密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

グアムの核攻撃対応指針 方や危機あおりに余念のない安倍政権、無駄に税金をかけてスカスカの中身の避難指導 

備えあれば憂いなしというが、核攻撃には、どんな備えも憂いを消すのに十分ではない。
そういう状況を作らないことが最善で唯一無二の方法なのは言うまでもない。


グアムで公開された、核ミサイル攻撃対応指針 日本政府政策のものと比べると、日米の物事に認識の仕方が明快になって面白い。

(CNN) 北朝鮮が米領グアムの周辺海域へのミサイル発射を示唆していることを受け、グアム当局は12日までに、核攻撃を念頭に置いた2ページの対応指針をインターネット上に公開した。


グアム国土安全保障・市民防衛室が発表した。攻撃への備え方や、実際に攻撃があった場合の対応を住民に通知するもので、具体的な内容となっている。
・自宅や職場、学校付近でシェルターになりそうなコンクリート製の建物のリストを作成しておく。
・失明の恐れがあるため、閃光(せんこう)や火の玉は見ない。
・爆発の際は地面に伏せて頭を覆う。爆発地点から少し距離がある場合は、衝撃波が来るまで30秒以上かかることもある。
・可能であれば、石けんや水を大量に使ってシャワーを浴びる。ただし、皮膚をこすったりひっかいたりしてはいけない。
・放射性物質が髪に固定しないようコンディショナーの使用は控える。
その他の対応も含め、文書は同室のホームページやフェイスブックで公開されている。

原文のアーカイブはこちら。


日本は、こうしろという行動は示されていても、なぜそうすべきかは示されない。
グアムでは、まず、非常時の準備として、日頃から心構え避難計画を立てておくように求めている。


日本;近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。
グアム;自宅や職場、学校付近でシェルターになりそうなコンクリート製の建物のリストを作成しておく。


日本;物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る
グアム;爆発の際は地面に伏せて頭を覆う。爆発地点から少し距離がある場合は、衝撃波が来るまで30秒以上かかることもある。


など。グアムでは、日々の備えに4項目 着弾時対応に5項目特に野外対応に11項目 事後の行動2項目が示されている。
また半ページを、子供たちへの対応として、”ニュースに注意し、学校には電話しないこと”独自で迎えに行かないで、指示を待つこと”などの項目も詳しくその理由が述べられている。そして、”もし子供たちに質問されたら”という項目もあり、子供達には真実を伝え、家族全員で非常時について話し合う。ということも示されている。



しかし日本政府の”弾道ミサイル落下時の行動について”2ページの内容はたったの4つ掛け声的支持。そしてデザインでスカスカな中身を埋めている。政府が指示しますよーやってますよーという宣伝にしか見えない。 とても本気とは思えない。


また、到底不可能な対応も支持されている。
近くにミサイル落下=屋内にいる場合、換気扇を止め、窓を閉めテープで目張りする。
これは、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない 部屋へ移動する。と矛盾を孕む。
近くにミサイルが落ちたら、衝撃波で窓割れる可能性が高いから、窓から離れろと支持しているのだろう。そしてそんな時テープを探して、、なんて出来そうもない。
政府の支持に従って落ち着いて行動、では政府の支持が届かなければどういう行動をとるのか、誰も自分で判断できない。アメリカは、自分で判断できるためのガイドと事前情報を重要と考え提示している。ここが、日本とアメリカの考え方の違い。
内閣官房 国民保護ポータルサイト 


非常時には、自分で判断ができるのに必要な情報を提供し、また、どのように連絡をつけるかを家族で話し合っておくなどのアドバイスも必要だろう。
トップダウンでお上の言うとおりに動け、という日本のやり方では国民の安全は守れない。震災でも、内閣総理大臣に権限集中より、地方自治、地域の判断をサポートする方が
有効であり重要だ。


無能で冷酷、そして無責任な今の政権の避難指示を聞くより、まだグアムの核攻撃対応指針を読んだ方がうんといいだろう。



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特区制度に群がる”友達の輪” 私物化いいとも!!

勇ましい演出大好きな安倍首相。それが功を奏して国民はずいぶん長く騙されてきた。
今は、伝家の宝刀、北の危機あおりも、”狼少年”化して、誰も安倍氏が国際的危機管理に長けているとは思っていない(経済に長けているとも、拉致問題。領土問題に長けているとも、思っていない)岩盤規制を打ち砕く革新的推進者の仮面も蓋を開ければ、自分の腹心の友への優遇、その腹心の友は、安倍氏の”ご紹介”でみんなと仲良し、気軽の大臣にも会えお立場になり、その返礼にお友達に至れり尽くせりと面倒を見る。


リテラが、特区を中心にお友達の輪がどんどん広がってた事実を指摘した。

2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ!」などという妄言がやたら拡散している。
 こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。


だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。


ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」(以下、特区BC社)。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。


〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
 説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。


また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。


国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。


というような、いかにもな会社に、
高橋洋一氏 元大蔵省官僚の経済学者 「株式会社政策工房」代表取締役会長;「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客。国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問


岸博幸氏 元経産省官僚 慶應義塾大学教授;「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と罵り『ニュース女子』(DHCシアター)では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演。


竹中平蔵氏;国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員 パソナグループ取締役会長。そのパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。
同社の会社案内にシンポジウムで講演会


原英史氏 「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長
国家戦略特区WGの委員 先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁 「SAPIO」(小学館)で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい! 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが、特区BC社の〈媒体活用〉として会社案内に掲載


くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏コンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。


特区BC社会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円〜」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー/各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。


今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。
 

周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。
原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。


長く動かずにいた物事には理由もある。それを改革するには、熟考と話し合いは不可欠であるはずだが、安倍首相は改革者を気取って、自分たちのいいように物事をねじ曲げ、それを素晴らしいことのように吹聴、その裏腹で、改革ではない、単なる制度破壊で新しい儲け口をお友達に提供する。 


非核三原則をねじ曲げ、核の輸出に奔走。核兵器も小型なら憲法違反ではないなどと発言できる、安倍晋三という人物の、日本語の読解力の無さと、目先のことにとらわれ、自分の周りの人間の思考や希望だけを考える狭量で欠如した公共心、国際社会に対応出来る広い視野を全く持たず、また常識も受け入れず歴史修正主義を恥ずかしげもなくがなりたてる、そうした彼の資質が、普通なら、常識のある政治家なら行いえない、無謀で幼稚な、倫理観のない様々政策、法の改悪を成し遂げる推進力になってきたのだろう。
だから安倍氏の影響で、国会は品性を失い、自民党議員は劣化を続けている。


こうした目先の利益、己の利益しか考えない人間たちのいいなりに社会を変えられることの方が、”存立危機事態” こうした人たちの旗振りに踊らされず、北の脅威に踊らされず
自分の生活と将来、次世代の未来を見据え、日本を立て直すリーダーを選ばなくてはならない。


とにかく、もっと怒ろう!!安倍生還の支持率を下げよう。不支持を表明し続けよう。



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およびじゃないのに前のめり日本 防衛相「存立危機事態」に言及

どうして北朝鮮のグアムミサイル攻撃が、日本の存立危機事態になるのか?
CNNなどは、もしアメリカ軍がミサイル迎撃に失敗したら、”恥をかく”と報じてる。
また北朝鮮は米軍に”恥をかかせる”ことに成功する、と報じている。



小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムに向けミサイル発射を検討していることに関連し、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示した。「米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。


一方、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらなる挑発行動を自制することを強く求めている」と北朝鮮を非難。17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで対応を協議する考えを示した。【木下訓明、田中裕之】


粋がったもの同士の威嚇の喧嘩に、助太刀飛び入りして大怪我をする人のようなものだ。
これは、毎度のように、北朝鮮がアメリカをつついて自国の力を誇示しているにすぎない。 ただ、”パールハーバー陰謀論”風に言えば、グアムを攻撃させ、一気に北朝鮮を叩く口実にもしかねない。トランプならありえなくもない。



AFP通信によれば、米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、8月1日のNBCテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領が同議員と会談した際、「北朝鮮がICBM開発を続ければ戦争は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。


グラム上院議員は昨年の大統領選候補を選ぶ共和党の予備選挙で右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派で、「米国に届く北朝鮮のICBM開発を阻止するため、大統領に予防的攻撃の権限を与える法案を出す」と言明している。


 彼だけでなく、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるにつれ、こうした論を唱える議員が他にも現れ、トランプ大統領もそれに調子を合わせている。


 これは韓国だけでなく日本にとって由々しき問題だ。米軍が北朝鮮に「予防戦争」を仕掛ければ、1953年以来続いてきた朝鮮戦争の休戦協定は破棄され、戦争が再開する。1994年に米国は北朝鮮の核施設を航空攻撃しようと考えたが、在韓米軍は戦争になれば、「最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出る、民間人を含むと死者100万人」との見積もりを出したため、攻撃はあきらめた。


当時に比べ、今日の状況ははるかに悪い。北朝鮮はソウルの北約40キロの境界線沿いの地下陣地に、射程60キロの22連装ロケット砲約350門と多数の長距離砲を配備し、韓国の人口の50%が集中するソウル首都圏を「火の海」にすることは可能だ。核弾頭付きの弾道ミサイルも持っているから、もし戦争になれば韓国は存立も危ういほどの大損害を被る公算大だ。北朝鮮も滅亡するだろうが、韓国が統一をしても復興が大変だ。


■トランプと「完全に一致」では危うい


 米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地、補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などがミサイル攻撃の目標となる公算は高い。自暴自棄になった北朝鮮は、ついでに東京を狙う可能性もある。


 韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がいるし、日本には米軍4万7000人、民間人5万人余がいるから、「死ぬのは米国人ではない」と言うわけではないが、米本土が北朝鮮のICBMに狙われるよりは“まし”かもしれない


韓国、日本を犠牲にしても自国の安全を図る「アメリカ・ファースト」をもしトランプ大統領が考えるなら、こちらも「ジャパン・ファースト」で米軍を退去させ、目標にならないようにするしかなくなる。安倍首相は7月31日、トランプ氏との電話会談の後「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と述べた。


防衛相に再任された小野寺五典氏は「攻撃能力保有」論者で、これはグラム上院議員の説に合致する。「さらなる行動」の一つは多分これだろう。だが、日本も米国も北朝鮮の弾道ミサイルの詳細な位置を知ることはほぼ不可能で、「予防戦争」をしても、一挙に相手の核・ミサイル戦力は奪えず、トランプ氏が言う通り韓国、日本で「大勢が死ぬ」結果を招く。日本の首相がトランプ氏と「完全に一致」されては、国の存亡に関わるのだ。



ただ、トランプはトランプである。日本から見るとトランプが全権掌握し、利己的なアメリカ人はアジア人の命などお構いなしと気勢をあげているかのように思うかもしれないが、そうでない人々が大半なのだ。トランプは彼の無謀な政策をほとんど実行に移せていない。アメリカの政治家や多くの市民は、イスラム教徒のために立ち上がり、メキシコ移民の異常な排斥に賛同しない。低所得者の健康保険をめちゃくちゃにする法案も頓挫している。トランプ政権の辞任劇は、トランプからのオファーを引き受けた保守派の人たちでさへ、トランプの狂ったやり方に賛同できない、最低線の良識は持ち合わせているからだ。


トランプは勝手に重大事項もツイートし勝手に盛り上げるけれど、日本が思うほどアメリカでは相手にされていない。


かつて、9条はこうした状況にも有効に働いてきた。ただ大馬鹿政権がこれを無力化する戦争法をぶち上げる前は。


アメリカの助太刀ができる国が、独立した国ではない。自国の国益を優先し、賢い舵取りをするのが国土の小さな独立国の姿勢だ。


お隣の中国の見解は明白で、筋が通っている。アメリカの予防戦争に対しての歯止めともなるだろう。



中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。


北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。


その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。


また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。


その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。


「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。


日本の対応と比べたみよう。いかに日本の政府が子供じみているか。 国民の生活の安全、生命・財産を守ることより、アメリカの腰巾着としてアピールすることを選ぶ。


中国の国益は、自国と国境を接する国、資本主義化=アメリカの支配・影響力が及ぶことを防ぐことであり、しかし北朝鮮の無謀な挑発や、先制攻撃は支持しない、と、はっきりしたスタンスを表明している。賢明な姿勢だ。軍事力を背景に、アメリカの暴走にも釘を刺している。日本には出来ない芸当だ。


今の状況で、日本にできる最大の立ち位置は、何も表明せず静観することだ。
日本がチョロチョロ動けば、余計な混乱が生じる。日本がアメリカと共に戦うと拳を振り上げれば、”グアムではなく日本をやるか”ってなことにもなりかねない。
日本国民の生命・財産を守るには、戦争を起こさせないことだ。


今まで、自衛権保有をギリギリに、他国の戦争に巻き込まれないように、積極的参加を上手に回避してきた日本この姿勢を今こそ堅持するべきだ。


勇ましく戦争したくてたまらない、平和ボケ軍国憧憬の人々は、日本初の本州の戦場化を推し進めようというのか。こういう人たちが日本の舵取りをしていることが、まさに”存立危機事態” これを回避する方法は、支持率を下げ続けること。政府の危機あおりで踊らされないこと。アメリカにきちんと独立国として、意見が言える、交渉できる政権を選ぶこと。そして、骨抜きにされた、9条を取り戻すことだ。


9条はこの小さな国を守る要なのだから。



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