先ほどの記事
どうするヒラリー、専門家、３州で不正操作？不審な傾向を指摘 - 密接な関係にある他国から
に書いた、３州の票集計、不正操作の疑いの最新状況。
緑の党（大統領選に立候補している独立した小政党）のジル・スタイン氏とその陣営が
専門家が指摘している３週の不正の可能性の調査再集計を要請し、その費用２００万ドルの寄付を募っているとCNNが報じた。

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選挙の集計結果が不正に操作された可能性が伝えられた問題で、緑の党の候補だったジル・スタイン氏の陣営が２３日、激戦州での集計のやり直しを求めるために必要な資金集めに乗り出した。

スタイン氏の陣営によると、再集計を申し入れるためには２５日までに２００万ドル（約２億２５００万円）を調達する必要がある。陣営責任者のデービッド・カッブ氏はフェイスブックに２３日掲載した声明で「過去４８～７２時間の間にサイバー事案などの専門家から我々に対し、全米で集計結果が不正に操作された可能性があるという非常に憂慮すべき情報が寄せられた」と説明し、支持者らに寄付を呼びかけた。

同陣営などはミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州の開票結果について再集計を求める意向。これに先立ち民主党のヒラリー・クリントン氏の陣営にも、この３州について再集計を求めるようセキュリティー専門家が促したと伝えられていた。

得票数はトランプ氏よりもクリントン氏の方が多かったとする集計結果も加わって、リベラル層の間では捜査を求める圧力が強まっている。

皮肉なことに、１カ月前に選挙結果が不正操作されると主張して結果を受け入れない可能性があると表明していたのは、大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の方だった。
報道によると、クリントン陣営にはミシガン大学のアレックス・ホルダーマン教授らが接触し、電子投票マシンが使われた郡ではクリントン氏の得票が想定より７％少なかったことを伝えたという。

クリントン陣営は今のところ、こうした報道についてコメントしていない。ホルダーマン教授にも取材を試みたが接触できなかった。

さて、ミシガンのポイント１６　ウィスコンシン１０、ペンシルバニア２０　
ヒラリーが２３２ポイント　トランプが２９０ポイントなので、このうち２つの州で結果が覆れば、ヒラリーが勝つことになる。

この再集計の資金と、裁判所の同意が必要だそうだ。それをクリアできれば再集計となる。

選挙権はないが、寄付はできる。小額だが。
寄付の成立ゴールが、２５０万ドル、現在２１５万２千４０３ドル７４セント
１時間前このサイトに辿り着いて寄付に参加した時は、１８９万ドルくらいだった。
五ドルから二千七百ドルまで、あるいは自由に寄付ができる。７４セントなんてきっと子供からだろう。米国外からも応援できます。タイムリミットは”Friday, 4pm central 金曜日’午後四時セントラルタイム”（アメリカは西海岸時間、東海岸時間、中央時間がある、時差は西東３時間中央は１時間）

この様子だと、きっと目標額に達するだろう。
たくさんの良識あるアメリカ人が今回の選挙結果に納得していない。総得票数では、ヒラリーが１８４万票も上回っている。

ジルが行動を起こしたのは良かった。ヒラリー陣営からだとヒラリー自身が泥仕合い的な醜さに巻き込まれる可能性がある。それでなくても誤解されやすい、叩かれやすい。

選挙直前のFBIの行動も、ほとんご結果は目新しいものはなかったのに、ただ選挙に悪く影響した。あれだけ「ヒラリーを監獄に！！」とキャンペーン中怒鳴っていたトランプは今では何も言わない。できないことがわかっているからだ。

これからどうなるか、全くわからないけれど、行動する、できる限りのことをする、多くの人がそう思っているのだということが、この金額が集まることで証明される。

まだ終わっていない。

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これは、どうなるのだろう？大統領選の３州で不正操作の可能性　専門家が不審な傾向を指摘指摘しているらしい。

（ＣＮＮ） 今月８日に投開票された米大統領選をめぐり、激戦となった一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューターシステムへの不正侵入があったりした可能性を、著名な専門家らのグループが指摘していることが２３日までに分かった。

ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らによると、大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の集計結果に不審な傾向がみられるという。

同教授らのグループは１７日、敗北した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の陣営幹部らに対し、３州の再集計を要請するべきだと申し入れた。
申し入れの内容に詳しい情報筋によれば、これらの州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明した。

グループは不正侵入の証拠が見つかったわけではないとしたうえで、独立機関による調査が必要だと主張している。

米誌ニューヨーク・マガジンが最初に報じた。ＣＮＮは同グループやトランプ氏の政権移行チームに取材を試みたが、２２日夜の時点で回答は得られていない。クリントン陣営の関係者は、この指摘に基づく監査を要請するかどうかについて明言を避けた。

もしヒラリー側が監査を要請した場合、そして不正発覚で再投票あるいはそれに準じる票再集計が行われ、ヒラリーが逆転した場合　当然トランプは不服申し立てをするし、トランプ支持者の大きな抗議活動が行われるだろう。ちょっとした内乱状態。

ただ、この後４年続くであろう、国内外の混乱、ヘイトクライム、トランプの公私混同家族の国政介入とビジネスのブラインドトラスト、共和党タカ派路線での軍事費再び増額、国内自発テロの頻発、などを考えれば、やってみる価値はある、と側は思う。この前代未聞のトンデモ大統領の容認か、前代未聞のひっくり返しか、どちらにしろヒラリー自身は大きな精神的負担を追うしリスクもある。

学校でヒージブを引き剥がされるイスラム教徒の女の子たちや、不当に出て行けと迫られるメキシコ移民の家族のことを考えれば、傷を受ける覚悟で要請を行って欲しいとも思う。

立ち消えになるかもしれない、何か起こるかもしれない。注視していたい。

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ついに、南スーダンへ武装派兵。約１３０人の陸自部隊が２１日、首都ジュバに到着した。この壮行会で、稲田大臣の挨拶、「現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスク低減につながる」を国民騙しのあざとさ、とゲンダイは伝えているが、案外知らないんじゃぁないかな。いくら厚顔無恥安倍政権のお姫様でも、

　いくら厚顔無恥安倍政権のお姫様でも、すでに国外退去、一人が出張訪問という事実では、すぐにこのように突っ込まれるのはわかりそうなものだ。
稲田氏は駆け付け警護は「邦人救護のため」と言いたげだが、南スーダンで人道支援に従事するＮＧＯ（非政府組織）のうち、日本人スタッフはどれだけいるのか。現地事情に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）」によると、現在、南スーダンでは各国から約１０００人がＮＧＯ活動に従事している。

「７月のいわゆる“大規模衝突”以降、日本人は周辺国から指揮を執るようになった。現在、常駐スタッフはいないと思います。今、当方の１人が今月末まで出張で訪問しています」（ＪＶＣ広報担当）

　日本人のＮＧＯスタッフの割合は１０００人に１人。とっくに撤収していることを恐らく知りながら、稲田氏は“邦人のリスク低減”などと言い張っているのだ。まさに「針小棒大」。国民をあざむく、印象操作のそしりは免れない。

印相操作の誹りどころか、現地事情を把握していない、民間ボランティアなどのは興味がない、という誹理を受けかねない。だいたい現地法人に何かあっても、大したことをしない安倍政権、逆に自己責任論を広め、ただ日本の武装かの口実にすることしか考えていないのだからどうしようもない。
NGOの人たちはやはり自分の命の危険も承知で現地へ出かけて行く故に、現地の人たちとの信頼、ネットワークが最大の防御、何かあった時の最も適切な対処を望めるということを知っている。　自衛隊派兵はこうした長年の努力を破壊してしまいかねない。

邦人の命を危険にさらして、駆けつけ警護のそもそもの理由である集団的自衛権＝同盟国が攻撃された時にも自国の存亡を脅かす危機として、武力を持って警護、相手を攻撃できる。　これさえ、もう理由として訳のわからない状態になっている。警護の相手は中国
のPKO。単に国際貢献なら、武力をも用いず参加すればいい。
同国は、疫病や劣悪な環境で、１３００人の医療サポートを必要としている。これも危険を伴う、しかし現地NGOの人たちと協力し、できる限りやれることをやる、というポジションをとる方が、より現地のためであり、日本の立場、主張がより明確に国際社会に認識されるだろう。

集団的自衛官だけではない、法改正も、TPPも、天皇生前退位についても、もう理由なんてどうでもいい白紙委任状態であることを、この危機を、日本国民は改めて、再認識するべきだ。

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