銃規制に触れぬトランプ、慰問に偽善者と非難

2018/02/19 00:00

１５人の生徒と２人の教員が犠牲になった、フロリダ州犠牲になった、フロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件。当然大統領としては慰問に行かざるを得ない。しかし、惨劇に際しても銃規制に全く触れず、メンタルケアにすり替えたトランプの現地慰問を地元ブロワード郡の行政当局幹部は「全く馬鹿げている」「全くの偽善者だ」と非難した。

トランプ大統領はメンタルヘルス問題に言及するが、銃関連法の見直しは示唆していない。あんたにメンタルヘルスなんて言われたくない！！
ＣＮＮ）米南部フロリダ州の高校で生徒ら１７人が死亡した銃乱射事件で、現場があるブロワード郡の行政当局幹部は１６日、トランプ大統領による事件の犠牲者を弔うための現地訪問に触れ、「全く馬鹿げている」と非難した。
同郡行政の副責任者であるマーク・ボーゲン氏がＣＮＮの取材に述べた。銃所持を支持する人物が来て、事件のおぞましさをどう話そうとするのかと反発。「全くの偽善者だ」とも切り捨てた。

トランプ氏は今回の事件を受け、銃関連法の見直しなどは示唆していない。代わりに銃乱射事件に絡むメンタルヘルス問題への対応策を前面に出している。昨年２月には、銃所持の背景調査の強化策として社会保障局による精神疾患を持つ特定の人物に関する定期的な情報提供を義務付けたオバマ政権時代の規定を廃止してもいた。

ボーゲン氏は、大統領は１年余前にそれまで銃を購入出来なかった人物による所持を許したことになると非難。攻撃兵器の買い入れを支持しているトランプ氏はここに来て、二度と起きてはいけない事件の恐ろしさを強調することを演じたがっていると主張。「ワシントンに帰れば、攻撃兵器を支持している」とし、「間違いない偽善である」と強調した。

銃規制を悲願とし、共和党議会に法案を潰され続けた、オバマ氏が声明を発表。

オバマ氏が銃規制に向けた取り組みを連邦議会に求めた
ワシントン（ＣＮＮ）米フロリダ州パークランドで起きた銃乱射事件を受け、オバマ前米大統領は１５日、ツイッターで立法府による銃規制の施策を求めた。こうした施策は「遅きに失した」としている。
オバマ氏はこの中で、「我々はパークランドとともに悲嘆に暮れている。しかし無力ではない」と言及。「子どもたちのことを思いやるのが我々の第一の仕事だ」としたうえで、「遅きに失した、良識に基づく銃規制法」などの導入を求めた。
バイデン前副大統領も同日これに先立ち、連邦議会は「行動を取り、こうした暴力に遭わずにすむ家族を増やす道徳的な義務がある」とツイートした。
フロリダ州パークランドの高校で１４日に起きた乱射事件では、銃撃犯が１７人を殺害。米現代史上で１０番以内に入る犠牲者数を出している。
トランプ大統領がホワイトハウスから全米に向けて行った演説では、銃規制をめぐる論議について一切言及しなかった。ただ、今月行われる州知事や司法当局幹部との会談で、学校の安全向上に向けた政策を話し合う計画だと明らかにした。
オバマ氏はコネティカット州のサンディフック小学校で２０１２年に起きた銃乱射事件の後、銃関連法案を通過させるよう連邦議会に働きかけたものの難航。最終的には、銃撃事件の抑制に向けた一連の大統領令を出す結果になっていた。

銃撃について明暗を分けた対応が、ニュースになっている。
フロリダでの銃撃の前日、ワシントン州エバレットでこのほど、高校を銃で襲撃する計画を立てていたとして１８歳の男が逮捕された。これは彼の日記を読んだ祖母が通報し、犯行は未然に防がれた。
CNN.co.jp : 米１８歳、高校狙う銃乱射計画し逮捕　祖母が日記読み通報
一方、容疑者の公選弁護人は上記の武器について、合法的に所持していたものだと指摘。警察は容疑者が実際に殺人を犯す段階にあったという十分な証拠を提示していないとしたうえで、「この国では思想によって犯罪者とみなされることはない。十代の少年が、日記の中で憂さを晴らして罰せられることもない」と主張した。
かたや、パークランド事件では、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１６日、ニコラス・クルーズ容疑者に関する懸念を伝える事前の情報提供があったものの、適切な対応を怠っていたと明らかにした。
まあそういうだろうなぁ、弁護士は。しかし、おばあちゃんの孫を見る目の方が正しいと思うよ。アメリカのローアークラスでは、父母が問題を抱えていて、子供は放置されてしまう時に、子供たちにとって祖母は命の綱、特別な庇護者である場合が多いのだ。頭を冷やして、きちんとカウンセリングの治療を受け、おばあちゃんに感謝する日が来ることを願う。

CNN.co.jp : ＦＢＩ、事前の情報提供に対応せず　米高校乱射事件 - (1/2)
ＦＢＩの声明によれば、クルーズ容疑者に近い人物は１月５日にＦＢＩに通報。クルーズ容疑者の「銃器所持、殺人願望、不安定な言動、ソーシャルメディアへの不穏な投稿のほか、学校銃撃事件を起こす可能性」に関する情報を伝えていた。だが、ＦＢＩは規定に従った適切な対応を取らなかった。情報はＦＢＩのマイアミ支局に送られず、それ以上の捜査は行われなかったという。
ＦＢＩは「人命への潜在的な脅威」を示すものと認識するべき情報だったとの見解を示した。

ＦＢＩへの情報提供は昨年９月にもあった。動画投稿サイト「ユーチューブ」の利用者が、自身の投稿動画に容疑者と同姓同名の人物から「プロの学校銃撃犯になる」とのコメントがあったことに気付き、すぐにＦＢＩに通報したという。

しかし、孫の行動を心配したおばあちゃんが日記を盗み見て、孫の凶行を止めたい通報
と、SNS上の監視密告とは、一緒にはできない。下手をすると密告社会、表現の自由への脅威になりかねないからだ。FBIはその辺の規定も厳しくあるのだろうから、SNS情報提供に具体的行動を取れなかったのかもしれない。

SNS監視システムを万全にし、何万という情報提供の精査に人員を割くのなら、、銃をきちんとコントロールする法律を整備することの方がよほど成果が上がるだろう。
１８歳（未成年アメリカでは２１歳が成人、しかし罪によっては大人と同じ量刑が課せられる）の青年が、半自動式ライフルを買える国というのがもう相当狂っている。

全米ライフル協会は、利権とビジネスばかりで、命を奪う可能性のある武器を扱う”責任”を放棄している。責任感があるのなら、ライフル協会主導で、未成年への銃全般販売、大量殺戮用の銃の販売自粛くらいしてみろ！！ライフル協会のいうことなら、素直に聞く人々はごまんといる。しかしライフル協会は、機関紙で、銃規制は’政府の陰謀”自らの武装の権利を手放すなと呼びかける。そして、惨劇が起こるたびに人々に銃武装を呼びかけ、銃を売る。彼らの支持するトランプも忠実に職務を果たしている。被害者や遺族の悲しみや、地域住民の非難など、どこ吹く風なんだろうな。
１７年もこの国いると銃被害のニュースにも最初の頃のように殴られるようなショックは遠のいて、どこか慣れてしまっている自分の感覚もとても恐ろしい。