やっと、Wifiが開通した。最初に見たニュースが、安田純平さん解放帰国。
本当に良かった。本当に長かったしご家族もさぞ安堵されていることだろう。残念なのが、安倍政権の支持率向上利用や、毎度おなじみ自己責任論の記事。
その中で、最も気になったのが、リテラ記事に出ていた、高須クリニックの高須克弥院長の投稿。24日にこう投稿した。〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ）
捕虜になることは、兵士に与えられた権利であり、恥ずかしいことではない。捕虜虐待も国際法で禁じられてる。高須氏のような、第二次大戦かの軍部のようなセンスが、不必要な玉砕や、沖縄での一般市民の自決・自決強要を産んだ。ヒロイックな軍記物の読みすぎある。捕虜は恥という認識と、捕虜になるのは兵士の権利と認識したアメリカ側の国際常識の違いによって、日本の捕虜虐待が行われ（敵憎しと、恥を知れ的な過剰な虐待）のちに大きな問題になった。こんな意識で国粋主義高揚感全開の人々は、また同じ間違えを繰り返す。彼らが持ち上げる”国”とは単なる幻想でありまた幻想を広めて支配と搾取を容易にするツールである。国とは、国民の安全と幸福を守る集合体であり、そこに、守られるべき人とそうでない人（国のいうことを聞かないとか、国にとって生産性がないとか）という区別をしてはならない。そういう区別をしないことが、行政を司る人間の役目だ。

このセンスに関して、昨夜MSNBCニュースで、リベラル・トランプに批判的な政治家、批評家にパイプ爆弾が送りつけられたテロに関して、トンデモトランプがフェイクニュースだと、最低のコメントをツイートしたことが取り上げられた。

バイデン前副大統領に送られた爆弾入りとみられる小包/@KeeleyFox29/FOX29 Philly/Twitter
（ＣＮＮ） 米国のオバマ前大統領やクリントン元国務長官など政界の要人やトランプ現大統領に批判的な人物に宛てて爆弾が送り付けられた事件で、当局は犯人につながる手掛かりの捜索に乗り出している。一部の小包はフロリダ州オーパロッカの集配センターを経由して届けられたとみられる。
これまで発見された爆弾入りの小包は１０個。２５日に見つかった３個のうち２つはバイデン前副大統領と、俳優で映画監督のロバート・デ・ニーロさんに送られていた。
実際に爆発した爆弾はなかった。この点について捜査に詳しい当局者は、構造に問題があったからか、犯人に爆発させる意図がなかったためなのか、どちらの理由も考えられると語った。
捜査は米連邦捜査局（ＦＢＩ）のテロ対策チームが主導し、ニューヨーク州からフロリダ州にかけての広範囲で行われている。爆弾の包装に使われたマニラ封筒やテープに残る指紋を調べるほか、封をする際に糊の部分をなめていれば、唾液（だえき）からＤＮＡサンプルを検出できる可能性がある。
そのほか髪の毛など差出人の特定につながる証拠が紛れ込んでいないか調査する予定だ。
複数の小包がフロリダ州オーパロッカの集配センターを経由して届けられたとされる。米郵便公社の職員によれば、同センターは州南部から送られる郵便物を扱っているという。

フロリダかぁ〜。月末のフロリダに移動するげ、当地でも共和党劣勢が伝えられるし、過激なトランプな人たちは怒っているだろう。南部のある州では、３万人以上のヒスパニックの有権者の投票妨害を平気で行ったりしている。オバマケアの一つである、すでに重病罹患者でも、保険を受けることができるシステムの廃止に動いてきた共和党は、手のひら返しで、廃止はしないと宣伝している。こういうことも苦戦を象徴している。

話を戻すと、この爆弾は明らかにアマチュアの手によるずさんなもので、爆発した物はなかったが、こうした行為が行われ、個人の発言政治姿勢に脅しが加えられる、まさにテロの原型のような事件に対し、アメリカの大統領として、表に幼稚で不適切なトランプの発言（ある意味、今後も政敵への攻撃を容認するような発言）に、多くの人が不快を表明した。自分の嫌いな人間、敵対、批判する人間、価値観の合わない人間に対する、卑怯で不当な攻撃に足してこそ、怒りを表明し、自分の支持者の浅はかな行動をたしなめることこそが、大統領の役割だ（だった、、番組では、かつての国に害の大きな悲劇に直面した時の、クリントン・ブッシュ・オバマ３大統領の対応を引いて、トランプの軽率さを非難した。

国とは、思想・信条・宗教・慣習・身体条件の異なる人々が、共同で運営している共同体であり、国という幻想や、その時代の指導者個人の考えに統一されることを善としてはならない。民主主義の基本理念も、話し合いによる納得が基本であり、多数決が絶対と勘違いしては、マジョリティーのマイノリティー支配国になってしまう。それは絶対に避けなければならないことだ。

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アメリカの人々は、引退を楽しみにしている。そのために様々ね計画を立て、準備する。
家を売って、キャンピングカーを買い夫婦で各地の友人や、同じ趣味の人の集う、トレーラーパークで暮らしたりする。ワタクシのモデルにして配管工のG氏は、すでに買ってあるクルーザーで釣りとビールの日々を夢見て、一生懸命働いているんだ、と言った。

何だかこのところ、政府による”仕事が生きがい”洗脳が盛んに行われているようだ。

安倍首相は３選を決めた直後の１０月５日、首相官邸で開催された未来投資会議でこう語った。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」

　つまり、６５歳定年延長どころか「７０歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。

　高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。５月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を６０歳から６５歳に引き上げ、希望すれば７０歳まで再雇用する方針を発表した。いよいよ、７０歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。

　人生１００歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。しかし、７０歳まで働かされるということは、年金の受給開始も７０歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。

７０歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

「今、７０歳定年がある民間企業はほぼ６分の１で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から３分の１に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」

　安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。

「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」

さらに、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。

　データブック「国際労働比較２０１８」（労働政策研究・研修機構）によると、６５歳以上の男性労働力率は日本は３１．７％、米国２４．０％、英国１４．４％、ドイツ９．３％だ。すでに日本人は十分働いてきているのだ。

「６５歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」（森永氏）

　７０歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。

この件に関しては後日突っ込んで書きたい。図書館があと５分で閉まってしまうので、
今日はここまで。一体我が家のWifiはいつ復活するのか、、、、、。

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ついこの前、マイクロソフト社のセキュリティーポリシー変更で、メールを凍結され、何度再開のアクセスをしても、機械対応で拒否、人間に対応できるオフィースに言ったが、会社のポリシーなので”I can't help you”だそうだ。全部捨てて、gmailに新しいアドレスを作り、一からでなし、アドレスもほとんど失われた。

そしてここ数日、我が家のWifiが繋がらず（だいたい年一でこういうことが起こる、電話して数時間か１日ほどで回復してきた）いつもの調整も役に立たず、いつ繋がるかもわからないため、メインストリートの図書館に来て、メールチェックをし、このブログを書いている。

iphonを新しくしたら、Dさんiphonにも同時にかかり、どちらかが切ると通話がストップする。これも数日待たされている。

アメリカに来て日本の人が、びっくりするのが、電話を申し込んで、きちんと通じるまで１ヶ月かかることだ。その間何度も直したり、くる地行って来なかったりが当然で、日本では到底考えられないサービスの杜撰さ、無駄の多さに目をみはる。

日本は”お客様は神様”で、クレームにもまずお詫びをし、粗品進呈などもする場合があるが、アメリカでは、クレームをしても、１−２回では永遠に対応してもらえない。もちろんお詫びもない（個人主義だから自分の非がないのだから、会社の日であっても謝らないのは、徒然か、、、雇われていたも会社は自分じゃないからね）

健康保険も、いくらか知らされない医療を受け、高額の支払いを、とりあえず拒否する通知が届く。それに対して、交渉し保険適応の正当性を主張して、適応になったなど山ほどある。だったら医療を受ける前に、選択肢を示し、受けられるかどうか判断させるべきだし、書類に弱かったり、高齢者で交渉力が弱かったりすると、容赦なくむしりとられるケースも多い。

これはひとえに、大手企業優先の共和党制作によるもので、トランプ政権でよりこの傾向が強くなっている。オバマケアの廃止に血道をあげるのも、被保険者に選択権があることが不都合な保険会社に有利にするためだ。

麻生太郎の新たな暴言は、まごうことなき共和党の小さな政府（貧乏人の面倒をなぜ税金をたくさん払える自分たちが面倒を見なければならないのか）そのものだ。

そのうち全国民が一部の富裕層にサービスするのが当然の社会がやってくる。金持ちはそれが自分の当然の揺るぎない権利だと思うから、こういう発想になるが、彼らの富を支えているのは、彼らにとってチリに等しい多くの市井の人々の消費と労働によって支えられているということを、認識するべきだ。特に政治家を志して、行政にたづさわるのなら、国民の生活を良くすることを考えるのが当然。弱者を支える社会であることが当然と認識すべきだが、この生まれながらの坊々オヤジにはわからないんだろう。

アメリカも中間選挙で、富裕層優遇の（かつ自分が偉いと思っているために、マイノリティー差別や人権に無頓著）トランプホワイトハウスに怒りを見せつけるだろう。

日本も地方選が、自民連敗。小さな声の反撃の時だ。

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