密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

Beaconでシリア難民の子供たちのための寄付アート展”Art for Aleppo”

激戦の続いているたシリア・アレッポ・難民支援のアート展を地元Beaconアーチストグループが主催。ハガキサイズのアートを切手を貼ってギャラリーに送る。裏にメッセージや、詩を書いてもいい。利益はシリアの子どもたちのために送られる。各国から400通が集まり、今日オープニング。
Art for Aleppo Fundraiser this Saturday at catalyst in Beacon

これで、一律25ドル。私は版画をアレンジして送りました。左上の作品をサイトで見て事前に速攻で購入!!いい作品だぁ。みんな欲しくなるです。
Your support is needed more than ever to reach our modest goal of $3000 to Save the Children Syria ...Come out in support! http://www.artforaleppo.org/donate.py
主催者の控えめの目標は3000ドルだそうだけど、いい作品ぞろいでこの値段。軽く目標突破できそう。


今日のオープニング、私は昨日から、Depress気味で、人の中に行きたくなくて、Dさんに展示写真を撮ってきてもらった。


こうやって、裏を見て、どの国から?メッセージは?などと見て行くみたい。

案の定すごい人、、、、。ここに入るエネルギーなし、、。あとでゆっくり見に行こう。

私の作品も無事に赤丸ゲット。お役目果たせたみたいです。


例えば日本でアーチストがこんな企画をして、寄付金を募る。シリアに送りたい。
でも公安には、テロリストの資金調達で疑われ共謀罪!!!なんてことも起こるかもしれない。日本がシリア政府を応援していて、政府の攻撃から逃れた子供たちへの支援なら、十分あり得る状況だよね。メンバーに反政府発言の人、政治批判、反戦の作品などあれば、よりアウト!! 何をするにも、お国の顔色を伺って、やめとこう、黙っとこう、そんな国になりつつあるんだよ、日本は。


この”Art for Aleppo”成果があれば、主催者は第二弾も考えるかも。その時は公募情報を載せるので、日本からもご参加を。



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森友問題、共産;宮本議員、菅野氏新資料で佐川理財局長を追い詰める。

しばらくメディアへの露出を抑え、北朝鮮、共謀罪で覆い隠し、国民の興味を削いで、なし崩しにしてしまおうという安倍政権の魂胆は、最近成功しつつあるように思う。しかしそうは問屋が卸さない。確実に、ブレずに森友を追求し続ける共産党宮本議員。
新資料で、佐川理財局長を追い詰める。


宮本議員は、森友学園購入の土地は、”そもそも”大阪航空局が空港騒音被害対策のため、住民の求めに応じて買い入れを行った。これをいくらで買ったかと質問。航空局長は、なんと、不明と答弁。


続けて、なぜ豊中市に無償譲渡しなかったのか?と言う質問に、大阪航空局が空港騒音対策のため、住民の求めに応じて買い上げたものなので、現物価格売却が必要と回答する航空局長。しかし買い上げ価格は不明。こんなこと子供でも納得しない。


いろいろ言い訳を言っても、筋が通らない、つじつまが合わない。こんな説明で幕引きなど飛んで、もないことだ。


そして、宮本氏が最後に取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。


この資料は当ブログでも18日に書いた、菅野完氏の発見した資料だろう。菅野完氏、佐川理財局長の答弁を崩壊させる新資料発見 - 密接な関係にある他国から
菅野氏は、共産党に自分のリサーチを託したのか?妥当な選択だと思う。


以下赤旗新聞のこの件に関する記事


「森友」に契約書原案まで渡す/14年12月 貸付契約結ぶ半年も前/佐川理財局長、事実認める/衆院国交委 宮本氏が追及
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は2015年5月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。21日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。


宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて(説明資料)」と題する書類。冒頭には「平成26年12月17日時点における今後の手続き(予定)の説明資料です」と記されています。14年12月18日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。
 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の3者で撤去費を協議することなど、詳細な手続きが記載されています。


 佐川氏は「近畿財務局の当時の担当者はそうした文書を森友学園側に渡した記憶があるとのことだった」と財務省が作成したことを認める一方、国有地の売却などでは「一般的に行われている」と釈明しました。


 宮本氏はさらに同書類の「別添資料」を提示。26ページの同資料のなかには国有地売却にかかわる「見積書」や「普通財産貸付申請書」のひな型も入っています。貸付申請書には国有地の住所や面積、使用目的がすでに記入され、申請者の署名と押印を待つだけです。


 宮本氏は、ごみの除去費用の扱いなどを個別・具体的に定めており「森友との契約書そのものだ」と指摘。私学審議会が小学校設置について答申を出す前に森友側に売却の是非を伝えたことはないという、これまでの財務省の言い分は崩れたと強調しました。



安倍首相はこれ以上森友問題に直接責められることを避けるために、自分が出席の議会での森友問題封じに、質問の報復に介護改正法案強行採決を行った。

こちらのブログ、とてもいいことをたくさん書いておられるのですが(ぜひご一読)、その中のこの一文。『森友&加計学園問題』を徹底追及するよう市民の声で後押ししよう!日本の現政権と右傾化を吹っ飛ばそう! - ウィンザー通信


長尾たかし議員や高橋千鶴子議員のツイートによると、
安倍の委員会入りで、野党に安倍の質問時間を全部やるかわりに、森友関連の質問はするなと、筆頭理事間で約束していたのを破ったからだ、と言ってるらしいですね。
これを正当な理由だと言いたげな長尾も、大概だと思うよ。
理事の間での約束事を破ったから、質疑終了、採決だって?
どこにそんなルールがあるんだよ。



なんと驚き!!こんな一方的な与党の申し出を野党は飲むの?最近安倍首相に対してなぜかこ願いモードの質問の弱腰民進党、しっかりしてよ!!


その上、昭恵夫人も桜の会で禊を済まし、もう許された?危機は過ぎたと、フェイスブック再開。そろそろ活動も再開のようだが、こうして、事実部分をコツコツ積み上げて追求してゆく共産党の姿勢が、豊洲問題も表面化させてきた。安心するのはまだ早い。


国民もワイドショー的盛り上がりがなければ忘れてしまうのでは、情けない。
北朝鮮の危機誘導で、森友学園・加計学園問題に蓋をされてしまえば、安倍一派の政治私物化はますますひどくなってゆく。それを許してしまってはいけない。


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TOC条約はあえてテロについては外していた。共産:藤野保史議員質疑

21日衆議院法務委員会での藤野議員質疑が秀逸だった。何かと言うとTOC条約の批准を持ち出す政府与党だが、そのTOC条約はあえて、テロの取り締まりに言及しないことで決着したことを明らかにした。つまり、テロとは何か?という議論に決着がつかないこと、たとえひどい独裁政権に対して、クーデターを起こした市民。政府側からは彼らはテロリストである。しかし、果たしてクーデターはテロの当たるのか?など、多角的な視点での規定が必要である。故にTOC条約はあえてテロの取り締まり条項を抜いたのだ。


これで、都合が悪いと外国との条約を持ち出す政府与党の根本的な足元が崩れた。


赤旗新聞:共謀罪はテロ対策と無縁/TOC条約の政府説明批判 衆院法務委 藤野議員が質問
日本共産党の藤野保史議員は21日の衆院法務委員会で、安倍政権が「共謀罪」をつくる口実にしている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の起草当時の議論を示し、テロ対策の条約でないことを浮き彫りにしました。


同条約をめぐっては、国連の起草委員会でテロ犯罪を対象とするかが議論になり、日本政府交渉団が、他の主要国と並んで「テロリズムは対象とすべきでない」と主張(2000年7月)していたことが、交渉団の公電によって明らかになっています。


 藤野氏は、TOC条約の起草と同時並行で行われていたG8外相会合で、テロ対策の重要性が確認され、共同声明で、テロ対策に関する12の条約を締結することを各国に呼びかけていたことを示しました。


 同氏は、テロ対策を強調していたG8のメンバーのほとんどが、TOC条約の起草委員会では「テロ対策とは一線を画すべきだ」と主張していたとして、「TOC条約とテロ対策は別物だというのが、国際的な合意だったのではないか」とただしました。


 岸田文雄外相は、テロ犯罪と国際的な組織犯罪には関連性があるとの従来の答弁を繰り返すばかりで、まともな説明ができませんでした。


 藤野氏は、「関連があることと、議論の結果、外したことは全然違う」と述べ、“TOC条約はテロ対策”という事実に反する説明はやめるべきだと強調しました。


共謀罪質疑において、民進党の男性陣はちょつと熱くなりすぎていて、言葉遊びの迷路にのめり込んでいるように見える。与党の数の横暴が荒れ狂って、怒る気持ちもわかるけれど、、。しかし、見ている方は、例がわかりやすいものになればなるほど、くだらない言葉遊びに見えてしまう。ただ山尾議員は簡潔で、切り口も、『キノコ採り』や、『ぱらぱら・そもそも』発言などキャッチーな表現で本質的議論に引いて行く。


それにしても、あのヤジはなんとかならないのか? 男同士の怒鳴り合いでさへ見苦しいのに、女性に対して、男性が怒声を浴びせる。これは男女平等だとか(だから平等に野次られるべきなどというのは悪平等の見本だ)そんなもの以前の、文化的な国の最低線のマナー、男性の心得の問題だ。非常に醜悪だ。


しかし、藤野議員の質疑は(全体に共産党議員はそうだけど)感情的にならず、論理的で、質疑の組み立てがきちんとしている。そしてそれを裏付ける独自資料と裏付けがあるゆえに、ブレずに安定的に質疑を進め、与党もナメてかかれない、ヤジれない、という状況になる。


共謀罪のように、言葉の意味、捉え方が大きなポイントになるのはわかるが、あえて微に入り細を穿ち、つめてゆくほど、国民は自民も民進も何を言っているのだということになってしまう。 例もあまり平易にしすぎず、また極論のつきつめによるリアリティーのない例になってしまわない方がいいと思う。 


安倍政権は本当にいい加減にこの法案を出してきている。外国の条約に批准するため。
オリンピックのセキュリティーのため。テロの防止のため。そういえば国民は納得するとして、かなり矛盾する、いい加減な文言・論理も多用している。これを突かれれば、金田法務大臣の、意味のわからなおダラダラ答弁になり、岸田外務大臣ですら、非常に苦しいいいぬけに終始している。


国民はいい加減、安倍政権の毎度毎度のやり口に懲りるべきだ。



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