密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍首相発言に右往左往 核シェルター・空気清浄機発注激増

北朝鮮動向で、安倍首相は自分たちの最大の危機を封印し、ホクホクしているだろう。
本来日本国民の安全を考えるなら、シリア攻撃で国内での支持率をやや回復し味をしめたトランプの強権パフォーマンスにのこのこ出かけて行って、”演習”などするべきではない。


日本がアメリカの尻馬に乗って、北朝鮮威嚇に参加すれば、事態をより悪化させる。
中国と協力して、アメリカを引かせるべきだ。同盟国韓国でさえ、日本が北朝鮮紛争の際邦人救出のための自衛隊の韓国入国は拒否しているという。当たり前だ、日本には侵略の前科があり、しかもそれを正義の戦争だ、アジアの開放だと正当化する人間たちが政治の中枢を担っているのだ。とにかく、日本がチョロチョロすることは百害あって一利なし。


しかも言うに事欠いて、サリンを使用される恐怖を何の根拠も示さず、国民に吹聴とは。
一国の首相のやることではない。野党はこの首相発言の根拠を追求し、もし重大機密事項であると逃げたのなら、首相の機密事項の吹聴の責任を追及するべきだ。


自分と政権と妻の危機問題回避のため、”化学兵器使用でいきなりシリア攻撃をしたアメリカが、北へ攻撃もあり得る”という誘導のため、サリン攻撃を持ち出すいい加減な日本国首相。しかし従順な国民はこれを信じて、右往左往する。

<半島情勢の緊迫化に伴い、核兵器や化学兵器に対して身を守るシェルターや空気清浄機への注文が増えている>


北朝鮮のミサイル発射や核実験の可能性が高まるなか、アジアでは不安と緊張が増している。ロイターが4月24日に伝えたところによると、日本では数週間ほど前から、最悪のケースに備えようと、核シェルターや放射性物質を除去できる空気清浄機の売上や注文が急増している。


神戸に本社を置く織部精機製作所は、4月に入ってすでに8件の核シェルター施工契約を結んでいる。通常は年間6件ほどだという。同社取締役の織部信子はロイターに対し、放射性物質と毒ガスを排除できるスイス製の空気清浄機50台が売り切れたため、需要に応じるべく仕入れようとしているところだと述べた。


「核シェルターの施工には費用と時間がかかる。しかし、近ごろは情勢が緊迫しているため、今すぐ設置してほしいという声ばかりだ」と織部は語る。「すぐに来て見積もりを出してほしいと依頼がある」


<安倍首相の言葉がきっかけに>
核シェルターや空気清浄機を設置したり、設備を改善したりするのはけっして安くない。
6人まで収容できるシェルター向けの空気清浄機1台は5630ドルで、13人までの空気清浄機は1万5440ドルだ。より多数が収容できるシェルターの価格は22万7200ドルで、施工には4カ月かかる。


シェルターや空気清浄機の需要が急増したのは、今月に入って安倍晋三首相が、北朝鮮は神経ガスのサリンを搭載したミサイルの発射技術を持つ可能性があるとの見解を示しためだ。


首相は4月13日に開かれた参議院外交防衛委員会で北朝鮮に関し、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。化学兵器を北朝鮮が保有していることを示す具体的な証拠は挙げなかった。


金正恩政権は3月6日、日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。うち3発は1000キロほど飛行して海に落下した。報道によると、それらの3発は、秋田県男鹿半島沖合の300~350キロ付近に落下したとみられる。4月1日にも1発発射したが失敗した。


(翻訳:ガリレオ)


30年くらい前、スイスを訪れた時、スイスでは各家にすべて核シェルターを持っている、という説明を受けた。永世中立国の備えあれば憂いなしに感心した記憶がある。
だから、地震の多い日本で地下の核シェルターが安全かどうかは別にして、空気清浄機付き核シェルターでかつ、耐震、浸水なし、緊急時酸素補給可能で、地震、津波にも強いシェルターの普及を政府が広めて行くなら、それはそれで結構なことだ。


しかし現実は、首相の根拠不明の言動に、慌てて核シェルター購入、サリン対策に空気清浄機を買い求めに走る。『6人まで収容できるシェルター向けの空気清浄機1台は5630ドル=約63万円で、13人までの空気清浄機は1万5440ドル=約172万円だ。ある程度の人数が収容できるシェルターの価格は22万7200ドル=約2千5百2十万円で、施工には4カ月かかる。』この業界は安倍氏に感謝の金一封をお送りするのでは?


しかし、高価な核シェルター購入できるのは、やはりお金に余裕のある人々で、一般大衆は机の下に隠れたり、丈夫な建物、地下に隠れたりしろ、と絶対それでは助からないだろう、避難訓練をさせられている。


安倍首相が本気で中国、北朝鮮の危機を考えるなら、スイスのように各家屋への核シェルター設置を推進するとか、最低でも町の公共施設、学校に大きなシェルターの建設を義務付け補助するとかするべきで、未亡人製造機おスプレーを大人買いなどするべきでない。


しかも安倍政権は、木造建築を推進し、助成金まで出している。木造だらけの日本でどれだけ焼夷弾が有効だったのか、知らないわけはないだろう。


日本の伝統木造建築推進及び原発再稼働とミサイル攻撃、戦争勃発を煽ることのちぐはぐさ。すべてが場当たり的なのが安倍政権。つじつまの合わないこと、都合の悪いことは、とぼけて、証拠を破棄する安倍政権。


ミサイル・毒ガスが怖いのはみんな同じだ。しかしそれを防ぐ手立ては、外交しかない。
中国・韓国とも、歴史修正主義で上から目線の外交しかできない安倍政権。本来手を携えてゆくべき三国の和を乱すのは常に、日本の大馬鹿政治家たちの靖国詣。


いい加減安倍政権の愚民コントロールの偏向情報と、棄民政策に気づいたほうがいい。
安倍一派は日本を守ると言いながら、屋台骨を食い荒らす白蟻政権だ。


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籠池氏と財務省面談の音声データー アッキー印籠も持ち出す

加計学園への公文書偽造疑惑に続いて、なんと籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開された。この公開が『報道ステーション』というから、まだTVメディアは官邸に完全にコントロールされていない!!と明るい気持ちになった。

<口利きFAXに登場した財務省・国有財産審理室長が…>
やはり、まだまだ幕引きなどできるはずがない──。森友学園問題でまたも新たな証拠が飛び出した。昨日放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開されたのだ。
 
この面会が行われたのは、2016年3月15日。杭打ち工事によって地下から埋設物が発見された、すぐ後のことだ。面会した相手は、財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。そう、例のFAXで総理大臣夫人付職員の谷査恵子氏に土地取引について丁寧な返答を行っていた人物である。
 

音声データによると、籠池理事長に対して田村室長は「状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応、承知しております」と挨拶。一方の籠池泰典理事長(当時)は「どうも我々が俗な言葉で言うと、舐められているようなかたちをしていると、ずっと前から感じてましてね」と言い、こう訴えるのだ。
「今回お邪魔した主たる目的というのは何かと言うと、財務省の近畿財務局の方が、ガラとか有害物質が入っている土を『もうそのまま埋め戻してほしい』と、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんていうことが発生した」
 

籠池理事長がここで問題にしている「ゴミの埋め戻し」というのは、2015年9月4日に行われた財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局、施工業者、設計事務所との面談で出てきたものだ。この際、どんな打ち合わせが行われたのかについては、施工業者が作成した「打ち合わせ記録」に記載されている。


<財務省が籠池氏に「特例」「ちゃんと検討する」>
その「打ち合わせ記録」によると、業者側が「(出てきた産廃土を)すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい」と発言。それに対して近畿財務局側は「地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる」「借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします」と回答している。
 
工事で出た産廃土は土とごみとに分けて処理することが廃棄物処理法によって義務づけられており、近畿財務局は廃棄物処理法違反にあたる指示を行っていることになるが、この近畿財務局の対応に籠池夫妻は激怒。音声データのなかで籠池夫人は、田村室長に「なんで借料払わなアカンのですか? なんでですか? 230万近くを毎月払わなアカンのですか?」とまくし立てている。


対して、田村室長の返事はこのようなものだった。
「国有地の、全国にありますけど、管理処分っていうのは基本的には全部、財務局の権限でやってるんです。ただ特例的なものは我々のところにも相談来ますんで、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますんで」
そして実際、この面談からわずか9日後に、森友学園は契約を借地ではなく土地購入を申し出、その後は大阪航空局がゴミ撤去費用を約8億円と算出し、6月20日に撤去費用が値引きされた1億3400万円での売買契約が結ばれたのだ。まさにミラクルな「神風が吹いた」状態と言えよう。


<音声データには昭恵夫人の名前が何度も!>


しかし、今回公開された音声データにおいてもっとも聞き逃せない部分は、籠池理事長が“あの人の名前”を強調するようにたびたび口にしていることだろう。無論、安倍昭恵夫人その人の名だ。
 

田村室長に対して、籠池理事長はこんな話をしている。
昭恵夫人のほうからも、たしかここも聞いてもらったこともあると思いますけど
棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。やっぱりね、そんなバカなことようやるなあ」
「今回はやっぱりね、これは、
あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。僕は自分のために来たんじゃない」
 

籠池理事長の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。ようするに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池理事長の今回の話しかり、つねに昭恵夫人の存在がちらついていたのだ。
 

安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に(国有地売却について)言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵夫人の名前が印籠になっていたということだ。
 

北朝鮮の脅威を煽ることで国民の目を完全に森友学園問題からずらそうと必死の安倍首相だが、そうは問屋が卸さない。昨日の国会で共産党の宮本岳志衆議院議員は田村室長の参考人招致を求めたが、早急に実施されるべきだろう。もちろん、安倍昭恵夫人の証人喚問も、だ。
(編集部)


籠池さん、目一杯総理夫人印籠を振りかざしてますね。
トランプ暴挙の北挑戦威嚇に乗っかって、国民をパニックにさせることに成功した安倍総理、さぞやホットしていただろう、が、そうは問屋が卸さない。何が何でも幕引きにしないぞという強い意志で、追求を続けているジャーナリスト、メディア、野党議員がいる。
共産党宮本岳志議員のじっくり粘り腰追求はじわじわ効いてくる。
最強私人アッキーの地検への告発はどうなるかわからないが、それも含め、これだけはお得意の強行採決でも封じ込めはできない。


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森友資料破棄どころか、公文書の捏造疑惑 加計学園問題

サリン発言で国民をすっかり北朝鮮パニックに追い込み、自分と妻の安泰を確保した(つもり?)の安倍首相。しかし、問題は何も解決していないどころかより疑惑を深めている


北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。
 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。
権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。
 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。
ー中略ー
自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。
「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」


まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。


また、周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。ー中略ー


昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。


すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が


 その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。


「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。
 

そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ


それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。


念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。
 その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。
 
そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。
 

しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。
 

野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。


公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法


 これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。


実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか? ない、ないって言ってたんですよね」
 

森議員はその証明として元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。
 この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。
 
つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。



17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。
(編集部)


さて強行採決された特定秘密保護法が、特定秘密保護法施行2014年12月からほぼ2年半。いよいよ効力を発揮してきた。
政府も馬鹿じゃないので、強行採決してすぐに、自分たちの本来の目的に使ったりはしない。国民がこの採決をこの法案の問題点を忘れた頃、本性を剥き出しにする。それが現在の・与党答弁、資料破棄、不開示になんでも利用されている。国や社会治安維持にとって重大情報でもなんでもない。安倍政権を守るための特定秘密を保護している。社会治安維持にとって重大情報なんだったら。北朝鮮サリンミサイルなどまさにそれで、政府はこの情報を安易に開示せず、調査、精査を行い、いたずらの国民をパニックに陥れることのないように、情報を保護するのが妥当だろうが、こういうことはペラペラと垂れ流し、自分や友人や妻に関わる資料は、裏から裏へと消し去ろうとしている。


政府は恣意的に情報を隠し、都合の悪いものは破棄し、政府を糾弾できないようにしてゆく。戦争法、憲法違反の集団的自衛権を使い、日本を米朝対立のただ中に送り込み、国力アップ=軍事力アップと国民に納得させ、無駄な避難訓練などでお茶を濁し、軍国化して
国民主権を取り上げ、緊急事態条項も、いずれ強行採決し、総理大臣に権力集中させ、選挙もコントロール。 第二次大戦のように、無謀な侵略をして、連合軍から総攻撃で儲ければ多くの国民の命と引き換えに(アメリカがしっかりしていれば)、また平和憲法と、民主主義がもらえるかもしれない。しかし、独裁が国内にこもり、一部の人間は我が世の春を謳歌する、一般市民は生かさぬように頃さにように、政府の顔色を伺うことに一喜一憂し、政権に反対知るものは捉えられ、拘束され、抹殺され、国民はそれが正義だと信じ込まされる。それが何世代も続く世の中、北朝鮮のように、ならないと誰が言えよう。
今、安倍政権が行っていることは明らかに1政権の独裁を完成させる順序立てたプロセスで、かつてナチスドイツが大衆扇動で政権を握る、恐怖政治移行していったプロセスに酷似している。


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