密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

IBMら主要業界トランプの通商政策に反旗

”アメリカファースト””アメリカグレート・アゲイン”勇ましい掛け声でトランプな人々を引っ張ってきたトンデモトランプ。しかし実際は、国際感覚欠如、複雑な経済政策を理解できない(小学5年生並みの理解力)、勉強嫌いの坊々の直感ワンマン社長のゴリ押しでしかないことを露呈している。


そもそも世界2位の経済大国で上り坂の中国に関税戦争を仕掛ければ、相互依存の米国内企業が悲鳴をあげるのは自明の理。 ついに主要業界がトンデモトランプに反旗を翻した。

米国の主要業界団体がトランプ大統領の通商政策に反旗を掲げた。60以上の業界団体が12日、「Americans for Free Trade」という名称の業界横断的な組織を立ち上げた。中国製品への制裁関税や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉はさまざまな業種に影響を及ぼしている。事態打開に向けて各業界が結束し、今後、共和党議員をターゲットにロビー活動を展開していく。


加盟企業が関税によりコスト上昇に直面している全米海洋設備生産者協会(NMMA)の幹部は「多くの業界団体は問題がこれほど長引くとも、これほど深刻化するとも考えていなかった。しかし、(関税の)積み重なる影響を受けて、ついに誰もが『もうたくさんだ』と言っている」と語った。


共闘構想は、アマゾン・ドットコムやウォルマート・ストアーズが加盟する全米小売業協会(NRF)主催の会合で生まれた。


NRFの幹部は「米経済のほぼすべてのセクターが関係する問題」と述べた。


Americans for Free Tradeは、共和党議員がトランプ大統領に、大統領の通商政策は減税や規制緩和などの施策の効果を台無しにすると説明し、制裁関税を撤回させることを期待している。


IBMやフェイスブックが加盟する全米民生技術協会(CTA)の代表は「減税や規制緩和の株式市場押し上げ効果が危うくなっている」と述べ、加盟企業の中には人員削減を検討している企業もあると警告した。


マテルやハスブロ(大手おもちゃ企業)、バーンズ・アンド・ノーブル(全米展開する書店)が加盟する米玩具協会の代表は、議員は事態の深刻さをなかなか分かってくれないと述べ、「こういう鈍さが、事態をどんどん悪化させた」と批判した。


中間選挙の近い中、こうした企業連の陳情は、彼らに支えられている共和党にとって深刻なものになるだろう。



<貿易戦争のあおりをくらった地域ではトランプに失望、トランプの応援だけが頼りの共和党候補も見透かされている>


11月6日の米中間選挙まで2カ月を切った今、上下院での多数議席維持を目指す共和党に厳しい逆風が吹き荒れている。中西部でドナルド・トランプ大統領の支持率が低下、それに伴ってこの地域の共和党候補も苦戦を強いられているのだ。


共和党の支持率低下はさらに深刻だ。今回の調査では、中間選挙で共和党候補に投票すると答えた人は全米の有権者の38%。民主党候補を支持する人は50%に上った。7月の調査では、それぞれ40%、47%だったから、わずか2カ月で7ポイントから12ポイントまで差が広がったことになる。これだけ大きな差がついたのは、民主党が共和党を13ポイントもリードした2017年12月以来のことだ。


大きな要因として、中西部の有権者の共和党離れがある。中西部では、7月には共和党支持が42%、民主党支持が43%とほぼ拮抗していたが、今回は共和党の支持率が37%まで落ち込み、民主党なんと51%まで支持を伸ばした。
ー中略ー


「中間選挙では、大統領の支持率が低いと、政権与党が大敗を喫するのが常だ。(トランプの不人気が)共和党の頭上に暗雲のように垂れ込めている」


中西部におけるトランプ、そして共和党の支持率低下はかなりの部分、トランプの政策がこの地域におよぼす影響によるものだ。トランプは通商交渉を有利に運ぶため、中国などに貿易戦争を仕掛けている。相手国は米製品に報復関税を課すことでこれに対抗、中西部の農家や一部の自動車メーカーなどが大きな痛手を被っている。


「共和党は大統領に異を唱えようとしないばかりか、中間選挙に向けて大統領の応援に頼っている。トランプ・ブランドにしがみつく共和党は今や大統領と一体化しており、有権者はそれをはっきり見てとっている」と、ミリンゴフは指摘する。


トランプをブランドとする恥知らず。国民の方が権力ボケの彼らより冷静だ。


トランプの長男は11日、ABCニュースに出演し、「わが陣営の人々、MAGA(「アメリカを再び偉大に!」の略称)を支持する人々は、投票所に行こう」と呼び掛けた。「そうすれば歴史を変えられる」


国内の分断と、国際社会の混乱に危機感を募らせ、行動に出たオバマ前大統領がつい最近の演説で、同じことを言った。"Just Vote-ただ投票するだけ、投票しよう" この呼びかけは多くの人に、「そうすれば歴史(悲惨な現状と米国および世界の危機)を変えられる」という意識を再燃させた。
トランプが何をしても盲目的に支持する人々は、投票所で、他の人々に圧力をかけるほど熱心なのだ。方や、オバマ熱狂的支持者は、ヒラリーに投票せず、棄権してしまった。その結果がトンデモ大統領誕生に一役買った。Just Voteがどちらに有効か、言わずもがなだ。


トランプJrも、トンチンカンな猿真似をやるものだ。


今回の世論調査は9月5〜9日777人の登録有権者を対象に実施された。誤差は±4ポイント。マリストがミシガン、ミネソタ、ウィスコンシン州で行った州規模の調査でも中西部の有権者のトランプと共和党離れが認められた。


弁護士や選対委員長の有罪、司法取引に応じた証言、側近の造反、著名ジャーナリストの内情暴露本、トランプの精神状態は危機に瀕しているという。


日本と違って、アメリカでは、イメージと印象の力で泥舟を浮かせ続ける虚構は通用しない。共和党候補は死活問題に直面し方向転換を迫られる。


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 安倍氏の浅さ・中身のなさが、石破氏の緻密な具体性で際立つ。

各自一問一答形式の討論で、毎度おなじみの都合のいい数字をあげ成果を誇示、目標だけぶち上げ、どうやって?は語らない。もちろん問題点への考察も反省も触れない。なるべき争点を明確にせず、現役の実績を強調、というのが安倍晋三スタイル。穴誰かの我田引水で、これがディベートだったら、ボロボロだろう。しかしそうでなくても、石破氏のよく調査され考えられた上の政策に対する意見見識の前に、軽さ際立つ安倍答弁。

ド迫力!正直・公正の石破茂・元幹事長と安倍晋三・総裁がガチンコ討論、一時間 2018 09 10


それでも、自民議員は安倍マンセーを貫く。劣化議員総入れ替えが必要だ。

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公明党遠山議員、玉城候補への出所不明のデマ拡散と、そのデマの意味不明

劣化は自民党議員にとどまらないようだ。
なりふり構わぬダーディーな選挙戦を辞さないのが自民党と思っていたが、公明党の議員までが、出所の確認できていないデマをSNSで平気で発信する劣化ぶり。


遠山清彦
@kiyohiko_toyama

玉城デニー氏の地元(沖縄3区内、宜野座村)にある、小沢一郎自由党党首所有の超豪華別荘。「老後の生活のため」のようだが、沖縄とこういう関わりしかない人に相談して、知事選へ立候補を決めた玉城デニー氏は、知事になった後もこの人に色々相談するのだろう。絶対阻止する。
23:51 - 2018年9月8日


というもの。当然玉城氏は
玉城デニー
@tamakidenny
地元の業者が嫌がったのを無理矢理やらせたのが私?バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ!です。
18:39 - 2018年9月9日


と反論。それにしても、小沢一郎氏が老後のために沖縄に家を建てた、それが何か?
きちんと個人の資産でやっていれば、どこに老後を過ごす家を建てようが自由だろう。遠山という人が小沢一郎氏をよく思っていないこと、小沢はダーティーで悪だ、と思っていることはわかる。陸山会事件を引きずっているのなら、すでに無実であることが結審している。遠山氏の経歴を見ても、小沢氏に敵対したり、ひどい目にあったというような接点も特にない。イメージや思い込みを吹聴するのは、議員としての資質に欠けると、自分で恥ずかしくならないのか。


玉城氏に対してはこのほかにも色々デマや選挙妨害のための中傷が行われているようで、
刑事告訴の手続きに入ったという。

30日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん(58)は10日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損(きそん)の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。


 代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。


 また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然(きぜん)と対応する必要がある。今後とも誹謗(ひぼう)中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。 


こんな方法でしか戦えない自公、つくづく情けない。


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