ＦＴＡ発言、米公式文書に残らず、と騒ぐが、意味がない。

2018/10/12 00:00

TAGという言葉を捏造し、国民を煙に巻きたい安倍政権だが、何と米国も安倍政権に配慮？

ペンス米副大統領が日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を「自由貿易協定（ＦＴＡ）」と発言した問題で、ホワイトハウスがＦＴＡではない言葉に置き換えて公式文書に残していたことが１０日、分かった。ＦＴＡではないとする日本政府の立場に配慮したとみられ、この文書は交渉を担う茂木敏充経済再生担当相が「副大統領はＦＴＡという言葉を使っていない」と主張する根拠となっていた。
　トランプ大統領と安倍晋三首相は９月の日米首脳会談で、農産品などの市場を開放するＴＡＧの交渉開始で合意した。
　４日にワシントンで演説したペンス氏は「日本と歴史的な２国間のＦｒｅｅ　Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（ＦＴＡ）交渉を始める」と述べた。発言は、動画配信サイト「ユーチューブ」でも確認できる。だが、ホワイトハウスのホームページに掲載された演説記録では、ＦＴＡという言葉の代わりに「自由貿易取り決め（ｆｒｅｅ—ｔｒａｄｅ　ｄｅａｌ）」と記されていた。

だから何？
ＦｒｅｅＴｒａｄｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ（ＦＴＡ）自由貿易合意。
Fｒｅｅ—Tｒａｄｅ Dｅａｌ自由貿易交渉。
Dｅａｌ（交渉・取引）を行なったのちに、Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（合意）に至るわけで、なんらおかしなところはない。英語の言い回しは、日本語同様いくらでもある。
日本のように一語一句違わないようにこだわるより、状況過程の整合性で表現を変える方が重視される。

茂木大臣がこんなところで鬼の首を取ったような言い訳をすること自体、アメリカ人には理解できなだろうし、日本国民に対しての重ねての幼稚な誤魔化しである。重箱の隅をつついてまた超訳で自己正当化とは、つくづく懲りない人たちだ。