参議院本会議TPP採決での山本氏、森氏の牛歩。実際結果は変えられなくても、国民の目を向けさせるためには何でもやるべきだろう。
しかし、物は書きよう、ネトヨウ目線いや、その目線を作る産経新聞。いかにも牛歩をするお二人が無茶無体のように書いている。しかし、フィルバスターは少数派の権利。こうしたフィルバスターによる講義をせざるを得ない状況にこそ問題がある。

その上、お二人を”一喝”して黙らせたように書かれている、中野正志幹事長（日本のこころ）発言の愚。

議長が与野党の醜い応酬を制止する素振りをみせず、「良識の府」として権威が失墜しかねない展開に、業を煮やした中野氏が野党を一喝した。「結果がすべてだ！」。すると、国政選挙で連敗続きという野党の厳しい現実を突きつけられた山本、森両氏は押し黙ってしまった。

結果とは？つまり多数決？　数が全てだ、ということ？どういう見識なんだか。
参議院での討論を見ていても、与党側は、何一つ筋の通った答弁ができていない。
TPPの良し悪し以前に、トランプ台頭で、批准はありえない現状で全ての前提が覆るのに、それを無視して推し進める理由についても、何ら筋の通った答弁ができない。

『アメリカなしでも、日本がこれから世界をリードする。（国民反対多数は）変化への戸惑いでしょう。』と共産党井上議員の質疑に安倍首相は答えたが、この答弁がいかに噴飯ものかは、誰が聞いても明らか。世界の中心で咲き誇る世界のリーダーは安倍首相の頭の中で咲く誇る妄想の花。


日本をこれだけめちゃくちゃにした、外交経済音痴のしかも歴史修正主義者のリーダーについて行くのは、従順な日本国民だけだ。

ともあれ、「結果がすべてだ！」の一喝は、何より言論の府の否定であり、今の政府の姿勢を象徴している。こういうことを平気で言う議員の良識を疑う。

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大統領選に対するロシアのハッキングについては、かなり取りざたされたいた。
ここへ来て、米国の選挙に影響を与える目的で行われたとみられるハッキングについて、２００８年までさかのぼり完全な調査を行うよう指示したと明らかにした。

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは９日、オバマ米大統領が、米国の選挙に影響を与える目的で行われたとみられるハッキングについて、２００８年までさかのぼり完全な調査を行うよう指示したと明らかにした。
ホワイトハウスのリサ・モナコ大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は記者団との会合で、大統領が情報当局に対し、今年の大統領選の過程で起きたことへの完全な調査を行うよう命じたと言及。ホワイトハウスのシュルツ報道官はこの後、調査対象には２００８年にまでさかのぼる米選挙関連の悪意のあるサイバー活動が含まれる見通しだと補足した。
モナコ氏は、オバマ政権が調査結果を公表することで生じる影響に関して留意していると指摘。公表に当たっては、悪意のある当事者を特定してその身元を突き止める能力に今後支障をきたしかねない情報源や手法を明かさないよう、細心の注意を払いたいとの考えを示した。
上院情報委員会に所属する全民主党議員はオバマ氏に対し、選挙期間中のロシアの活動をめぐる情報を機密解除するよう要請してき

モナコ氏によれば、調査はドナルド・トランプ次期米大統領の就任前に終わらせる意向。
これに対しロシア政府は米国側の主張を否定し、ロシアが関与したとの証拠提示を要求。ロシア外務省のザハロワ報道官は、「外務省とラブロフ外相が完全な情報を提供するよう米国に何度も要請したが、一度も回答を得られなかった」と述べた。
米政府は選挙前、選挙結果に影響を与える目的で民主党全国委員会のネットワークなどをハッキングしたとして、ロシア政府上層部を公に批判していた。
民間のサイバーセキュリティー企業や各種米情報機関の間では、こうしたハッキングでロシアが役割を果たしたとの見方が強いが、トランプ氏は依然としてロシアの関与を否定している。

プーチンが否定するのはわかるが、なぜトランプは、ロシアの関与を否定できるのだろう？　そんなこと調査もせずわかるわけもない。

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どうもよくわからない。経産省が電気料に上乗せする賠償費用。

経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の対応策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の２兆４千億円を電気料金に上乗せすることを盛り込んだ中間提言案を示した。経産省の試算で事故対応費用が総額２１兆５千億円に膨らむ中、東電はこうした支援を受ける一方、他社との再編を急ぐなど合理化を加速させる。
　試算で賠償費は５兆４千億円の想定から７兆９千億円に増加。経産省は、原発事故の保険料を制度上の不備で取り損ねていたとして過去にさかのぼって回収する総額が２兆４千億円に上ると指摘。「過去分」を電気料金に転嫁し賠償費の一部に充てる。

『原発事故の保険料を制度上の不備で取り損ねていたとして過去にさかのぼって回収する総額が２兆４千億円に上ると指摘。』日本語は主語を省いても、文章になる。
しかし、これでは、一般国民はよく理解できない。少なくとも、私は理解できない。
”原発事故の保険料を制度上の不備”とはいかなるものか？　”原発事故の保険料を制度上の不備”とは誰に責任があったのか？　誰が２兆４千億円に上る保険料を取り損ねていたのか？　保険料は保険会社から支払われるのではないのか？なぜそれを電気料に上乗せして、国民が支払わなければならないのか？
こうしたことを、人々は知る権利がある。　

ましてや原発事故とは全く関係のない新電力にも、この負担を課す＝上乗せに不満のある国民の選択肢をなくす、というのは、もう全く筋が通らない。

この３年間で、安倍首相が就任後に世界中でバラまいてきた資金援助の額は３０兆円近くに上る。年間１０兆円。国民の税金の再配分を任されている政府として、非常に狂ったバランスとしか言いようがない。ご立派なことにチェルノブイリ支援に3.5億円って、日本はもっと切迫しているというのに、ロシアから福島支援金が来る方が納得できるが、プーチンはそんな不必要なことはしない。安倍首相には必死で福島に向き合う姿勢がない。

消費税も、電気料上乗せも、すでに政府広報のNHK視聴料も、追加の不当な徴税に他ならない。

まことしやかな、発表でなんとなく納得してしまう、トップダウンで諦めてしまう、こういうことをいつまで受け入れ続けるのか？”国民は、生かさぬように、殺さぬように”ならまだマシ。国際社会の存在感アップのための集団的自衛権で死に自衛官が出る、カジノ法で人生破壊する人が出る、年金切り下げ医療費負担アップで、自殺までせまられる高齢者が出る、国という金貸しに追い詰められる若い世代、体を削って子育てをするシングルマザー、みんな、どんどん崖っぷちに追い詰められている。安倍様万歳と飛び降りる日も近い。

頼りない民進党も、勢力弱小の自由党・社民党も、危険な？共産党も、今の政府のような、国民無視の政治はしない。結局自民党は頼りになる、代わりがいない、というのは、
大いなる幻想。もう目をさます時だ。

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