密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

道徳を教える資格のないものの道徳教育

俳優の大杉漣さんが急逝された。バイプレーヤーズの第二弾が始まり、楽しみにしていた。本当に存在感のある俳優さんでした。ご冥福をお祈りいたします。



さて、道徳教科書選定にも、私物化+不適切すぎる、という問題。
小・中学校の頃、道徳の時間=息抜き、みたいな感覚でいた。NHK教育制作?の道徳ドラマTVで見かことぐらいで、あまり覚えていない。だだその番組の主題歌だけが妙に頭に張り付いている。
”あいつは、時々、大人びて、ふうっとため息つきながら、つまあ〜らねぇや、ということがあぁ〜る、黙って俺は、見てるけど、わかる気もする仲間だもんな、仲間、仲間、な・か・ま〜ぁ” と”仲間”という連帯を歌い上げる?しかし、軍国主義的仲間意識、全体主義的仲間意識とはちょっと違った。『中学生日記』なんかも見せていた。なかなかいい番組だったと記憶している。


安倍政権主導の道徳の教科書は何を語っているのだろう。親学基本の封建制復活の下地作りか? それにしても、小学生の道徳の基本中の基本、『嘘をついてはいけません』『悪いことをしたらきちんと謝ろう』この二つが徹底的に欠けている安倍総理。
責任を持つ、責任を取る、という言葉が意味をなさない国会の状況である。


そんな安倍政権主導の道徳教科書選定も加計学園じみてきた。
長い記事なので勝手に少しは編集しました。

中学校では19年度から道徳の教科化が始まり、今年3月から4月にかけて文科省による教科書の検定結果が発表される見込みだが、ヘイト本や児童レイプのマンガを出版していた出版社の関連会社が、この道徳教科書発行の申請をしているのではないかというのだ。


 中学の道徳教科書検定の申請期間は、2017年4月24日に始まり、同月27日に締め切られている。全部で8社が申請したとのマスコミ報道がある一方、それがどの社なのかは明らかになっていない。文部科学省に問い合わせたところ、「現在検定中ということで、審議の内容も含め、どの社が申請しているかについては非公開にさせていただいております」(同省初等中等教育局教科書課担当者)との回答だった。


日本教科書社の設立時期や、HPに「文部科学省検定教科書の発行及び供給」と明記してあることを踏まえれば、同社が文科省の検定へ申請した可能性は高いだろう。
 ところが、少し前から、この新規教科書会社が、あの『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎と住所が同じだ、という話がネットを中心に広がりはじめたのだ。


東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「(株)晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書(株)」というシールが貼られていた(右写真)。

住所だけではない。登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎の代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役(編集局長)と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねていた。
 つまり、道徳教科書を送り出そうとしている新規の会社が、晋遊舎と事実上一体化していたのだ。



関連会社が道徳教科書参入、晋遊舎は在特会の桜井会長のヘイト本も出版


もともと晋遊舎はパソコン関係の書籍をメインにする中小出版社だった。それが2005年、韓国・朝鮮人に対する差別を扇動した悪質ヘイト本『マンガ 嫌韓流』(山野車輪)を出すや大ヒットを記録。以降、味をしめて以下のような本を次々と送り出してきた。
『マンガ 嫌韓流2』『マンガ 嫌韓流3』『マンガ 嫌韓流4』『マンガ 大嫌韓流』(いずれも山野車輪)など10冊 
ヘイト市民団体・在特会の桜井誠元会長の本を実に4冊も出版している。晋遊舎は『嫌韓流』によって、日本の出版界に嫌韓反中ブームを巻き起こしただけでなく、「韓国人を殺せ!」「根絶やしにしろ!」などと殺人予告したヘイトクライムデモの中心人物によるジェノサイド扇動ヘイト本を出版しているのだ。


違法性のあるソフトコピー等のマニュアル本
2000年代までアダルト雑誌や成人向けマンガ(いわゆるエロ本)を展開。女児・男児を登場させて性行為をさせる、いわゆるロリ系・ショタ系のエロマンガも複数出していた。


 改めて言っておくが、「別会社だから」などという言い訳は通用しない。道徳教科書への参入をもくろむ日本教科書社と、ヘイト本、児童レイプマンガを出してきた晋遊舎は、前述したように、代表取締役の武田義輝氏を筆頭に、取締役や監査役も重なっているうえ、事務所も同居しているのだ。


文科省が同社の道徳教科書に合格を出せば、内容以前に大問題になるのは必至だ


晋遊舎というヘイト本や違法コピー紹介本、児童レイプマンガを発行してきた出版社の関連会社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっていたのだ。
 

その人物とは八木秀次・麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。
 

その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月1日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。
 

ちなみに、同じ頃、小池百合子都知事の政策秘書で、都民ファーストの会前代表・野田数氏も取締役に就任している(昨年7月31日退任)。
 

また、同じく登記簿によれば、日本教科書社は昨年4月21日に現在の晋遊舎のビルに移転したのだが、その移転前の住所は、ある団体の住所と同一だった。その団体とは「日本教育再生機構」。そう、やはり八木氏が理事長を務める「つくる会」から分派した極右教科書推進法人だ(前出の野田氏もこの日本教育再生機構の理事に就いている)。


ようするに、教科書参入をもくろむ日本教科書株式会社には、他ならぬ安倍首相のブレーンである八木氏が直接関わっており、晋遊舎はその八木氏をバックアップし、経営を引き継いだパートナーだったのだ。
日本教科書社には加計学園と同様の疑惑さえ浮かび上がってくる。
 
つまり、日本教科書社は安部首相と“アベ友”八木氏が率いる極右勢力が自分たちの息のかかった教科書をねじこみ、官僚の忖度で検定を合格させようと立ち上げたプロジェクトだったのではないか、という疑惑だ。


ことはもちろん、昨年8月には参議院議員会館で開かれた「草莽全国地方議員の会夏季研修会」で「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」と題して講演。新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧氏がブログでその講演の要約を書いているのだが、そこには〈日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待〉という一文があった。
 おそらく、検定の申請前から申請までは、誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出し、官僚に忖度をさせようという作戦だったのではないか。ただし、検定に合格した際、八木氏がその教科書出版社の代表を務めていると、「お手盛り」という批判を受ける可能性がある。そこで、この教科書作りを資金や環境面でサポートしてきた晋遊舎の武田会長が八木氏に代わって日本教科書社の代表取締役に就任したということではないのか。
 いや、もしかしたら、当初は最後まで八木氏が代表を務める予定だったのが、加計学園問題などで“アベ友優遇”批判が激しくなったため、慌てて代表を交代したのかもしれない。


 実際、ある時期までは八木氏はかなり露骨な動きをしていた。日本教科書株式会社の代表であったちなみに、晋遊舎の武田会長は昨年4月21日付けで日本教科書社の取締役となっているが、これは文科省による教科書検定の申請が始まる3日前というタイミングだ。そして、前述したとおり同年9月1日に八木氏にかわって代表取締役に就任しているが、まさに、加計問題追及が最高潮に達していたさなかのことである。
 晋遊舎の武田会長は「日本会議のメンバー」という情報もあり、八木氏とも旧知の関係だった可能性もあるが、いずれにしても、ある時期、八木氏─武田会長のコンビでこの日本教科書社を仕切っていたのは間違いない。そのあとに、なんらかの理由で八木氏の存在が表から消えてしまったのだ。
 しかし、“八木隠し”のためだったとしても、ヘイト本、児童レイプマンガを出版していた出版社の代表を道徳教科書出版の代表にしてしまうとは……。「道徳」の必要性をわめいている極右歴史修正主義者たちの脳みそはいったいどうなっているのか。
 本サイトは20日、事実確認のため、晋遊舎に電話して日本教科書社の代表取締役である武田会長らへの取材を申し込んだが、不在とのことでコンタクトが取れなかった。本サイトでは引き続き、この「道徳専門の教科書会社」とその背後関係を調査していくつもりだ。(編集部)


安倍政権のやり口は、もうパターン化している。やばい法案はひとまとめにした提出。
どれだけ質疑に答えられず、ごまかし続け、最後は強行採決。お友達関係に優位な認可、助成金を与える
ために、短い申請時期、他の競合を許さない条件を付加。
反知性主義で良心を持ち合わせていない政治家が、子供達の教育に手を突っ込んで、自分たちに都合の良い思想を植え付ける。


幼児に教育勅語の森友学園、安普請に設備と不十分な教授陣で、大量の学生を募集し、安易なライセンス習得と、仮面浪人に最適と歌い上げ、建設には公用地無償提供、建設費助成金、開校後は私学助成金。新規事業も、お友達関係で巨額助成金、それを不正に使い、お友達はレイプもみ消し、その上、レイシズム・児童ポルノの経歴のある出版社に道徳教科書。安倍政権は、戦後日本が用心深く積み上げてきたものを、非常に安易な考えで、ぶち壊し、私物化し、日本国際的評価を地に落とし、国民生活を締め付け、”国”のために働くことが素晴らしいこと、国民の義務、と認識する人間を作ろうとしている。

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ミリー参謀の軍人として当たり前のコメントを大騒ぎ、政府広報に頼らない北朝鮮危機への適切な認識をしなければならない

安倍政権は何が何でも北朝鮮と対話路線に移行して欲しくないらしい。アメリカ側の軍人として当たり前の言葉を、北朝鮮危機への強硬姿勢のお墨付きとして吹聴。日本国内だけでも臨戦態勢にしておきたいようだ。

 小野寺五典防衛相は19日午前、ミリー米陸軍参謀総長と防衛省で会談した。ミリー氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「軍人としては不測の事態が発生した場合、すぐさま対応できるための準備を整える必要がある」と述べた。
米国のプロの軍人として当然の心構えだ。北朝鮮の核・ミサイル開発問題だけでなく、中東に対しても、中国に対しても、ロシアに対しても、「軍人としては不測の事態が発生した場合、すぐさま対応できるための準備を整える必要がある」のは当然だ。
 小野寺氏は会談で、「北朝鮮は『ほほえみ外交』を繰り返しているが、核・ミサイルの開発の姿勢はまったく変わっていない」と指摘。ミリー氏も「北朝鮮が核兵器の開発に力を入れている中、だんだん脅威、緊張度が高まっている」と応じた。ミリー氏はまた、「平和的解決を心から願っている」と前置きしつつも、「不測の事態」への準備の重要性を強調した。
「平和的解決を心から願っている」と前置きしつつも、「不測の事態」への準備の重要性を強調した。日本語トリックで、「平和的解決を心から願っている」を矮小化している。軍人としては「不測の事態」への準備は常に考えるのは当然。中東・中国・ロシアその他の国際関係においても、「不測の事態」への準備の重要性を強調することを忘れない立場だ。
 会談後、小野寺氏は記者団に「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮が政策を変えるような状況を作るため、日米、日米韓が連携して対応することが必要だと改めて(ミリー氏と)確認した」と語った。
これはどうだろう? ミリー氏も「平和的解決を心から願っている」のだ。よほどのことが起こらない限り戦闘は避けたい、と米軍首脳部も考えている。よほどのこととは、北朝鮮がミサイルを米国領土に打ち込むことであり、また同盟国の領土に、過失ではなく攻撃を仕掛け、かつその後、適切な謝罪や弁明を行わない事態のことであろう。


また、大統領(トランプは不安だが、ベビーシッターがついている)と軍幹部は、被害によっての攻撃の度合いを検討しする、Proportional Responce(比例的応答=適切な報復措置)を常に検討するのであって、すぐに、韓国や日本の被害も考えても、また自国兵士の命の危険に鑑みても、即全面戦争だ、総攻撃だなどということはしない。各小型化などもトランプの大好きな口先脅しの域を出ない。強気のイケイケ強行姿勢は米軍も同調してくれると思っている、平和ボケの軍国ロマンのボケナス文民大臣たちのイマジネーションの中だけだ。真の平和は開講努力でしかなし得ない。圧力とは対話を引き出すためであって、安倍政権の態度は、北朝鮮攻撃に向かう道筋しかない。
 
ミリー氏は安倍晋三首相とも会談した。首相は「今後も緊密に日米が連携していくことで対処力、抑止力を高めていきたい」と語り、ミリー氏は「北朝鮮の緊張度は増しているが、(日米韓の)3国間で対処していきたい」と述べた。(相原亮)


『日米で!!』とりきむ安倍首相に対して、ミリー参謀は『3国間で対処していきたい』と述べているのだ。韓国の意思を無視して日米で圧力強化!!!などはありえないと読める。アメリカの優秀な人たちは、ましてや軍人は余計なことは決して言わない。
概ね、一般的な答弁に終始するミリー氏の文言を特別なものとしたい安倍政権の超訳会談だ。


だいたい北朝鮮が”軍事大国”という認識、北朝鮮が何をしでかすかわからない国という認識が、本当なのか、国民は政府広報ではなく再検証してみる必要がある。


まずこちらの グレン・カール氏(Glenn Carle)コラム 同氏は20年間CIAに勤務し、
国家情報評議会の”国境を越えた脅威のための国家情報”の副局長を務めた後退職。
最近、美人国際政治学者三浦瑠璃氏の発言で騒がれている「スリーパー・セル」を題材にとってのコラムである。三浦氏の発言に、多くの人が危惧を感じたということは、差別の恐ろしさや人権意識を持つ人たちがたくさんいるということで、ホッとしました。
安倍政権下で日本はかなり歪んだ醜い国になっているが、多くの良識のある国民はそれを良しとしていないと信じている。


北朝鮮への認識の手立てとして、また本当に北朝鮮工作員はテロを行うのか?国際政治学者と対峙するには十分なキャリアのグレン氏コラムを全文転載はしませんので、アクセスして読んでみてください。

3ページの記事だが、読みやすく、ユーモア満点で、かつ論理的に現在の北朝鮮がスリーパー・セルを大量に各国に派遣できる経済状態にないことを説明している。アメリカの元スパイはユーモアと文学的素養もあるようだ。
特に、情報過多の箱入り日本人に有益な警鐘が以下の文
人間は想像力が豊かなだけではない。自分の理解を超える現象を前にしたとき、本能的に筋の通る「ストーリー」を見つけて説明しようとする。そこに不安(この場合北朝鮮との緊張)が加わると、タブロイド紙の記者も教養ある学者も、「北朝鮮のスリーパー・セル」なるものをリアルな不安として大々的に取り上げるようになる。
そしてこう結んでいる
日本の防諜担当者なら、北朝鮮から暗号放送が流れてくること、そして日本にはさまざまなタイプの北朝鮮の工作員がいることを知っているだろう。また、暴力的な任務を与えられたスリーパーも理論的にはいるかもしれないが、基本的には情報収集が主目的であることを知っているだろう。そして北朝鮮で戦争が起きても、日本にいるスリーパーの脅威が跳ね上がることはまずないと知っているだろう。


確かにスパイ活動は、目に見えない闇の世界だ。そしてスリーパーは確かに存在する。だが、平均的な日本人がそれを眠れないほど心配する必要はない。それは日本の防諜機関の仕事だ。彼らが今この瞬間も、北朝鮮の暗号メッセージを分析してくれているはずだ。


とはいえ、政府に批判的なブログやツイッターを血眼で探し攻撃したり潰したり、デマやフェイクニュースを流す組織にばかり力が入っていそうな安倍政権、ミサイル情報も韓国か米軍から聞いてからJアラートを鳴らす安倍政権、それなら独自の情報収集をなんとかしたらと思うのだが。お金のない北朝鮮の真の武器はハッキングの技術と言われたいる。日本もその辺を強化してはどうか。ジャミングや軍事的ハッキング技術を高めるより不備のおおい大味のアメリカ兵器を買って物理的に射撃訓練をする?安倍政権。要は軍事費で世界に並びたい+トランプ・アメリカのご機嫌を取りたいだけ。


そもそも日本の防諜担当者はそんなに優秀なのだろうか?もちろん一般市民にはわからないことだ。日本の諜報機関がグレン氏の買いかぶりでないことを祈るばかりだ。かつ職務倫理をしっかり持って、一政権の恣意に忖度しスキャンダル集めなんて卑しいことをする機関でないことを祈るばかりだ。


こちらも納得の『経済から考える北朝鮮問題』わかりやすさが定評の大門ゼミです。

大門ゼミ「経済から考える『北朝鮮問題』――やっぱ対話こそ大事」1とことん共産党を始め、共産党のこうした番組配信は、なぜか”ほっこり”している。


視野を広げて見ると、政府の大騒ぎは理屈に合わないことが多いと思うのですが、どう思われますか?


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銃規制を求める若者たちの抗議行動

フロリダのパークランドの高校銃撃後、同校の在校生らが、来月24日に首都ワシントンで銃規制を訴える大規模なデモを実施する。生徒らは事件を受け、「私たちの命のための行進」を意味する「マーチ・フォー・アワー・ライブズ」という運動を立ち上げた。


リーダーの1人、キャメロン・カスキーさんは、犠牲者のために哀悼の期間を置いたうえで、来月24日には全米の高校生がワシントンに結集すると宣言した。
カスキーさんらは銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)を批判し、NRAから献金を受け取っている政治家らを名指しして抗議する構えだ。


またそれに先駆け、19日のプレジデント・デーには、10代の若者たちが中心になって抗議行動が行われた。

(CNN) 米ホワイトハウス前で「大統領の日(プレジデンツ・デー)」の19日、若者たちが銃乱射事件の犠牲者を模して地面に横たわり、銃規制を求めるデモを実施した。
十代の若者2人が中心になって、「銃規制改革を求めるティーンたち」というグループを立ち上げた。フロリダ州の高校で14日に起きた銃乱射事件の犠牲者らに連帯を示し、連邦議会や州議会に行動を呼び掛けるためだ。
事件では約3分間の銃撃で生徒や教師17人が死亡したことから、主催の2人は当初、親しい友人ら17人で地面に3分間横たわるデモを計画した。

この話がソーシャルメディア上で広がり、最終的には100人以上の支持者が集まった。
銃規制を訴える民主党の下院議員も参加し、休日を返上して行動を起こした若者たちに「よくやった」と称賛の言葉を送った。
主催者の1人は「参加者や友人たち、取材に来てくれたメディアに感謝する」と述べ、「これは始まりにすぎない」「これからは議員の皆さんが私たちの世代の声を聞き入れてくれるよう願っている」と強調した。


またパークランドの高校の近隣の高校の生徒たちも抗議行動を起こしている。



アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した2月14日の銃乱射事件で、同州の高校生たちが銃規制を求める抗議デモを行った。


集票力のある全米ライフル協会(NRA)の意向を受けて銃規制に取り組まない政治家たちに、生徒たちは怒りをあらわにしている。しかし、学生の大半はまだ選挙権がない。


事件から2日経った16日、事件現場から数10マイル離れた、同じパークランド市内にあるサウスブロワード高校の生徒たちは、授業をボイコットして事件に抗議した。


事件から2日経った16日、事件現場から数10マイル離れた、同じパークランド市内にあるサウスブロワード高校の生徒たちは、授業をボイコットして事件に抗議した。


サウスブロワード高校に通う約50人の生徒たちは、銃規制と学校の安全を訴えた。 この2つの問題については、世論調査で大半のアメリカ人が支持しているにもかかわらず、政治家たちは及び腰だ。


学生たちは手書きのプラカードを掲げ、「政治家責任がある!」「ダグラスに正義を!」「子供たちを守れ!」といったスローガンを連呼した。デモの現場を通りかかった車も、クラクションを鳴らしてそれに応えた。


デモに参加したサラ・ロドリゲスさん(16)は、プラカードに「NRAはテロ組織だ!」と書いて抗議した。



サウスブロワード高校にいる未来の有権者たちが、教室を飛び出して銃規制の改善を求めて抗議した。


ロドリゲスさんはハフポストUS版に、「銃による暴力を終わらせたいんです」と語った。彼女は、自分たちの世代が大人や議員たちに対して「完全に失望した」と思っている。


「私たちの意見に耳を貸さないから、黙っていられなくなったんです。私たちが未来を担っている。私たちがどうにかしようとしても、彼らが聞いてくれなければ、何もできない」と、ロドリゲスさんは語った。


シェーン・デールさん(14)は、自分が所属しているマーチングバンドがいつもコンテストでストーンマンダグラス高校と競っていることから、 今回の事件をより現実味をもって受け止めている。


「ハンティングするのにAR-15なんて、誰も必要としていないでしょう。自動小銃を一掃しないといけない」と、シェーンさんは、銃撃犯が戦争で使われる武器を使用していることに言及した。


イアナ・シーマンガルさん(17)は、涙をこらえながら抗議デモに参加した動機を説明した。安全と感じられないことや政府が何の対策も立てないことにうんざりしているという。


「こんな目に遭うなんて。安全を求めているのに、安全なところはどこにもない...学校にも行けないなんて」


授業を欠席して問題になることは気にならないかと聞かれると、シーマンガルさんは肩をすくめた。


「全然。問題になったとしても、それだけの価値はあるから」


SNS上では、アメリカ全土の高校生たちが授業をボイコットして銃規制を求める抗議デモを行う計画が呼びかけられている。



手書きのプラカードには「NRAはテロリストの組織だ」色鉛筆で一生懸命作ったプラカードはまだ幼い、しかし、視点は、銃の自衛が何者をも守れないという真実と、愚かな大人たちへの痛烈な批判が込められている。


24日に首都ワシントンの「マーチ・フォー・アワー・ライブズ」は、大きなうねりを生み出すだろう。未成年であっても、その抗議や主張の方法は正当で高度なものだ。
それは子供達が自分の頭でものを考え、自分の意思で行動できるように生きてきたからだ。日本はまだ親の意識に、子供の人生、思考に対する”私物化”傾向が強くみられる上に、安倍政権による学校教育への介入により、ものを疑わない、自分で考えない教育へと変えられている。


高校生が、”NRAから献金を受け取っている政治家らを名指しして抗議する”のだ。
フロリダは銃の保有率が高く、NRAの会員支持者も多く、常に、銃規制反対の保守政治家が選挙に勝つ。しかし、子供達がそんな親たちにNOを突きつける行動は、きっと大きな影響力があるだろう。保守であれ、リベラルであれ、自分の子供や孫の顔向けできないようなことは、したくないというアメリカ人のメンタリティーは、名作映画『34丁目の奇跡』でも語られている。

共和党マーク・ルビオやテッド・クルーズなどはNRAから3億円の献金。銃規制に全く言及せず、メンタルの問題にすり替えたトランプはなんと30億円!!!


オバマがテロ支援者だの、民主党が、我々の銃を取り上げて、支配しようとしているとか、そんなデマを平気で信じ口にする人々も、自分の子供が命の危険を訴えた怒りの行動には向き合わざるを得ないだろう。銃規制を求め続けている大人ももっと頑張ろう!!!


このプラカードは日本の政治家にも突きつけてやりたい。

祈りやお悔やみだけじゃ足りない!政府関係者に必要なのは、行動するか辞職かだ。



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