視して当然”とでも思っているからこそ、平気で韓国に対しても「ありえない判断」などと圧力をかけるのだろう。)
大法院判決について文大統領は「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」「政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」と明言している。


さて、安倍嫌韓仮想敵支持率回復戦線の鉄砲玉 自民党の長尾敬衆院議員
〈一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。
今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。
 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない
 先ずは、日本人の韓国への渡航を控えるなど出来る事はある筈です。〉


〈レーダー照射といい、偽徴用工問題といい、明確な敵対行為として認識すべきです。
もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわかりません。渡航制限等の措置や、経済的措置も検討されるべきです〉


曲がりなりにも国会議員が、こんな国内騒乱を起こすようは発言を公共に流布するとは、、、、。この論調は、私の周りのヨウ的友人と全く同じ。いったいどっちが、”感情だけで理が通じない”のだろうか?
”協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない” えっえっ?!これって安倍政権と自民党の議会運営そのものだよね?!安倍政権と自民党が歪めまくった日本社会そのものだよね?! 総理大臣や政権幹部、国会議員こんな発言を振りまくとは、”国家としての体もなしていない”のは日本の方だし、こんな人たちが牛耳る日本、それを批判できないマスメディア、尻馬に乗って騒ぐ国民、は、もはや、”何を仕掛けて来るかわかりません。”だ。


事実歴史的に、こうした市民先導で、多くの在日韓国朝鮮の人たちが残虐に殺されたのだ。またこんな惨劇を起こしたいのか。弁護士懲戒請求と同等のノリで結果を考えず、嫌韓を叫んでいるうちに自分の制御を失って、集団心理で、暴力が流れ出ることがあるのだ。後で自分のしたことに震え上がり、一生悪夢に苛まれ後悔し続けることになりかねない。そうなっては、すべての人にとって遅すぎるのだ。


これを止めるのは、やはり同じ市民のレベルでしかない。集団で興奮し暴走する前に、個別に冷静になるように、話し合うべきだろう。みんな、ジェノサイドなど、現代の日本で、起こるわけないと、ただ正義の日本人が卑怯な韓国に怒っているだけだ、と思っているかもしれないが、もうその時点で、平和的解決を努力せず、わざわざ対立を煽る政府の先導を苦々しく思わない時点で、心にジェノサイドのたねが、憎悪に支配された暴力の種がまかれている。


どうか自覚して、また、冷静になるように周りにもお願いしてほしい。


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