１９日の国会答弁で、気になったこと。
麻生財務大臣への、佐川国税局長官はの国民の疑念と反発についてどう思うか、財務省前抗議をどう思うか、という立憲民主党の質問に、『実際普通でない人たちも多く見られた」『御党が主導した街宣車まで出ていた」などと答弁。加えて、柚木議員（大変、熱のある質疑だった）の同様の質疑に『市民運動というが普通の市民が街宣車など持ってないでしょう」などと、再び、立憲民主党主導のような印象操作をしつこく行なっていた。

このような、納税一揆は立憲民主党主導、街宣車を用意のような情報はネットでも広まって（ネトサポが広めて？）いる。街宣車というと、イメージとしては黒塗り日章旗、国家群かをガンガン鳴らす方をイメージしてしまうが、出ていたのは、普通の選挙中議員が上に立って演説するようなもので、今回に限らず、国会前などのデモの時は、その上に、野党の議員や、著名人、ママや学生代表、などの方が訴えをしていた。
立民の議員も、この発言が正しくないなら、その場で反論に出るべきだ。質問時間の短縮で、あれもこれもと詰め込んでいるので、余裕がないのかもしれないが、デマならデマ、
街宣カーを出したなら出したで、どういう経緯でなど簡単に説明する方がいいと思う。
壇上には、他の野党議員も揃って立っていたし、佐川氏国会喚問要求を求める演説なら、別におかしくもないだろう。

麻生氏は今までのデモに注意を払っていなかったのか、今回に限り、『街宣車も自分でちらっと見ました』などと大騒ぎしている。それでも、そんな印象操作を何度も国会で持ち出すというのは余裕がなくなっている証拠だ。

それにしても、問題が一気に不気がしてきていて、野党も追求することが多すぎててんてこ舞いだろう。　しかも一つ一つが歴代内閣ならすぐにふっ飛ぶ大きな疑惑・スキャンダル・暴言・失言・汚職が目白推し。そんな内閣が長期化し人事権を握り官僚も司法も顔色を伺って忖度し、国会では過半数を握り、やはり与党内でも人事権と公認で粛清し忖度与党議員で、なんでも強行採決。　それでも怖い国政選挙はしばらくないので、かなり無茶で押し切ろうとしている。そうして国政選挙の時はまた都合のいいことを言い、野党が不甲斐ないと印象操作をし、また過半数を握れるとたかをくくっている。

たかをくくられても仕方のない選挙結果を国民は二度も安倍一派に与えてきたのだ。
選挙に勝つたびに、彼らの態度はますます不誠実になり、ますます一般国民のための政治から離れたゆく。その結果、自分たちのやり方に、怒り、抗議する、一般国民を『あんな人たち』『普通じゃない人たち』などというようになった。

自分たちは、全体の奉仕者などではなく、全体を奉仕させる支配者にでもなった気なのだ。

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国会の場を自説を吹聴する場と勘違いしているのが、安倍総理と足立議員。足立議員はしばらく国会から消えてくれるようだが、安倍総理は消えてくれそうにない。
森友学園追求のスペシャリスト宮本議員の質疑と、その後の会見はとてもわかりやすく森友敬意を説明して来れている。

森友学園問題について

「森友」疑惑追及　安倍夫人喚問を

もう疑惑のレベルではなく、すでにチェックメイト。責任の取り方を表明する次元だ。
力ずくでチェス盤をかき回し、ひっくり返すような暴挙は許されない。

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１５人の生徒と２人の教員が犠牲になった、フロリダ州犠牲になった、フロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件。当然大統領としては慰問に行かざるを得ない。しかし、惨劇に際しても銃規制に全く触れず、メンタルケアにすり替えたトランプの現地慰問を地元ブロワード郡の行政当局幹部は「全く馬鹿げている」「全くの偽善者だ」と非難した。

トランプ大統領はメンタルヘルス問題に言及するが、銃関連法の見直しは示唆していない。あんたにメンタルヘルスなんて言われたくない！！
ＣＮＮ） 米南部フロリダ州の高校で生徒ら１７人が死亡した銃乱射事件で、現場があるブロワード郡の行政当局幹部は１６日、トランプ大統領による事件の犠牲者を弔うための現地訪問に触れ、「全く馬鹿げている」と非難した。
同郡行政の副責任者であるマーク・ボーゲン氏がＣＮＮの取材に述べた。銃所持を支持する人物が来て、事件のおぞましさをどう話そうとするのかと反発。「全くの偽善者だ」とも切り捨てた。

トランプ氏は今回の事件を受け、銃関連法の見直しなどは示唆していない。代わりに銃乱射事件に絡むメンタルヘルス問題への対応策を前面に出している。昨年２月には、銃所持の背景調査の強化策として社会保障局による精神疾患を持つ特定の人物に関する定期的な情報提供を義務付けたオバマ政権時代の規定を廃止してもいた。

ボーゲン氏は、大統領は１年余前にそれまで銃を購入出来なかった人物による所持を許したことになると非難。攻撃兵器の買い入れを支持しているトランプ氏はここに来て、二度と起きてはいけない事件の恐ろしさを強調することを演じたがっていると主張。「ワシントンに帰れば、攻撃兵器を支持している」とし、「間違いない偽善である」と強調した。

銃規制を悲願とし、共和党議会に法案を潰され続けた、オバマ氏が声明を発表。

オバマ氏が銃規制に向けた取り組みを連邦議会に求めた
ワシントン（ＣＮＮ） 米フロリダ州パークランドで起きた銃乱射事件を受け、オバマ前米大統領は１５日、ツイッターで立法府による銃規制の施策を求めた。こうした施策は「遅きに失した」としている。
オバマ氏はこの中で、「我々はパークランドとともに悲嘆に暮れている。しかし無力ではない」と言及。「子どもたちのことを思いやるのが我々の第一の仕事だ」としたうえで、「遅きに失した、良識に基づく銃規制法」などの導入を求めた。
バイデン前副大統領も同日これに先立ち、連邦議会は「行動を取り、こうした暴力に遭わずにすむ家族を増やす道徳的な義務がある」とツイートした。
フロリダ州パークランドの高校で１４日に起きた乱射事件では、銃撃犯が１７人を殺害。米現代史上で１０番以内に入る犠牲者数を出している。
トランプ大統領がホワイトハウスから全米に向けて行った演説では、銃規制をめぐる論議について一切言及しなかった。ただ、今月行われる州知事や司法当局幹部との会談で、学校の安全向上に向けた政策を話し合う計画だと明らかにした。
オバマ氏はコネティカット州のサンディフック小学校で２０１２年に起きた銃乱射事件の後、銃関連法案を通過させるよう連邦議会に働きかけたものの難航。最終的には、銃撃事件の抑制に向けた一連の大統領令を出す結果になっていた。

銃撃について明暗を分けた対応が、ニュースになっている。
フロリダでの銃撃の前日、ワシントン州エバレットでこのほど、高校を銃で襲撃する計画を立てていたとして１８歳の男が逮捕された。これは彼の日記を読んだ祖母が通報し、犯行は未然に防がれた。
CNN.co.jp : 米１８歳、高校狙う銃乱射計画し逮捕　祖母が日記読み通報
一方、容疑者の公選弁護人は上記の武器について、合法的に所持していたものだと指摘。警察は容疑者が実際に殺人を犯す段階にあったという十分な証拠を提示していないとしたうえで、「この国では思想によって犯罪者とみなされることはない。十代の少年が、日記の中で憂さを晴らして罰せられることもない」と主張した。
かたや、パークランド事件では、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１６日、ニコラス・クルーズ容疑者に関する懸念を伝える事前の情報提供があったものの、適切な対応を怠っていたと明らかにした。
まあそういうだろうなぁ、弁護士は。しかし、おばあちゃんの孫を見る目の方が正しいと思うよ。アメリカのローアークラスでは、父母が問題を抱えていて、子供は放置されてしまう時に、子供たちにとって祖母は命の綱、特別な庇護者である場合が多いのだ。頭を冷やして、きちんとカウンセリングの治療を受け、おばあちゃんに感謝する日が来ることを願う。

CNN.co.jp : ＦＢＩ、事前の情報提供に対応せず　米高校乱射事件 - (1/2)
ＦＢＩの声明によれば、クルーズ容疑者に近い人物は１月５日にＦＢＩに通報。クルーズ容疑者の「銃器所持、殺人願望、不安定な言動、ソーシャルメディアへの不穏な投稿のほか、学校銃撃事件を起こす可能性」に関する情報を伝えていた。だが、ＦＢＩは規定に従った適切な対応を取らなかった。情報はＦＢＩのマイアミ支局に送られず、それ以上の捜査は行われなかったという。
ＦＢＩは「人命への潜在的な脅威」を示すものと認識するべき情報だったとの見解を示した。

ＦＢＩへの情報提供は昨年９月にもあった。動画投稿サイト「ユーチューブ」の利用者が、自身の投稿動画に容疑者と同姓同名の人物から「プロの学校銃撃犯になる」とのコメントがあったことに気付き、すぐにＦＢＩに通報したという。

しかし、孫の行動を心配したおばあちゃんが日記を盗み見て、孫の凶行を止めたい通報
と、SNS上の監視密告とは、一緒にはできない。下手をすると密告社会、表現の自由への脅威になりかねないからだ。FBIはその辺の規定も厳しくあるのだろうから、SNS情報提供に具体的行動を取れなかったのかもしれない。

SNS監視システムを万全にし、何万という情報提供の精査に人員を割くのなら、、銃をきちんとコントロールする法律を整備することの方がよほど成果が上がるだろう。
１８歳（未成年アメリカでは２１歳が成人、しかし罪によっては大人と同じ量刑が課せられる）の青年が、半自動式ライフルを買える国というのがもう相当狂っている。

全米ライフル協会は、利権とビジネスばかりで、命を奪う可能性のある武器を扱う”責任”を放棄している。責任感があるのなら、ライフル協会主導で、未成年への銃全般販売、大量殺戮用の銃の販売自粛くらいしてみろ！！ライフル協会のいうことなら、素直に聞く人々はごまんといる。しかしライフル協会は、機関紙で、銃規制は’政府の陰謀”自らの武装の権利を手放すなと呼びかける。そして、惨劇が起こるたびに人々に銃武装を呼びかけ、銃を売る。彼らの支持するトランプも忠実に職務を果たしている。被害者や遺族の悲しみや、地域住民の非難など、どこ吹く風なんだろうな。
１７年もこの国いると銃被害のニュースにも最初の頃のように殴られるようなショックは遠のいて、どこか慣れてしまっている自分の感覚もとても恐ろしい。

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