鉄面皮、木で鼻を括る、徹頭徹尾の切り捨て答弁の菅官房長官。
しかし、望月記者排除に動いた一連の東京新聞への抗議、嫌がらせが明白な会見中の質疑妨害、特定の記者に対し”あなたに答える必要はない”という発言、記者クラブへの問題意識の共有を求めた通達等、問題は広く国民の知るところとなり、また海外の報道陣からも報道の自由に対する圧力という見解が示されるに至った。

相手を取り合わないことで、政権を守ってきた菅官房長官が、喋れば喋るだけ、彼の偏った”会見・報道”に対する認識が明らかになり、また繰り返される望月記者への非難の根拠も、ありがちな小さな間違え、あるいは思い込みを大問題として繰り返し流布するやり方は、ひどくヒステリックで、望月アレルギーといってもいい反応になっている。

特に菅氏は18年1月の会見で、望月記者から、デビッド・ケイ国連特別報告者との面会をなぜドタキャンしたのかと質問され、調べてみたら、面会予定も入っていなかった。官房長官会見はネット配信もされるので、こうした決め打ちをされることは政権のダメージにつながるとして、非常に立腹し、何度もこのことを発言している（それを広めている）

しかし、事実は　2015年末から2016年始め、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏公式来日を、直前でキャンセルした。実は、これは、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったからだった、という事が大きく報じられた。

その件で、2018年1月に望月記者は１６日（１８年１月）の記者会見で、政府首脳がノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長との面会要請を断ったことに関連して、「一昨年１１月に国連人権委のデービッド・ケイ特別報告者が菅さんや高市早苗総務相とご面会をしたいというときも政府側がドタキャンしたという経緯があった」と主張した。

だから、官房長官のスケジュールを確認しても面会の予定などないはずだ。もちろんケイ氏は、公式来日を申し込んでおり、その際は、当然政府の報道に関係する責任者の高市早苗総務相や菅官房長官との面会も要請していただろう、しかし政府側が、土壇場で、「受け入れ態勢が整わない」と来日を拒否したのだ。

それをまるで、望月氏の事実誤認のように、官房長官スケジュールに面会予定もなかったからドタキャンしていない事実誤認だというのは、菅氏の事実誤認である。
この件は前にも記事にした。
国会で感情的にみせてまで狙いすました菅氏の”決め打ち”という望月記者潰しの印象操作 - 密接な関係にある他国から

国会での答弁も、菅氏の思い込みというか、そういう印象操作。アレルギー反応のように通常以上に過剰反応している様子。そしてなにより、官房長官会見と、報道の役割についての、認識が、民主主義国家のそれとずれていることが、大変問題だと思う。

杉尾秀哉 立憲民主党・民友会・希望の会 予算委員会 参議院 2019 03 08
杉尾議員の質問は情緒的すぎて、ちょっとなあ、だから攻めきれないんだと思うけれど、それでも菅氏のにあれだけ喋らせたのは良かったと思う。

官房長官会見は、記者から質問という形をとって、政府の見解を伝える場である、と菅氏は言っている。ネット配信やテレビ放送を通じて、ライブで国内のみならず国外にも配信される場であるゆえに事実誤認の質問は許されない、とも言っている。

官房長官だけでなく、総理をはじめとする各大臣の会見で、事前通告や、質問のシナリオが事前にあるなどという国は、民主主義国家の先進国の中で、日本だけだろう。
記者から政権に都合の悪いことを聞かれ、それに堂々と答えられるか、その答えが説得力を持ち、客観的根拠が示されるか、会見とは、それが試される場であり、国民はそのやりとりを見て判断する、それが会見だ。菅会見はあらゆる意味で、悪しき日本の報道の政権との馴れ合い構造の上にあぐらをかいて行う、政府広報に他ならないことを、菅氏自身が
答弁している。

官房長官会見での望月記者に対する、ひどい答弁と、司会による、陰湿ないじめと受け取られるほどの質問妨害圧力が、ライブで配信されたから、海外からも問題視されたのだ。
もし、記者側が、事実誤認の質問をしたら、その場で、その誤認を正し、説得力のある答弁で人々を納得させればいい。もし政権側がきちんと公正公平に行政を行い、誰でも納得するような根拠を示せる見解を持っているのなら、事実誤認質問は、返って、政権の信頼の確かさを示せるチャンスであり、またそこでユーモアのセンスで切り返せれば、知性の高さと人間的な大きさも示すことができる。それをしないで、被害者のようにガタガタ言うこと自体、小さいし、自分の立場の事実誤認である。

日本の悪しき習慣、記者会見での質問シナリオ、政権の人編との飲み食い、個人的つながりで記事が取れると言う報道にとっての諸刃のとなる習慣を改めるべきだ。

それから、意見を持ち主張する女は生意気だ、と言うこれも日本社会の悪しき通念も改めるべき時だろう。日本が人権後進国、倫理後進国であると言う国際社会の認識が固定化してしまわないうちに。

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国会中継は、コードレスイヤーホンで仕事をしながら聞いているので、こういう聞き間違え、してしまうんだなぁ（と反省）そこで、もう一度国会ネット審議をみなおした。
蓮舫議員の「嘘ではあるが隠蔽ではないとはどういう意味ですか？」質疑に対して根元大臣「隠蔽とは言えない。虚偽申述・シンジュツ」と発言。しかし、その後、虚偽シンジュツと発音している時と、虚偽シンジツと発音している時が入り乱れ。虚偽申述という言葉に馴染みがあれば、あるいは漢字のテロップでも出ていれば、聞きちがえることはなかったのだろう。しかし、不勉強ゆえ虚偽申述という言葉に馴染みがなかった。

確かにネットで虚偽真実を調べた時、虚偽申述という語も目にしたがシンジュツではなくコウジュツと認識してしまった、お恥ずかしい。
虚偽真実のインパクトはあまりに強く、意味深く、つい興味が走ってしまった結果この記事。虚偽真実？？？？嘘はついたが隠蔽ではない？？？ - 密接な関係にある他国から

さて、この虚偽申述という仰々しいネーミングを持ち出してきた、いつもの、難しい言葉で誤魔化し、混乱させ、印象操作の類と言えるだろう。（見事に印象操作されてしまった、、別の意味で）

申述とは、ダイレクトに解釈して、申し述べること、だが、 主として民事訴訟手続きにおいて訴訟当事者が行う弁論。申立てとすべての陳述を含む。書面または口頭で行われる。（コンパクトより）これって、この状況で使う言葉か？？

根元大臣の報告書を基にした状況説明「事実と異なる数値と認識しながら記載した、隠蔽行為とは別の概念として虚偽申述と位置付けている。事実と異なること認識しながら、公的な場で、室長等に事実と異なる申述を行なった。」
とんでもないごまかしの屁理屈だ。
担当者が、事実でない数字を記載したー隠蔽ではない、では何のために事実でない数値を記載したのか？ここは一切語られていない。

”隠蔽行為とは別の概念”て、”圧力に屈する”とか”忖度”ですかね？

また、公的な場と入れないと、申述という言葉はさすがに使えないから入れたのだろうが、この”公的な場”というのは、どういう”場”なのか？この担当者は、裁判に類する場面での証言、弁論の重みを持って、虚偽の申述をしたのだろうか？　だとしたら、別な意味で重い責任が課せられるのではないか？ましてや、事実と異なると認識している数値を記載した行為は、申述にあたるのだろうか、書面も含むのだろうが、事実でない数字をそれと知りながら公的書類に記載することは、弁論でも主張でもない、ただの改ざんだ。

根元大臣も、よく理解できていないで答弁しているようだ。「特別監察委員会では、虚偽シンジツと位置付けています」この発言では、明らかにシンジツと発音している。シンジュツとシンジツを混同し、何度か言い直している。

安倍総理の答弁も、詐欺的答弁で、
「特別監察委員会は、法律家も参加している、その日とった地で、組織的隠蔽、隠蔽、虚偽申述等の、法的定義を定め、それに当てはまるかどうか？法律的観点から監査し、そうではないと決定した」と得意げに言い放っているが、つねづね思うのだが、この特別監察委員会、だの第三者委員会だのの人選は誰がしているのか？これを公に公開させなければ、ちっとも公平でも公正でもない。実際行政側の不祥事に対する監査委員会の人選は
野党側の選出委員に委ねられるべきというのが最低線だろうと思う。

法律家といっても様々な解釈や意見がある。せめて監察委員会のメンバーの経歴・選考理由はせめて野党には公表されているのだろうか？

アメリカの（日本のはよく知らないが）陪審員は候補の中から、検察、弁護側が同数選ぶようになっている、それでも、白人の多い地域では、有色人種が圧倒的に不利になることもある。

大前提で言葉の概念を決める人々が、どのような人々であるかを精査できず、密室で行われ、言葉の概念の決定プロセスも公にされない、そんな特別監察委員会の決めた概念で、隠蔽には当たらない、としてしまうのは、肝心なところを恣意的に政権がコントロールできてしまう、まさに”人の支配”だ。

安倍政権こそ、まさに”虚偽真実”を作り出していると言えるのではないだろうか？

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