前の記事で”ドラマ・トッカン特別国税徴収官”を取り上げた。ドラマはフィクションだが、同時に社会を映す鏡であると思っている。

アメリカに来て、社会常識や政治の制度を学ぶ大きな手助けになったのが、ドラマ・West Wing"だ。邦題はザホワイトハウス

ホワイトハウス <シーズン1-7> DVD全巻セット(42枚組)

ワーナー・ブラザース・ホームエンターテイメント

2016-11-23

DVD

英語はできても、アメリカという社会を理解できないと、さっぱり会話にもついてゆけないだろう（もちろんその土地地域でまた常識・通念が違うのだが）
私は、このドラマ・West Wingを日本語字幕、英字幕、字幕なしで繰り返しみることで、アメリカの政治の基本的仕組み、差別門外や、保守リベエラルの対立の構図、アメリカ人のメンタリティー・理想　などを学び感じることあできている。できているというのは、何度見ても新しい発見があるので、これからも繰り返しみるだろうという意味だ。
というのは、まず会話が早すぎて、かつ複雑な含みがあり、ジョーク・ユーモアもアメリカの歴史が関わっていたりで、日本語字幕を読んでも理解がついてゆけないのと字幕自体も理解が得られたいないからだ。言語歴史に強いこだわりがあるDさんに説明を受けてやっと理解できる部分も少なくない。また様々なアメリカの問題への対応が盛り込まれているため、自分の知識や経験が上がってつく都度に、理解できる部分が広がってゆくからだ。英語も大変高度できれいな発音（ホワイトハウス勤務の人々なので、教育水準も最高であるという設定である）だ。日本とはかなり違うアメリカ人のメンタリティーも理解できる。留学を考えている人には絶対オススメです。

初回から、コンサバティブ・クリスチャン圧力などの問題が盛り込まれ、最初見たときはなんなのかわからなかった。このドラマは、リパブリカン（民主党）サイドの、理想的（綺麗事ではなく）アメリカ大統領と、そのスタッフをイメージして作られたそうだ。

カートゥーンの”キング・オブ・ザ・ヒル”の中で、主人公ヒル一家の一人息子ボビーが学校の授業で、『大統領になって欲しい人は？』と聞かれて、「マーチン・シーン」と答える場面がある。「マーチン・シーン」はWest Wingで大統領を演じている。
”キング・オブ・ザ・ヒル”はテキサスの学歴の低い人々のコミュニティーが舞台で、これも保守層、いわゆるトランプな人々に近い環境の、これも普通のアメリカ人を描いた傑作と思っている。リベラルな知識層が中心のWest Wingとはまた違う視点のアメリカの物語である。

キング・オブ・ザ・ヒル DVD-BOX 1

20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン

2006-10-27

DVD

さて、２０１０年の日本ドラマで、篠原涼子さん主演の会計検査院（ドラマでは会計検査庁）を舞台にした、『黄金の豚ー会計検査庁特別調査課』を見て、びっくり。
まるで予言？今の国会で行われている傍若無人のパターンが全てドラマに、、。
内部告発の情報を察知し、書類を全て焼却。政府の補助金不正申請と着服。工事の土砂を多く申告しての工事費水増し。不正は国を思っての必要悪と強弁する政治家。
みのがした方のために、あまり詳しくは言わないが、今また見直すといいドラマだと思う。最後の篠原涼子さんのタンカはまさに現在の国民の声。

「黄金の豚－会計検査庁　特別調査課－」DVD-BOX

バップ

2011-03-09

DVD

しかしこのドラマ過去の事件や疑惑を元に製作されたとか。ということは、今安倍政権が野党や国民を舐めきって行なっている隠蔽おとぼけ強弁はすべて、自民党政治の長い歴史の中で積み上げられた伝統に乗っ取って行われているということだ。
しかし、一スキャンダルや疑惑で相応の辞任や内閣が倒れたりしたのだろうから、それがドラマのように全て目白押しで行われたいて、誰も責任を取らずに済まそうとしている様は、悪しき自民党金権利権政治の集大成と言える。

もう一度このドラマを見直してみると、今の政権がどんなにひどいか、再確認できるだろう。

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ペンスの対話容認発言で、不安がいっぱいの安倍首相。早速”親友”トランプにお電話で泣きついた。ただし、この”親友”はまだ日本は利用価値のあるのでAbeを適当にあやしているように見える。安倍氏は１００％でもトランプは１０％くらいのプライオリティーなのだ。ただ情報統制国日本では、安倍首相の公言が全てと信じ込む。こういうリーダーの元孤立化してゆく、惨めで哀れである。
日本２紙、韓国・アメリカ報道を比較して見て欲しい。

トランプ大統領と１時間以上にわたって主に北朝鮮情勢について、率直な意見交換を行いました。また、現状の分析を詳細に行いました。

　今、この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル開発を続けている。この現実を直視しなければなりません。

　対話のための対話では意味がありません。日本も米国も完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできないと考えています。

　そして、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ続けていく。こうした点でトランプ大統領と完全に一致をいたしました。

　日米同盟はまったく揺らぐことはない。そして日米で引き続き緊密に連携をして参ります。

そしてまた、経済対話についても少し話をいたしました。麻生（太郎）副総理、そしてペンス副大統領の間で、大変生産的な対話が続いています。トランプ大統領が誕生して以来、トランプ政権が誕生して以来、この１年間で日本企業の投資によって、２万５０００人の雇用が生まれました。

　そして、今般のトランプ大統領による税制改革によって、さらに日本企業の投資が増えていくことが期待されます。そうしたことについて、トランプ大統領と話をしたところであります。

　基本的には北朝鮮の情勢について、しっかりと私とトランプ大統領の認識を一致させ、これからどのようにして北朝鮮の非核化を実現していくかということについて、しっかりと話をしたところであります。

　改めて申し上げますが、日米の同盟関係は決して揺るがないということをこの電話会談で確認し、そして示すことができるとこう思っております。ありがとうございました。

安倍晋三首相は１４日夜、トランプ米大統領と約１時間１５分にわたって電話で協議した。首相は協議後、首相公邸前で記者団に「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致した。日米同盟は全く揺らぐことはない」と語った。

首相はまた「日本も米国も、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできないと考えている」とも強調した。

　平昌（ピョンチャン）五輪を舞台にした外交戦では、文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領が北朝鮮側から訪朝要請を受け、ペンス米副大統領も米紙の取材に「北朝鮮が望むなら我々は対話する」と語ったため、日本側は安易な対話ムードを懸念していた。

　日本政府の説明によると、電話協議では、トランプ氏とペンス氏の考えに違いはなく、非核化を前提としない対話は行わないという米国の立場に変更はないことを確認したという。

　両首脳は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス氏による経済対話についても協議した。首相は協議後、記者団に「大変生産的な対話が続いている」と述べ、トランプ政権発足後に日本企業の投資で２万５千人の雇用が生まれたことを指摘したと明らかにした。

午後１１時３９分ということは、１４日のお昼、午前中仕事をしない朝寝坊のトランプは起き抜けか？おかしなことにこの電話会談の１２時間ほど前、トランプ・ホワイトハウスは、ヘザー・ナウアート米国務省報道官を通じ13日(現地時間)、定例記者会見で、「相手が何を話したがっているのか、議題を設定するため、そのような議論をどう進めるかについて予め“敷居の低い対話”(chat)をすることもできる」と述べた。報道官からの発表は、ホワイトハウスの正式発表である。
日本メディアと違い、海外情報をきちんと正しく報道しているハンギョレ。

これまで対北朝鮮政策めぐる不協和音が続いたドナルド・トランプ政権が、異例的にも「条件のない探索的対話」の可能性を残す方向で意見をまとめている。マイク・ペンス副大統領が最近ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、「北朝鮮と対話する用意ができている」という趣旨の発言を行ってから、対北朝鮮基調の転換が明確になっている。
　
ヘザー・ナウアート米国務省報道官は13日(現地時間)、定例記者会見で、「相手が何を話したがっているのか、議題を設定するため、そのような議論をどう進めるかについて予め“敷居の低い対話”(chat)をすることもできる」と述べた。ペンス副大統領に続き、「条件のない探索的対話」の可能性について公開的に言及したものだ。ナウアート報道官は「対話の議題は非核化になるだろう」と付け加えたが、探索的対話を通じて事実上すべての議題を論議できるという意向を示したものと見られる。
　
ナウアート報道官はまた、ワシントン・ポスト紙とのインタビューにおけるペンス副大統領の発言を繰り返すことで、対北朝鮮政策基調を説明した。最大の対北朝鮮圧迫攻勢を維持しつつも、北朝鮮に対する対話の可能性も残しておく「最大の圧迫と関与の同時並行」を進めるということだ。
　
ホワイトハウス国家安保会議の関係者も同日、メディア論評で「朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化は妥協できるものではないという我々の立場を強調するためにも、喜んで北朝鮮に関与する意向がある」と明らかにした。これは、非核化に向けた北朝鮮の意思表明や意味のある非核化措置を朝米対話の前提条件として掲げたこれまでの方針とは異なり、初期対話のハードルを大幅に下げたものと言える。
　
ワシントンのある外交消息筋は「戦略的目標は維持するが、戦術的焦点を対話の方向に次第に移している」と、最近のトランプ政権内部の雰囲気を分析した。

ニューヨークタイムズ紙も「米国の(対北朝鮮)アプローチに微妙ながらも、潜在的に重要な変化になるだろう」と評価した。
　
ただし、ナウアート報道官は「いつか我々が（北朝鮮と）膝をつき合わせて対話することもあるだろう。それは、(北朝鮮が)非核化の地点に到達する意志があるのかをめぐる議論であるべきだ」としたうえで、「まだその地点に到達していない」と述べた。ウォールストリートジャーナルも、北朝鮮が公式であれ非公式であれ、米国との対話に臨む用意ができているといういかなる兆候もないと報じた。このため、朝米間の高官級対話や北朝鮮の核・ミサイル試験中止宣言まで時間がかかった場合、ようやく回復した米国内の交渉派の立場が再び狭くなり、強硬基調に変わる可能性があると指摘されている。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

安倍首相の『日本も米国も完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない』
ナウアート報道官『いつか我々が（北朝鮮と）膝をつき合わせて対話することもあるだろう。それは、(北朝鮮が)非核化の地点に到達する意志があるのかをめぐる議論であるべきだ』とかなり温度差がある。

ペンスのオンレコ発言で不安になった安倍首相が電話会談でトランプにキャンキャン泣きついたのだろう。まあ、日本は適当にほっとけば、武器はどんどん買ってくれるし、言いなりにサービスを引き出せるので、適当にあしらっているのだろうと思う。

さて、こちらが上記の１３日のNYTimsの記事
タイトルは、『アメリカは北朝鮮との対話に扉を開く。韓国大統領の勝利』である。

トランプはあらゆる選択肢がテーブルの上にあると、常々言っている。状況に応じて態度を変えると公言している。そんなトランプとの電話会談で、意固地な自分の言って欲しいことを言ってくれたと懇願、国内の自分の立場をキープしたい安倍首相と、強気なことを言いたいトランプのダブルスタンダードで成り立っていると思う。しかし米韓北の状況は文大統領の手腕で、まずは、交渉ではなく、それ以前の対話という路線まで動いており、日本はその状況から置いてきぼりだ。早晩、お呼びじゃない、という立場になってゆく。

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またしても、安倍総理のヒステリック答弁がよりパワーアップして続いている。
もう質問がなんであろうと、自分の言いたいことをまくしたてるのみ。戦隊の奉仕者たる国家公務員のトップが、国会の場で特定メディアを名指しで批判。しかも過去にわたって長々と、、、。そして中にはすでにきちんと検証され、引かないとされた問題を蒸し返し
攻撃している様は、見苦しく、惨めで哀れだ。

安倍総理はこうした態度が自分に有利に働くと思っているのだろうか？安倍氏があげた朝日の誤報、捏造の中で、確実に朝日側に比があるのは、サンゴ礁落書き事件のみと認識する。1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマン・本田嘉郎が自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した。5月19日付で、珊瑚に傷をつけた朝日新聞東京本社写真部員・本田嘉郎は懲戒解雇処分、監督責任を問われて東京本社編集局長・同写真部長は更迭、同行していた西部本社[注釈 2]写真部員、村野昇[5]は停職三カ月（この写真部員は、傷をつけた東京本社写真部員の行動に気づいていた[6]。気づいていたのに止めていないのである）、そして、当時の一柳東一郎朝日新聞社社長が、引責辞任に追い込まれる事態となった。（byWiki）
捏造を認めるまでに紆余曲折があったようだが、安倍総理が攻撃するように、謝らない、責任を取らない、ということはない。
吉田証言は、当時他の新聞産経・読売なども報じていたし、吉田氏の虚偽証言にすべたのメディアは振り回されたわけで、しかしその後安倍氏を含む極右な方々は、吉田証言が嘘なので、慰安婦問題も捏造という鬼の首を取ったような論を展開し、恥ずかしいことに、国連クワラスミ・レポートにまで講義した（国連側は、吉田証言はごく一部の要素であり、重要な要素ではないとして退けた）また、この件、日本で初めて慰安婦問題の記事を書いた植村隆氏に、捏造記者のレッテルを貼り、退職後までしつこく攻撃を押し、家族や妻方の母親まで激しい中傷を”美しい日本”という妄執を行う”醜い人々”によって、受けている

「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見

また、NHK圧力報道も、実際政府要人が番組制作担当者を訪ね、反対意見の自説をまくしたて、その後で、公平中立な番組を作るように要請すれば、これは恫喝だろう。
リテラがこの安倍氏の無茶苦茶な印象操作についてを詳しく記事にしている。

総理大臣がいちメディアを国会で吊し上げるなど、言論機関を萎縮させる圧力行為としか言いようがないが、その批判の中身がまたひどかった。
　
なんと安倍首相は、1989年に起こった珊瑚事件をもち出し「（朝日は）なかなか謝らなかった」と言うと、今度は福島第一原発事故での吉田調書や従軍慰安婦問題における吉田清治証言を取り上げ、「吉田所長の調書。これも最初は全然謝らなかった」「吉田清治の証言にいたってはですね、これはまさに日本の誇りを傷つけたわけであります」と主張したのだ。
　
いったいこの男はいつまで同じインチキな印象操作を続けるつもりなのか。本サイトで何度も書いているが、従軍慰安婦の強制連行をめぐる吉田証言は朝日新聞だけの誤報ではない。産経や読売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、産経は〈被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ〉とまで書いていた。
　
ところが安倍首相と応援団は「朝日新聞が日本の誇りを傷つけて、強制連行という間違った情報を世界に広めた」と事実を歪め、慰安婦の軍関与や強制連行の事実をなかったことにする世論誘導に使ったのだ。

それよりも聞き捨てならなかったのは、安倍首相がいの一番に取り上げた、この問題についてだ。
「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も書かない。で、私に一度も謝らない」

　
安倍首相が言っているのは、いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のことだ。しかし、これは「捏造の報道」などではない。それだけでなく、加計学園疑惑にも通じる安倍首相の圧力・忖度強要の体質が露わになった事件とも言えるものなのだ。

まず、簡単に経緯を振り返ると、2001年にNHKが放送した日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じたもの。

当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。
　
だが、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。

さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。
　
判決では安倍氏らの圧力を「認めるに足りる証拠はない」としたが、官房副長官直々の「公平中立に報道しろ」という言葉は圧力そのもの、政治家による番組介入であり、恫喝にほかならない。

しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長から得ており、録音テープも残されていた。その中身についてはジャーナリストの魚住明氏が「月刊現代」（講談社）で公表もしており、そこで放送総局長は安倍・中川両氏との面談の仔細な状況を語り、「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べている。

　そして、放送総局長は、朝日記者の取材に対し、安倍氏との面会時のようすを、こう証言しているのだ。
「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」
「勘ぐれ」──。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。

その上、この放送総局長への取材録音テープだけではなく、同番組を「改変」した当事者である担当プロデューサーだった永田浩三氏も圧力の事実を告発している。朝日がこの番組改変問題報道で最終的に及び腰になってしまったのは情けないかぎりで徹底的に闘うべきだったが、こうした証言が示すとおり、NHK番組改変問題は安倍首相が言うような「捏造の報道」などではけっしてない。安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは紛れもない事実だ。

そう、安倍氏は朝日攻撃によってかつて自分が行ってきて、今も同種の恫喝と忖度要請テクニックを人々の前に再び注目を集めることになるだろう。

彼がどういう人間かは、このNHK恫喝問題が如実に表している。

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