日本では、各メディアこぞって、トランプ次期大統領国外企業に対する関税アップを伝えている。日本の皆さんは、トランプの評価が高い？　こういう目新しいブラフに飛びつくので、安倍政権の支持率も６０％を超えるのだろう。

トランプ次期米大統領は１日の演説で「米企業は今後、代償を負わずに米国を離れることはできない」と述べ、国外移転する企業の製品を米国に輸入する際に高率の関税を課す方針を表明した。国内雇用確保のため、民間企業の戦略に介入していく考え。カナダ、メキシコとの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も表明し、企業や貿易相手国にこわもてで対応する次期政権の姿勢が明らかになってきた。

　「これこそ大統領の仕事だ」。トランプ氏は米中西部インディアナ州で演説、空調大手キャリアがメキシコへの工場移転を取りやめて約１０００人の雇用を維持することを明らかにし、親会社の経営トップに直談判して得た「成果」として強調した。夫婦ともに工場で働くドーン・キナードさん（４２）は「トランプ氏のおかげで住宅ローンを払い、子供を育て上げられる」と胸をなでおろした。

　選挙中、自動車大手フォード・モーターやキャリアを標的に工場の国外移転を批判し、メキシコから米国への輸入品には３５％もの高関税を課すと唱えた。政権側が個別企業に経営戦略の変更を迫って応じさせるのは米国でも極めて異例だが、トランプ氏はこの日、「労働者を解雇するなら、その企業には代償として重い関税が課される」「国外移転を検討する企業には電話する」と述べ、移転阻止のため企業に圧力をかけ続ける考えを明らかにした。

　トランプ氏が米国内の製造業衰退の元凶とみなすのがＮＡＦＴＡだ。関税の撤廃や引き下げが、賃金が安いメキシコへの工場移転を促しているためだ。ＮＡＦＴＡの再交渉は、メキシコとカナダが対米輸出に頼っているだけに、米国が巨大な購買力をテコに自国に有利なルール変更を認めさせる可能性がある。商務長官となるロス氏は「トランプ政権の通商協定の起点」と述べ、ＮＡＦＴＡ再交渉に早期に着手する考えを示す。

　ただ、トランプ氏も圧力一辺倒というわけではない。法人減税や規制緩和のほか、米企業が国外にためた資金を米国に持ち帰る際の課税額を低く抑え、国内投資の活発化による雇用創出も描く。

　しかし、米製造業の国外移転は人件費の違いが主因との見方が強い。米メディアによると、キャリアはメキシコでの平均賃金を日給１１ドル（約１２５０円）と見込んでいた。一方、米国は時給３０ドル超と大きな開きがある。同社は今回の雇用維持と引き換えに１０年間で計７００万ドル（約８億円）の減税措置を得るが、他の工場のメキシコ移転計画は維持する模様で、トランプ氏の自信とは裏腹に製造業再興の道筋は見えていない。【インディアナポリス（米中西部インディアナ州）西田進一郎、ワシントン清水憲司】

キーワード・北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
　米国とカナダ、メキシコの３カ国による自由貿易協定。当初は米国とカナダの協定だったが、メキシコが加わり、各国の議会承認を経て１９９４年に発効した。関税の原則撤廃と投資の自由化を定めた協定で、米国から人件費が安く、規制が緩いメキシコへの産業移転につながり、メキシコの経済発展を促した半面、米国内では製造業衰退と賃金の伸び悩みを招いたとの不満が根強い。オバマ大統領は２００８年の初当選時にはＮＡＦＴＡ見直しを掲げたが、その後、日本のほか、カナダとメキシコも参加した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉を通じ、環境規制や労働者権利の強化を図ることで、実質的なＮＡＦＴＡ見直しを目指していた。

問題は、この太字の部分。インディアナ州は次期副大統領ペンスが州知事を務めていたところで同州選出の現職下院議員。この演説当時は選挙キャンペーン中で、宣伝効果を狙い、この空調会社”キャリア”に対して、説得の出来レースを仕掛け、話を飲んだ同社にペンスの力で州から７００万ドルの減税措置を行った。しかしこんなことが、すべての企業に行えるわけもない（だいたい行ってはいけない）ことはアメリカ中の企業が知っている。税金を使って引き止めるのだがその税金は一般国民が支払っている。この見返りに、大企業にもっと減税をするというのだから、詐欺としか言いようがない。

トランプ税制改革案には、法人や個人の幅広い減税が盛り込まれている。個人に対する連邦所得税率を現在の7段階から4段階に簡素化し、所得税を支払う必要がない最低所得層を拡大すると同時に、最高税率を39.6％から25％に引き下げる内容を示している。

　「アメリカ国民の大半、中間層に大きな減税を提供する」とアピールし、「制度の簡素化と減税で個人消費や投資を喚起し、経済成長を最大化する」としている、が待て待て、　低所得層の所得税をゼロにすると公約しているが、現行制度でもアメリカ国民の45％は所得税を払っていない。トランプの税制改革案では、この層が50％に増えるだけなので、中間層への減税といっても大きな内容ではない。

　これに対し、高所得層は最高税率が現行の39.6％から25％に引き下げられることで、減税効果が圧倒的に大きい。また法人税も現在の35％から15％に大幅に引き下げ、遺産税（Estate Tax)も廃止すると掲げている。これも、会社経営者や多額の資産を有する富裕層に対して有利な内容と批判されている。

話を戻すと、この関税政策は、財源のあてのないインフラ整備とともに共和党から猛反発を受けている。インフラは財源を企業、裕福層増税するといえば、民主党の政策になるが、トランプの場合、上記のごとくで、財源ははっきり言わない、お得意の”素晴らしいアイデア”のみ。これでは素晴らしいプランもないに等しい。

１００歩譲って海外の安い人件費をもってしてもわりに合わないほどの関税をかければ、国内雇用が増えるとしても、それによって、物価は高騰するということだ。お金持ちのトランプは気がつかないかもしれないが、低賃金労働者には低価格の生活必需品が必要だ。
安価で大量に出回っている商品に国産品はほとんどない。アメリカの誇り自動車だって、部品は海外製品。

今、なくてはならない、スマートフォンやインターネットにかかわる製造は、国内の労働者では手にあまるという技術的な部分もある。そうした諸々の問題の発生、派生を見越し、注意深く練りに練ってから発表する、かつ賛同できる議員との交渉を水面下でして議会に提出するのが、大統領とホワイトハウススタッフの職務。　　

彼の政策は、ただの注目集めのブラフであるため、メディアからの検証や反論を受けないで済むツイッターでの発信を多用している。”トランプ氏の自信とは裏腹に製造業再興の道筋は見えていない。”当たり前だ。

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敗戦後７１年、日本の首相で初めて真珠湾訪問。なんでもオバマ大統領と肩を並べたい、見栄っ張りの安倍首相。自分が思っているほど、国際社会の重要性、ポピュラリティーは高くないのに、アクションだけは一人前なのが、失笑を買う。

今回の真珠湾訪問、オバマ大統領広島訪問に際して、”私も真珠湾に”を持ち出して、ホワイトハウスから、それは今回の大統領の広島訪問とは、全く関係ないと、ピシャリとやられた。まあ、日曜日をのどかに過ごしていたのに、日本の奇襲によって、命を奪われた二千四百人の米兵および軍施設の雇用者。この日曜日というのが、アメリカ人にとっては、宣戦布告せずいきなり攻撃、に加えてのルール違反の酷い不意打ちであったことが、一般の認識である。

東京（ＣＮＮ） 安倍晋三首相は５日、今月下旬にオバマ米大統領とともに米ハワイの真珠湾を訪問すると発表した。第２次世界大戦で日米開戦の場となった真珠湾を　戦後の現職首相が訪れるのは初めて。
オバマ大統領は今年５月に被爆地の広島を訪問している。安倍首相は同日午後の記者会見で「核なき世界に向けた大統領のメッセージは今も多くの日本人の胸に刻まれている」と述べ、真珠湾訪問にはこれに対する返礼の意味が込められていることを示唆した。
首相はさらに、「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と強調した。
日本軍が真珠湾に奇襲攻撃を仕掛けてから、今月８日で７５年になる。攻撃では米軍側に２０００人以上の死者が出た。米国はこれをきっかけに参戦に踏み切った。
安倍首相に先立ち、昭恵夫人は今年８月に真珠湾を電撃訪問していた。

東京で外国企業のコンサルティングを手掛けるアジア・ストラテジー社の創業者、キース・ヘンリー氏は、首相の訪問を「非常に大きな」意味を持つ意思表示だと評価。「どの国の歴史でもそうだが、起きてしまったことを認めるというのは、それを決して繰り返さないための新たな取り組みの第一歩だ」と語った。
同氏はまた、日米関係はアジアにおける平和の要であり、安倍首相の動きはこれを確認するものだと指摘。アジア情勢が過去２０年間で大きく変化しているなか、日米両国の安全保障は互いに密接につながっていると述べた。
英シンクタンク、王立国際問題研究所のアジア研究者、デービッド・ウォーレン氏はＣＮＮとのインタビューで、首相の訪問を多くの日本人が支持するだろうと話す一方、与党・自民党内部で反発の声が上がる可能性も指摘した。戦争を始めた責任が日本にあるという説を否定する考え方が一部にあるためだと、ウォーレン氏は語る。
同氏はまた、今回の訪問の裏には７５周年の節目という意味合いのほか、トランプ次期大統領の就任を前に、日米同盟の重要さと強固さをできるだけ強く印象付けておきたい意図もあるとの見方を示した。

返礼とかそういうことは通じない次元のことだと思う。「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」って、どこにいっても同じ文言。
ことの重さ、意味を分かっているのか？
けだし、キース・ヘンリー氏の言う「どの国の歴史でもそうだが、起きてしまったことを認めるというのは、それを決して繰り返さないための新たな取り組みの第一歩だ」
これは、世界的に有名な安倍首相の歴史修正主義に喩やしているとともに、”起きてしまったことを認める”というのは日本の非道を公式に認めることを（公式に謝罪は要求されていないが、謝罪を要求したいグループもいるだろう）意味する。その行為は極右日本会議及び安倍サポーターを裏切る行為に他ならない。別に首相に覚悟があって裏切るなら大歓迎だが、その辺の真の重さを隠して、他人事的に返礼訪問的に行い、国内向けに、日本首相初を強調、偉業仕立てにするつもりなのだろうが、心がない分、軽く浅ましい。米国からは何の要請もないのに、自ら火中の栗をその熱さと、閉じ込めた爆発のエネルギーをそれと知らず手を伸ばすおバカな猿。オバマ大統領と肩を並べたいなら、「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」に訪問するべきだろう。

「オバマ大統領の任期もあとわずか。このまま、気まずいムードで終われば“史上最も冷え切った仲の日米首脳”とのレッテルを貼られかねません。それが安倍首相には間違いなく不満でならない。誰よりも他人の評価が気になり、チョットした“汚点”も許せない人ですから。歴代首相が“謝罪外交”の批判を気にして、ためらってきた真珠湾慰霊の“切り札”をあっさり出した理由は、恐らく自分のメンツを保つためだけ。日本側からのリクエストである以上、オバマ大統領が広島訪問の見返りを求めていなかったのは明らかです」（元外交官の天木直人氏）

トランプ台頭で盛り上がる、愛国退役軍人グループのリアクションも興味深い。

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ああ、羨ましい。欧州が安堵のため息を漏らした、オーストリア大統領選、リベラル派勝利。このようなシーンが、アメリカで、そして日本で見たい。

（ＣＮＮ） オーストリアで４日に行われた大統領選のやり直し決選投票で、元「緑の党」党首のリベラル派、アレクサンダー・ファンダーベレン氏の当選が確実となり、各国からファンダーベレン氏に対し祝意が示された。
大統領選で、ファンダーベレン氏の得票率が５３．６％に達する見通しで、極右政党「自由党」のノルベルト・ホファー氏は敗北を認めた。ホファー氏はＥＵへの不満を背景に人気を延ばし、難民や移民の排斥を主張してきた。同氏が勝利すれば西欧で戦後初めて極右の国家元首が誕生するとして、世界から注目が集まっていた。
ファンダーベレン氏の勝利が確実になったことを受け、ドイツのシュタンマイヤー外相は「欧州全体が安どのため息をついた」とツイートした。
フランスのオランド大統領もファンダーベレン氏に祝いの言葉を送る声明を発表。「オーストリア国民は欧州を選び、開放の道を選んだ」と述べた。
欧州議会のシュルツ議長はツイッターで「ナショナリズムや反欧州で後ろ向きのポピュリズム（大衆迎合主義）が大敗を喫した」と宣言した。
ファンダーベレン氏は７２歳の経済学者で、両親が一時難民キャンプに収容されていたという背景を持つ。移民に寛容な政策を主張し、同性愛者同士の結婚を支持する立場でも知られている。

さて、この選挙、不正の発覚によって、決戦投票が実施された結果らしい。この点もすごく羨ましい。アメリカでは、けだし同名の緑の党ジル・スタインの再投票の主張でさへ、さまざまな妨害を受けている、もし不正発覚で決選投票なんてなったら、、、無理だろうなぁ、時間切れに持ち込まれるのかなぁ。

ＣＮＮ） オーストリアで４日、大統領選の決選投票が実施される。５月の決選投票で開票作業に不正があったとして、やり直しが決まっていた。
５月の投票では「中道不在」と呼ばれた接戦の末、元「緑の党」党首で無所属のアレクサンダー・ファンダーベレン氏が極右政党「自由党」のノルベルト・ホファー氏を破る結果が出ていた。不在者投票分が決め手となり、ファンダーベレン氏の得票数がホファー氏を３万票上回ったが、この結果は無効とされた。
今回も両氏の一騎打ちとなる。自由党は欧州連合（ＥＵ）の経済、移民政策に対する不満を背景に人気を伸ばしてきた。ホファー氏は先月、ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制したことでさらに弾みをつけたとの見方もある。
同氏は当初、ＥＵからの離脱に向けた国民投票の実施を支持するとの姿勢を示していたが、最近は立場を修正している。自由党の報道担当者がＣＮＮに語ったところによると、同氏はＥＵ内の分権化やオーストリアの役割強化を目指す構えだという。
一方のファンダーベレン氏は両親が一時難民キャンプに滞在していたこともあり、移民に寛容な政策を主張してきた。
オーストリアの大統領は現在、象徴的な存在にとどまっているものの、欧米各地で既存政治への反感が強まるなか、国民がどちらの路線を選択するのかが注目される。

これ、極右が勝ってたら絶対不正受け入れも決選投票もしなかっただろうね。心正しきファン・ダー・ベレン氏は自分の有利でも、公正さを大事にしたかったのだろう。そして見事に勝利。彼のお父さんの難民キャンプ滞在の状況が気になって調べた見たら、両親は、ロシア人で、お父さんはリべラルの政治家であったが、スターリンニズム下の指導者に対する個人崇拝、軍事力や工作活動による暴力的な対外政策、秘密警察の支配を背景とした恐怖政治や大規模な粛清・全体主義から逃れて、難民としてオーストリアに辿り着いたということらしい。こういう人に痛みの分かる、かつ経済学者でもある知識研究に裏打ちされた人が選ばれてオーストリアの人たちにとって本当に良かった。

社会主義・共産主義思想もかつての独裁的全体主義の過ちで全否定せず、右の左のとよく知らないのに選別せず、誰が国民の、貧しい人も、弱い人も含めて、痛みを理解する心と経験を持ち、それを情だけで流されない豊かな知性や学識に裏打ちされた、新しい方向性を打ち出してくれる、人間性の高い人物を自分たちの代表に選びたいものだ。

日本でも、こんな光景を見るためには、つまらないデマや印象操作、変化の恐れから既存政権に無闇に依存する、そうした主体性のなさを一人一人が克服する必要があると思う。

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