密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

新たな犠牲者?森友敷地内自死+『モリカケはもういいよ』で安倍愚民統制政治は完成する。

廃墟と化して放置されたいる森友学園・瑞穂の国記念賞学院敷地内で、自殺を行なった人が出た。9月22日の出来事らしいが、この報道がされ始めたのは13日。3週間経っている。

森友学園「瑞穂の國記念小學院」の跡地。現在は国有地で、一般人は立ち入ることができないようになっている


「亡くなった方の顔も、ハッキリ見えました。足は宙に浮いていて……。近くの名神高速道路高架下に停められた救急車から、8人ほどの救急隊員が降りてきて、何度も『大丈夫か!』とその方に声をかけていました」(近隣に住む40代男性)


 国有地の払い下げ金をめぐり、世間を騒がせた森友学園問題。当該の同学園「瑞穂の國記念小學院」跡地(大阪府豊中市、以下「小學院」)が、"幽霊校舎"になっている。工事は昨年3月からストップしたまま、敷地内には建築資材が散らかり放題。立ち入り禁止の看板はボロボロになって倒れ、雑草が生い茂っている。


 その廃墟と化した小學院で、自殺者が出た。


 階段の手すりから垂らしたロープのようなもので首をくくり、宙に浮かんだ人間の身体――。3枚目に掲載したのは、事件直後の現場写真である。事件は9月22日の午前7時半に発生。急行した救急隊員により、辺りは物々しい雰囲気に包まれたという。


 自殺したのは、いったい誰なのか。


「大阪府吹田市に住んでいた、50代男性です。壊れたフェンスの隙間から、森友学園の敷地内に入ったようです。警察は事件性がないと判断し、自殺として処理しています。亡くなった理由は不明ですが、今のところ『森友問題』と関係づけられるような遺書などは見つかっていません」(全国紙社会部記者)


 森友学園前理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)氏(65)は、今回の事件をどうとらえているのだろうか。本誌記者が概要を話すと、しばらく沈黙した後に口を開いた。


「時間を見つけては小學院を見に行くぐらい、私にとっては今でも思い入れの深い学園なんです。そこで自殺者が出ていたなんて……。まったく知りませんでした。亡くなられた方は、どうして小學院を選んだのでしょうか。荒れ放題の廃墟となってしまった小學院を自殺場所に決めたのには、何か深い理由があると思いますが、それを知る由もありません」


 森友学園を廃墟のまま放置していいはずがない。その責任は「行政にある」と話すのは、政治評論家の伊藤惇夫氏だ。


「森友学園は、安倍昭恵夫人を始めとする、首相官邸が関係した疑惑があるいわくつきの土地。行政が忖度して、手を付けていないという可能性があります。それでも、中に人が入れないように対策をすることはできたはずです」


 あれだけ批判されたのに、いまも続く安倍一強体制に対する忖度。幽霊校舎は、行政の"歪み"の象徴なのかもしれない。


学園裏手の現場。男性は階段の踊り場付近から、ロープのようなものを垂らし自殺した


救急隊がかけつける前の現場写真。直後から救助活動が行われ辺りは一時騒然となった


山本議員が街角記者会見で、こう漏らした「応援してくれている自分に近い友人に、モリカケはもういいよと言われた」と。


『警察は事件性がないと判断し、自殺として処理しています。亡くなった理由は不明ですが、今のところ『森友問題』と関係づけられるような遺書などは見つかっていません』
おかしな話だ。彼が自宅でなくなり事件性がないのなら、また背景が個人的事情なら報道されないことはあるだろう。しかし個人が”自殺”を、公の、象徴的な場所で行なった、そのこと自体遺書はなくても何らかのメッセージと受け取って、その背景を調査し、報道するべきことだ。特にすでに自殺者編死者を出している”首相案件”の森友問題関係地だ。


少なくともこの人は死に際し、何らかのメッセージがあったのだろうと考えるのが自然だ。不自然にねじ曲げられ、力ずくで世間の目をそらし、それで安泰な人々の世の中が続く、ではあまりに悲しい世の中だ。


山本太郎議員が街角記者会見で 自分を応援してくれている友人に、『モリカケはもおいいよ』と言われた、と言っていた。(もちろん彼はそれがいかに、間違っているかを論じていた)しかし、山本議員を応援する人でさえ、モリカケは流行の話題で、重要ではない、野党はいつまでやっているのか?という風潮・安倍寄りの野党へのネガキャンに流されてしまっているなら、真剣に問題の本質の再認識を行わなくてはならない。


モリカケは未だに新事実がどんどん出てきて、最近はかけ理事長の他人事無責任会見や図書館スカスカ案件、森友3M以下のゴミなし証拠などが出てきているし、そもそも疑惑は何ら明快な説明はされておらず、それを隠す隠蔽・改ざんが明るみに出ている。


それに対して安倍政権のやっていることは、責任を認めず、責任を取らず、口先だけでその場しのぎにもならない御託を垂れ流し、新しい話題提供とばかりに愚にもつかない新内閣と改憲誘導、完全に失敗だらけの外交を跳躍宣伝、それだけだ。そして彼らがこのモリカケ終結で証明したのは、国民は飽きやすい、時間さえ稼げば、新しい話題さへ目の前にぶる下げれば、解決しなくても責任とらなくても嘘をついても関係なく忘れてくれる。そんな愚民統制の確固たる実績であり、今後何をやっても許される独裁体制安泰の実績である。


しかし、国民は安倍一派が思うほどバカでもなけらば、彼らほど利己的でも、人罹患がケルじょしているわけでもない。選民意識の傲慢さも持ち合わせていない、まっとうな、自分の人生を一生懸命生きている人たちで、きちんと自分でものを考えることができる人たちだ、ということを、モリカケを忘れないことで、追求をやめないことで、特権階級(と自分たちが思っている連中)の思い通りにはならないことを証明し思い上がった彼らにNO突きつけなくてはならない。それができるのが民主主義だ。


戦後民主主義・平和主義の中、国民が大事に育ててきた、日本の民主的道徳観・倫理観を
前時代的”国”という概念を、勇ましさと勘違いし、大声で踏みにじる昨今の風潮。隣国を攻撃し排斥し、男性主権国家の再来を推進し、多様性を排除するそんな日本になっていいはずがない。モリカケを追求は、思い上がった特権階級の甘え・相互依存の産物をきちんと白日のもとに晒し、その責任を取らせる、それが日本は民主主義を、行政を国民の手に取り戻せるかどうかの試金石だ。


納得するまで、モリカケ追求はやめない。追求する野党各議員の後押しをしっかり世論でする。議員だって人間だ、応援されればもっと頑張れる。応援しよう。
『モリカケはもういい』なんて絶対言わない。


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薄笑い安倍首相の”カジノ企業からの要望は一切なかった”断言の馬脚

またしても海外からの情報で、安倍首相の嘘が明るみに出た。毎日・リテラ・赤旗なども報じているが、なんと産経新聞が良くまとめた記事をあげている。

【ワシントン=塩原永久】米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際、トランプ米大統領が、自身への大口献金者である米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を安倍氏に直接働きかけたと報じた。


 同サイトによると、トランプ氏と安倍氏が米ホワイトハウスで日米首脳会談を終え、南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」に移動。同所で週末を過ごした際、トランプ氏が安倍氏にサンズが日本進出に関心を持っていることを伝達し、サンズへの免許交付を検討するよう強く求めたという。


 同行者らは唐突に切り出したトランプ氏の対応に驚いた様子をみせたが、安倍氏は「情報をありがとう」とだけ述べ、トランプ氏の要望に直接的な返答をしなかったという。


 一方、首都ワシントンで日米首脳会談が開かれた日の朝、米商工会議所などが開いた朝食会に出席した安倍氏に、同席したサンズのアデルソン会長が直接、カジノの話題を持ち出したという。アデルソン氏は前夜には、ホワイトハウスでトランプ氏や側近らと会食していた。


 アデルソン氏は16年の大統領選で、トランプ氏に2千万ドル(約22億4千万円)を献金し、熱心な共和党支持者として知られている。


 7月に成立した統合型リゾート施設(IR)整備法では、日本全国で最大3カ所のカジノが認定され、誘致合戦が本格化している。



今年の通常国会でも「「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。リテラ記事より


この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。
〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉
 そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。
「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが(笑)、そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたいと思います」
 このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。


こちらはその国会質疑中継動画。トランプとのやりとりについての追求は5分ごろから。

国民はカジノ認めぬ
塩川議員は言った言わない議論に陥らずプロパブリカも調査している全米商工会議所朝食会の米カジノ企業トップ3者の出席にも触れ、この朝食会におけるカジノ企業の具体的要望の内容を明らかにするよう求めた。安倍首相は「要望等は一切なかった」と明言した。
トランプからもカジノ誘致に関わることは一切なかったと、お得意のその場しのぎの断言を行なっている。


この断言が、今回のプロパブリカの報道で問題になってくる。
「プロパブリカ」のスタンスは、トランプ大統領による、大統領という立場を利用して自身の大口献金者を優遇すべき行動に出たことに対する報道だろう。
そしてそれが事実であれば、安倍首相は明らかな嘘を国会で断言したことになる。


言語の違い、政府の恣意的な秘密保持で、外交成果を自分に有利に捻じ曲げてきた安倍首相と外務省。TAG捏造問題も含め、海外情報との整合性の再検討により、馬脚を現し始めた。各メディアは安倍外交のまやかしを知るために、政府報道丸飲みはやめて、英文で記された相手国の発表及び各メディア報道等、情報を独自精査すべき時に来ている。


そして、日本外しの”5カ国協議”(これは別に書きます)外交の安倍は虚構の産物であり、その弊害は日本を死に至る病に罹患させた。手遅れにならないうちに切除し、その後長いリハビリが必要になる。


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FTA発言、米公式文書に残らず、と騒ぐが、意味がない。

TAGという言葉を捏造し、国民を煙に巻きたい安倍政権だが、何と米国も安倍政権に配慮?

ペンス米副大統領が日米物品貿易協定(TAG)交渉を「自由貿易協定(FTA)」と発言した問題で、ホワイトハウスがFTAではない言葉に置き換えて公式文書に残していたことが10日、分かった。FTAではないとする日本政府の立場に配慮したとみられ、この文書は交渉を担う茂木敏充経済再生担当相が「副大統領はFTAという言葉を使っていない」と主張する根拠となっていた。
 トランプ大統領と安倍晋三首相は9月の日米首脳会談で、農産品などの市場を開放するTAGの交渉開始で合意した。
 4日にワシントンで演説したペンス氏は「日本と歴史的な2国間のFree Trade Agreement(FTA)交渉を始める」と述べた。発言は、動画配信サイト「ユーチューブ」でも確認できる。だが、ホワイトハウスのホームページに掲載された演説記録では、FTAという言葉の代わりに「自由貿易取り決め(free—trade deal)」と記されていた。


だから何?
Free Trade Agreement(FTA)自由貿易合意。
Free—Trade Deal自由貿易交渉。 
  Deal(交渉・取引)を行なったのちに、Agreement(合意)に至るわけで、なんらおかしなところはない。英語の言い回しは、日本語同様いくらでもある。
日本のように一語一句違わないようにこだわるより、状況過程の整合性で表現を変える方が重視される。

茂木大臣がこんなところで鬼の首を取ったような言い訳をすること自体、アメリカ人には理解できなだろうし、日本国民に対しての重ねての幼稚な誤魔化しである。重箱の隅をつついてまた超訳で自己正当化とは、つくづく懲りない人たちだ。


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