密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

GoToトラベルの罪は、国民の忍耐に穴を開けたこと。

先日から一気に130人以上跳ね上がった東京の感染者数。全国でも最多を記録した。
そもそも、経済を回す=旅行という発想が新型コロナ影響下において、安易ではなかったか?安倍政権の指針の一つ観光大国路線、外国人観光客を読んでおもてなし!!!
その実、市民の生活は豊かにならず、低価格競争を煽り、低賃金労働も改善されない。
政府がぶち上げるお祭り事業と、国民生活に直結する実質経済が必ずしもイコールにはなっていない。


盛大なおもてなし事業東京オリンピックでも、建築業はバブルなイケイケ投資でかつ不手際で湯水のように予算をドブに捨て、そのお金については誰も責任を取らない。実際に現場で働く労働者は過重労働で過労死、復興五輪とのたまうも、その復興を妨げ、おもてなしの後回し。本来学生などには収入を確保する場であるはずの、ボランティアも、すべて参加者負担で無償労働。Onlyパソナだけがマンパワー委託業務で儲けられる。そのほかにも企画イベント広告デザインシステム構築という電通お得意の分野に莫大な予算が分配される(それもすべて水泡に帰す可能性大だが)


新型コロナという、命と社会経済と生活維持を脅かす大災害の中においても、自分たちの描いた儲け口を押し通すことにしか頭が行かない。


感染力のウイルスなのだから、その中の経済対策に、人の移動を促進する方法を考えること自体相当クレージーだ。そしてこの能天気なお祭り政策の最大の罪は、ここまで我慢を重ね、やっと注意深い生活が認識され、慣れてきていた国民の我慢を、一気に快方に向かわせるキャンペーンだったことだ。
リベラル系のネット番組でも「50%支援ですから、絶対行かなきゃと思ってました」無邪気な反応があるのに驚いた。50%ではない35%だ。それも、説明では旅費こみのパッケージでケンさんのような説明があったが、結局宿泊費の35% 後の15%はご当地クーポン(お釣りは出ず)だから、新幹線で往復3万円でホテルが1万円なら、旅行費4万円のうち三千五百円が割引、クーポンが千五百円(ただし千五百円で足りるわけもなくそこでまた自腹出費になる。


それでも、自粛疲れで、行きたいモードに火がついてしまった人は、その気持ちが抑えられない。これがこの前倒しGoToキャンペーンの一番の罪だ。


日本の人たちは、アメリカ人と比べたても、結果がすぐに出ると思いすぎ、結論を急ぎすぎる。日本の状況をニュースで見ると、まるでヤケクソ気なっているフロリダみたいだ。
中には根性でコロナを撃退できると言っている老害政治家もいる。


昨日のニュースで、20代前半の姉弟は相次いでコロナで命を落とした。彼らはずっとStay at Homeを続けてきたが、弟が一日オーランド(ディズニーの本拠地でたくさんのアミューズメントパーク・アウトレッド・バー・レストランが一つの町の様相である都市だ)に出かけ、翌日息苦しさを訴え同日なくなった、その三日後姉も体調不良で病院へゆき腎不全、肝不全と容体は急激に悪化し、弟の死からわずか11日後息を引き取った。


残されたお母さんは、「私が言えるのは、とにかくこのウイルスを深刻に受け止めてほしいということだ」
姉弟のいとこは、「冗談でもゲームでもなく、政府の作り話でもない」「どうしても必要な時以外は外出しないでほしい。特にここフロリダでは」と呼び掛けた。
(「冗談でもゲームでもなく、政府の作り話でもない」これを吹聴したのはもはや軍事クーデターを目論む独裁者ばりになってきたドナルド・トランプだ)


また先週、今全米で行われている無謀な『COVID-19パーティー・コロナなんか怖くない大会』(ダーウィンの進化論を否定する人々は、コロナも気合いか神のご加護で防げると思っているらしい)のテキサス・オースチンの30歳の男性参加者が感染で死亡した。
このパーティーは「感染したと診断された人がパーティーを主催し、友人を招いてCOVID-19に勝てるかどうか試す」という、まあアメリカ人の愚かさを集約したような催しだが、死亡しや男性は、『自分は過ちを犯したみたいだ』との言葉を残した。


治療に当たったメソジスト病院のジェーン・アップルビー医療主任は「彼は、COVID-19は作り話だと思っていた。自分は若く、無敵で、感染しないと信じていた」
COVID-19に感染した若者世代の中に、症状の深刻さを理解していない人が多いと警告。「それほど深刻な病状には見えないが、血中酸素濃度や検体を調べると見た目よりも重症化していることが分かる」と述べ、若い世代に深刻に受け止めるよう警告した。


高齢者以外にも感染が拡大し、そのうち重症化する人の割合が増えてくる。進化するウィルスという恐ろしさが表れている。


こんな攻撃的で馬鹿な真似をする日本人はいないだろうが、全体がほんわかしている感じだ。自分の身近で感染者重傷者志望者がいなければ、実は騒ぎすぎ、自分は大丈夫と思ってしまうのは、仕方がないが、軽く見てはいけない。


旅行に行こうと煽るなら、他の方法・分野で経済を回す方法をもっと考えるのが政治家の役割だろう。足元がグズグズで、それをなんとかせず、頭の上に蜃気楼を作るばかっりの安倍政権のやり方。利権があるからこそどんな不具合も不公正も、馬耳東風で押し通すやり方、もはや隠そうとさえせず見え見えで無理を通しどうりを引っ込める。


利権ありきの消費喚起政策ではない、他の視点からの対策を、野党は打ち出して国民の前に提示してほしい。
複雑なシステム説明や申請システムはなくし、その複雑化の根源である仲介業者を削り、
まずダイレクトの、無駄なく予算が届くように知る。それには各自自体で独自に考え出す地域ネットワークを構築することだし、地方自治体はその地域内で経済を回す方法、推進事業を提案すべきだ。(地元の人割引の旅館や温泉、地域内の地元産品のネット注文配達
TV 電話の会話サービスとか。国はGoToの分の予算を、医療・介護関係の維持とその職員の待遇向上(配達等のインフラ、生産業などその地域ごとにサポートできる、予算を地方
自治体に振り分け、ろくなことをしない政府は黙ってお金だけ出せばいい)
そしてコロナ収束後には、各地方の枠を乗り越え、消費したい人はどんどん消費してもらおう。今はまだ、残念ながら、Stay at Home がBestなのである。


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法治国家の危機 トランプの暴走 緊急事態条項のリアルな恐ろしさ。

今まで数々のトンデモトランプの暴挙に怒り狂ってきたが、この狂人が大統領心底恐ろしと感じた出来事が起こった。


オレゴン州ポートランドは、Black Life Matter の運動が特に激しく、一時暴徒化の懸念もあったが、最近は平和的抗議運動にシフトしていた。ところが、名称をつけていない迷彩服の一部隊が、抗議運動をしている市民を、これも名称のついていないトラックに暴力的に拉致したと言う事件が起こった。恐ろしいのは、これはホワイトハウス・トランプの命令で行われたと言うことだった。英BBCが報じるが、CNN には日本語版どころか、英語版の記事も見当たらない。ホワイトハウスがらみなので、ファクトチャックを慎重にしているのかもしれないが、、。



米西海岸オレゴン州ポートランドで、所属の明示がない迷彩服姿の男たちがデモ参加者たちを説明のないままいきなり拘束し、所属不明の車両に乗せて現場を走り去ったという。同州知事は「露骨な権力の乱用」と強く非難している。


オレゴン公共放送(OPB)の報道によると、人種差別や警察暴力に抗議するデモが5月下旬以来続くポートランドで、「POLICE(警察)」の文字以外は所属の明示がない迷彩服姿の男たちが、所属不明の車両から降りて、容疑内容や黙秘権の通告もないまま抗議参加者を無令状で拘束し、車両に押し込み走り去る様子が確認された。


OPBによると、少なくとも7月14日からこれは続いているという。


OPBが確認したという動画では、抗議に参加していたマーク・ペティボーンさんが、自分が拘束されたときの様子を話している。それによると、7月15日に防弾チョッキなどを着けた所属不明の職員が乗ったバンに「要するに放り込まれ」、連邦地裁の留置場に連れて行かれた。そこで権利の通告を受けた後、取り調べに黙秘すると、逮捕歴の記録も召喚令状の交付もないまま釈放されたという。


OPBによると、連邦職員はこれまでに13人をデモ関連の罪状で訴追している。


「露骨な権力乱用」か「暴徒鎮圧」か



5月下旬に黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡したのを機にアメリカ各地で広まった抗議行動は、ポートランドでも続き、事態鎮圧のため2週間前に連邦職員が派遣されて以降、特に先週は衝突が激化している。


AP通信によると、連邦政府施設の警備に派遣された連邦職員は、連邦地裁周辺だけでなく、連邦政府の施設から離れた場所でも抗議参加者を拘束しているという。


オレゴン州のケイト・ブラウン州知事(民主党)は、所属不明の連邦職員が市民をいきなり拘束していることに強く反発し、「露骨な権力乱用」だと非難した。


知事報道官のチャールズ・ボイル氏は、相当な理由のない拘束は「非常に懸念される行為で、市民の公民権や憲法上の権利を侵害するものだ」と述べた。


ポートランドのテッド・ウィーラー市長をはじめ複数の市幹部は、連邦職員の支援を依頼したことはないし、退去するよう要請したと話した。


「(連邦政府は)自分たちの兵を自分たちの建物内に留めてもらいたい。さもなければ、この街から出て行ってもらいたい」とウィーラー市長は17日、話した。


トランプ政権がオレゴン州に派遣した連邦職員は、デモ隊に向けて催涙ガスや、致死性の比較的低い弾丸を発砲している。


16日にポートランド入りしたチャド・ウルフ国土安全保障長官は、連邦職員は「アナキスト(無政府主義者)」や「暴徒」を鎮圧しようとしているのだと主張した。


ウルフ長官は長文の声明で、州政府と市当局が「事態収束」に失敗したと批判。そのため「暴徒が勢いづき、毎日のように騒乱を激化させている」、「ポートランドの街は47日間も連続して、(暴徒に)捕らわれている状態だ」と述べた。


「暴力的なアナキストたちは毎晩、連邦裁判所の庁舎を含め、建物や器物を破壊し、汚し、警備にあたる勇敢な法執行職員たちを攻撃している」と、ウルフ長官は主張した。


これに先立ちトランプ大統領も13日の記者会見で、ポートランドでデモ鎮圧にあたる連邦職員は「見事だ」と称賛。「ポートランドは完全に制御不能だったが、連邦職員が現地入りして、おかげで大勢が刑務所に入ったはずだ」と述べ、「だいたい鎮圧した。また始まったら、またあっさり鎮圧する」と話していた。


連邦職員は何者なのか



国土安全保障省(DHS)に属する税関・国境警備局(CBP)は、少なくとも抗議参加者1人の拘束は自分たちによるものだと認めた。


米ニュースサイト、デイリー・コーラーの取材にCBPは、拘束した人物は職員を攻撃し、連邦政府の施設を破損したと思われたため、「ただちに容疑者を取り調べのため、安全な場所に移動させた」と説明した。


CBP報道官は米メディアに対して、「暴力的なアナキストたちが数週間前からポートランドで集会を企画した。目的は、連邦施設を意図的に破損・破壊し、連邦職員やエージェントを負傷させることだ」と表明。「こうした犯罪行為は決して容認しない」と述べた。


米誌ネイションによると、CBPは自分たちの活動は、DHSが7月始めに創設した「Protecting American Communities Task Force(アメリカの地域社会を守るタスクフォース、PACT)」の一部としてのものだと話している。


PACTは、トランプ大統領が6月末に記念碑や像を「損壊、汚損、撤去」する行為に禁錮刑を科す大統領令に署名したことを受け、DHSが創設した。


一方で、人権団体のアメリカ市民自由連合(ACLU)は、「人が街角でいきなり拘束され、所属不明の車両に押し込まれる。この光景を我々は通常、誘拐・拉致と呼ぶ」とツイッターに書いた。


「この行為はひたすら違憲だ。このままにはしない」と、ACLUは強調した。


(英語記事 Federal agents 'abuse power' in Portland protester arrests)


軍ではなく、Police  Sheriff(保安官)でもなく、FBI でも CIAでも なく、同じ国土安全保障省のFEMA(合衆国連邦緊急事態管理庁)でもなく、国境警備局(CBP)!!壁守ってる人たち、、、。移民を敵視しすぎるあまり、トランプの私兵と化す? 不法移民に対しては、自分たちと同じ権利を有する人間としての尊重が希薄になり、暴力も振るうことのハードルが低い。問題を起こしても、”不法”であり”移民”であると言う二重に弱い立場の人々である。権力さへ与えれば、米国市民とはいえ有色人種、反権力の人々にも同じ感覚で制圧してしまうことが考えられる。


一体国境警備局である彼らが何の権限があって、オレゴン州の自治を踏み越え市民を弾圧できるのか?こう言う保守的地域のローカル警備員は、トランプな人々的であることが多い。憲法も読んでない、理解していない人もかなりいるだろうと推測される。
米軍は、最高司令官は大統領でも、最終的には憲法に従う不文律を持っている。警察組織も法的な一線にはとても注意深くしている(それでも中には差別主義的過剰暴力を起こすものもいる、しかしその結果が大きな問題を起こす事は、長い歴史の中でわかっているはずである)


国境警備局にこのお墨付きを与えたのが、ホワイトハウス・トランプ大統領であれば、法廷闘争に発展する。ポートランドでも市民を、無政府主義者だ、とまたしても無知で無責任な発言をトランプはしているが、のちの検証されれば、これがお得にの思い込み、出ますフェイクであることがはっきりする。これが無政府主義者による国家転覆のテロであれば、うごくのはCIAだったり、州兵だったり、とにかく国境警備隊が動きのはおかしい。


オレゴン州知事もこの州の自治権を脅かす大統領府の介入に厳しく抗議している。トランプは、また自分の支持者の人気取りのつもりで、やっているのだろうが、アメリカ合衆国の積み上げてきた民主主義、法治主義を、思い込みで破壊する行為と、大統領の権利濫用による粛清・独裁弾圧を、強くイメージさせる、一歩踏み込んだ暴挙で、ノンポリの無党派に対しても恐怖を抱かせただろう。


バリバリの反トランプ民主党支持の友人と電話で話すと、もう、すごく怒り狂っていたし、とても恐ろしいことが始まったと言っていた。ロシアや中国のような政府の行動だ!!トランプは、コロナ危機を理由に大統領選を延期する!!と言う考えを示した。


彼は、腹立ちのあまりトランプのパワーを過大評価しているように聞こえたが、とても怖い話なので、大統領による、非常事態宣言で、大統領選の延期・中止はできるのか?とDさんに確認した。何人も、もちろん大統領も、大統領選の日程変更さえできない、という事だった。トランプには一切この権限はない。多分憲法を詳らかに読んだことのないトランプが、大統領ならなんでもできる妄想でツイッターで呟いたりしたことから、友人の懸念に発展したのかもしれないが、これは心配ないだろう。


ペロシ下院議長は、トランプが再選できなかった場合、結果を受け入れず、ホワイトハウスに居座り続けようとすることを、懸念したことはあったが、それも最終的に、思いどうりにはいかないだろう。


国境警備隊を使った軍事クーデターを起こしても、米軍は憲法に従うを原則としている。
また、軍に属する人々は、トランプより、マティス将軍に尊敬の念を示している。

米ホワイトハウス、ファウチ所長との対立姿勢鮮明に、ファウチ氏はトランプの傍らで、トンデモ発言を淡々と否定、看破する。非常に痛快だ。


コロナ危機で、トランプの妄言を即座にきっぱり否定し、国民に人気と信頼を勝ち得ている国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長、ホワイトハウス不仲、更迭まじかの噂を受け(「米国は素晴らしい対応を取ってきた」「新型ウイルスの99%は完全に無害」などとするトランプ氏の主張を、ファウチ氏は新聞やラジオのインタビューで公然と否定してきた。しかしホワイトハウスは、CNNへの談話で「複数の政権当局者がファウチ氏による間違いの多さを懸念している」と述べ、その例を箇条書きにしたリストを示したりしていたが、ごく初期の見通しや、重箱の角的印象操作の類だ。
彼の上司にあたる、米国立衛生研究所(NIH)のコリンズ所長「ファウチ博士は『米国の宝』であり、地球上の誰よりも感染症について知見がある」と称賛。経験豊かで50年を超すキャリアを持ち、うち35年は国立衛生研究所で感染症対策を率いてきたとし、「誰もこの業績には及ばない」更迭を迫られても拒否するときっぱり。


最高裁で最高齢のリベラル派判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ連邦最高裁判(87)は自らの癌が再発し、化学治療を受けながらも、判事を退任しない意思をしました。

アメリカでは、最高裁判事は本人が退任の意思を示さない限りは終身職。ギンズバーグ判事の支持者は、同氏に何かがあった場合、ドナルド・トランプ大統領がまたしても保守派の判事を任命するのではないかと懸念していた。


多くの誇りと信念のある人たちが、それぞれの立場で、権力の暴走を許さない。


強大な権力与えられるアメリカ大統領であっても、独裁をゆるさない二重三重の歯止めが作られている。また、人々は自由平等のために民主主義の維持のために戦う思いがある。


日本の場合、憲法擁護義務違反をし、権力者が憲法規制の旗を振り、選挙や国会を停止してしまえる権限を与える緊急事態条項などをゆるぜば、それをねじり返すことは非常に難しくなる。防衛省も、検察警察も、憲法より政権の意向に従う素地は完成している。国内粛清、恐怖政治のハードルは、一見暴力的で銃社会のアメリカより低い。


なぜなら、アメリカは(韓国や香港を見ても彼らのように、日本の人々が徹底抵抗の姿勢をとることはありえないだろうと思える)市民により抵抗運動によりねじり返せる制度的精神的土壌があるが、日本は言ってしまえば、勝ち取った民主主義ではなく与えられた民主主義だ。暴力を味方につけ、選挙国会を封じられれば、抵抗する人々は少数派に追いやられ粛清される。もしもう一度民主主義社会を享受できるとすれば、独裁に奢った政権が他国の怒りを買い、叩き潰された後だろう。その時、元凶の為政者たちは逃げ延びても、多くの命は不必要な犠牲ー戦争で殺されなくても、災害や疫病の放置、搾取によって命を落とす人がたくさん出た後だろう。


トランプ再選阻止と同じように、安倍政権さえ倒せば一息つける。その後、自民党が自浄作用を発揮しなければと危機感を持つほどの世論を盛り上げ、自民を含め各政党政治家が切磋琢磨して国民のために働く社会に改革しなくてはならない。でも、とりあえず、自民党議員は落とそう、落選キャンペーンを張るのがいいと思う。


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解党でも立憲民主党、どこが苦渋の判断だ。党名マウンティングでしょう。

普通に考えて、対等に公平に、両者解党して出直すなら、全く別の名前にするのが当然。
別に国民民主党が好きなわけではないが、立憲の言い分は筋が通らない。



立憲民主党の枝野幸男代表は18日、国民民主党との合流協議を早期に決着させたいとの意向を強調した。両党を解散して新党「立憲民主党」を結成するとした立民提案に対し、国民側から回答が来ていないとして、横浜市で記者団に「できるだけ早く結論を出さなければいけない。真摯に正面からお答えいただけると信じている」と語った。
 新党名を巡り、国民の玉木雄一郎代表が投票など民主的手続きで決めるべきだと主張していることに関しては「国民側から答えをいただいた上で、検討したい」と述べるにとどめた。一方で「苦渋の判断で提起したものだ」とし、譲歩した提案だとして受け入れるよう求めた。


苦渋の判断だぁ? 誰の苦渋、どこで苦渋? どうしてそんなに強気なの? まるで正義は我にあり、いまだに国民の希望を一身に背負ってる反安倍の急先鋒かのごとき自負心。支持率伸びないし、で、不平等条約を押し付けられ、苦渋の決断を迫られているのは国民民主党の方だろう。まるで、次期選挙まで時間がない、安倍政権を倒すのために野党は一つに、という国民の声を背景にし、圧力をかけているようにさえ見える。
ですが、どこに結党時のような、立憲民主党大合唱の国民の声があるのか?聞こえないけど、、。


なんだか、排除の意趣返し、立憲の名のもとにマウンティングにしか見えない。 
今や国民はどっちだっていいんだよ、旧民主党の皆さんの新党の名前なんて。
みんなで仲良く頑張るぞ党、とか、小異を捨てて大同で戦うぞ党でもいいや。
ゴタゴタはもうたくさん。排除もたくさん。誰が総理でもいいよ、どうせ、まだトイレットペーパーに書いた餅くらい、実体のないものなのだから。


村山総理の時みたいに、志位さんを首班指名でまとまってみろよ(いっそ女性、田村智子さんなら、男連中はギスギス似ないでいいかも、などと考える。彼女は言うことはキッチリ言うが、嫌味がなく人を怒らせない。調整もうまい人をトップに立たせるべきだ)


小さなエリアのボスザル争いで、ゴタゴタして、本来やるべきことを邪魔している懐の浅〜い心の狭〜い野党第一党が、もっと謙虚になって、度量を見せていかないととても野党全体のまとめ役なんてできないだろう。見ている方はいい加減冷めてしまう。


後で禍根を残す党名マウンティングを完成させても、どうせまた、分列だ。民主党椅子取りゲームはエンドレス・サークルゲーム。


力もないのにやたら力で押さえつけようとするいつも怒った顔の余裕のない党首。頑としてゆるぎなく排他的な割に、変なところで国民の顔色を伺い、与党相手にはブレる頼りなさ。


そもそも何で合流しないといけないんだ????お金?だったらもっと国民がお金もちなんだから(支持率ビンボーだけど、でも似たり寄ったりだよね立民も。)譲歩したほうがいいんじゃない。貧すれば鈍す。党名にこだわるごり押しは、国民民主に対してだけでなく、有権者にも悪印象だということがわからないのか?


政治家にとっては、自分の党とその支持者だけが大事なんだろうけど、結局支持者も巻き込んだ内輪揉め(れいわもそうなりつつある)で、必死になり、多くの無党派層の興味と支持を取り逃がす。


党の支持者も、オラが党!!意識だけでなく、自分の支持する党の無党派層へのアピールも考えて、前のめりになりすぎないこともその党の助けになるのではないか。親衛隊気取りの人が周りをガッチリ固めていたら、それだけでごめんなさい、だ。
ご贔屓さんだけを視野に入れる役者と、ひいきの引き倒しをするファン、そんな構図になっていやしないか?


ともかく、こだわるほどの名前ではないよ、と思う。



最古の歴史と、その名のもとに戦時下多くの命がけの抵抗をした先輩たちに対する尊敬をを持つ日本共産党ならわかるけど。それこそ、その時々の多勢に迎合したら、戦争では軍部に迎合していただろう、あるいは口をつぐんでいただろう。だから今の、野党共闘、国民のために、選挙のため名前を変えろという声を受け入れてしまうことも、軍歌の時勢に迎合することと同じ。剛柔正誤いろんな理由で揺さぶらるのが人間の世の常だ。
誘惑、人情、損得、同調圧力、脅しに泣き落とし、自分の信念を貫くことは難しい。共産党に入るだけで、山のようにそうした圧力にあってきただろうその人たちの、それでも貫きたい自分の正義や信念と、その象徴としての党名。
我々は最大の敬意を払うべきだろう。


では、立憲民主党はその名のもとに、何をなしてきた?結党のインパクト以来、何もなしていないではないか。枝野氏個人の強い思い入れはわかる。でもそれはいい思い出にして、そろそろ前に進んではいかがか。



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