事実上の自民党一党独裁体制で機能してきた日本が、その自民党内に本物の独裁体制が生まれ、多様性をなくすことで、本物の独裁政治が行われている。それを打倒するための野党共闘であるが、小沢＋玉木氏が掲げる、政権交代可能な、”保守”二大政党制が果たして、本当に国民の声を反映するのか？特に”保守”二大政党制は、変化を嫌う日本の人々に、あちらがダメならこちら、と気分を変えていただける、そんなお為ごかしにならないか？米国の二大政党制はその目指す社会が全く違うのだ。

小沢氏も玉木氏も枝野氏も、”保守”を標榜するのは怖がりの国民へのわかりやすい配慮のつもりか？いっそ、アメリカの共和党VS民主党のように、小さな政府（自由競争、自己責任、自分の利益は自分のもの）VS大きな政府（社会保障充実、相互で支え合う）を打ち出したほうがわかりやすい。枝野氏の”お互い様に支え合う”これが”大きな政府”だろう。変な保守論をぶつより、大きな政府を前面に打ち出し他方がいい。もちろん共産党は、大きな政府である。共産党の立ち位置は、民主党内のバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、立民は、クリントン夫妻のような主流派（今は誰が主流かもわからないが）のような感じだろうか。

とにかく、野党は、変に保守（安倍総理に、日教組だの革マルだの（だからなんなんだ！！）と野次られ、強迫観念的に、自分は保守です！！！と言わなけれbならない強迫観念）を標榜するより、生きすぎた弱肉強食の新自由主義を転換し、大きな政府が必要であると打ち出すべきだ。

ところで、二大政党制のご本家アメリカでは、第三極が必要と感じる意見が増えているようだ。

（ＣＮＮ） 米国民の３８％が、現在の２大政党制がほとんど機能しておらず、修正のためには３つ目の政党が必要と考えていることが５日までにわかった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル紙の世論調査で明らかになった。
１９９５年以来同様の質問を行っているが、第三極が必要と回答した割合は過去最高の水準だった。２大政党制がうまく機能していると考えている成人の割合は１割にとどまった。
２大政党制がほとんど機能しておらず、３つ目の政党が必要と答えた人の割合は、無党派層では６２％にのぼった。民主党支持では３７％、共和党支持では３１％だった。
一方で、有権者は２大政党以外からの候補者に対して厳しい見方を示しているようだ。
例えば、大統領選への出馬を示唆している、米コーヒーチェーン大手スターバックスの前最高経営責任者（ＣＥＯ）のハワード・シュルツ氏だが、ＣＮＮが２月に世論調査会社ＳＳＲＳに委託して行った調査によれば、シュルツ氏に投票しない可能性が高いと答えた人の割合は４４％にのぼった。
前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏も大統領選出馬の可能性が取りざたされているが、こちらも４４％が投票しない可能性が高いと答えた。
今回の世論調査は２月２４日から２７日に成人９００人を対象に行われた。約半数が携帯電話で回答した。誤差の範囲はプラスマイナス３．３パーセントポイント。

日本に比べると、大統領を含む各政治家（現大統領は政治家ではないが）は、十分国民の声に神経質だ。州が独立権限を持つアメリカでは、知事はもちろん、選出の国会議員も、州民の声の反映を、党の方針より優先させて当然であり、だから、議会運営も決まり切ったものにならない。党議拘束などもない。

この調査だけでは、なぜ人々が第三極を望むのかはわからない。民主党で言えば、全選挙で、民主党主流派がバーニー・サンダース排除に向けて動いたこと、市民の声より党内の力が優位に動いたことへの反発があるのかもしれない。共和党内では、トランプな人々以外の良識派富裕層の危機感や、より過激なティーパーティー（最近影が薄い、もう十分過激で人種差別主義者の大統領を据えているのだから満足してもいいはずだが、そうもいかないらしい）の不満ということかもしれない。この辺どういう第三極なのかをきちんと調査してほしい。

ともあれ、日本は、国民の声を一顧だにしない現政権に、国民の力を知らしめることが先だ。世論調査で、安倍政権支持率が５０％を超えているという、信じられない結果。
捏造・隠蔽・改ざんで、政権イメージをよくしてきた安倍政権、世論調査も改ざんでは？と疑いたくなる。

とはいえ、政治家に国民が力を示せるのは選挙であり、自分たちを無視したら、悪夢の只中に突き落とされるということを、驕り高ぶり、天皇・神妄想まできたした安倍総理に突きつけなくては気が収まらない人々はかなりいるだろう。
議員が、大手を振って表現の自由を嵩にきて差別ヘイト発言、県民投票の結果を平気で無視する、審議に必要な資料、参考人は拒否する、屁理屈だけが横行し、気に入らないメディアに圧力や、フェイクスキャンダルまで垂れ流す、不文律の良識が隅に追いやられるこの胸糞悪い社会を作った責任を、きっちりとって、悪夢の中でのたうちまわっていただきたい。それがワタクシのささやかな望みだ。

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美術家会田誠氏の京都造形芸術大学での公開講座で、訴訟騒ぎになっているようだ。
会田氏は傑出して描写力に優れ、また攻撃的題材で表現するアーティストだ。
個人的には彼の女性に対する苛虐的な絵画は受け入れがたい。この視点は男性優位社会に立脚する、女性を物化することで支配的・性的満足を得る日本独特のエロスであり（写真家荒木 経惟のSN的縛りのヌード像などアメリカの写真ファンなどで注目を集めた時期もあった）そこになんのメッセージがあるのかよくわからない。

会田氏の主張「『モデルをズリネタに』云々という文字がありましたが、おそらくこういう文脈で出てきたものです。美大油絵科の学生としてみんなとヌードモデルを描いていた時に、はたと気づいた。裸の女性が真ん中にいて、たくさんの男たちが(当時美大は男子学生が多かった)それを凝視している」
「そして言外に欲情は禁じられてる。これってなんなんだ？ 何ゆえなんだ？ 歴史的経緯は？ 美術・芸術の領域(具体的には芸大上野キャンパス)から一歩出た世間は、まったく違う風か吹いているじゃないか？ どっちが嘘をついているんだ？ どっちが病的なんだ？ そういう問いです」

目の前に女性が裸でいれば欲情して当たり前、というのがそもそも、日本男児の欲情強迫観念。レイプされた女性が薄着でいたから悪い的な理屈の源泉である。欲情と心情をきちんと結びつけるコントロールは人間としてとても大切で、男は欲情はするものだ、仕方ないで正当化するのは、如何なものか。そういう考えのもと、兵隊の性処理用に慰安婦制度を国家が考え出してしまう男根優位主義国家を日本は形成してしまった。

講義で公開された、涙を流した少女がレイプされた絵や、全裸の女性が排せつしている絵
四肢を切断された女性、等が、男性で、かつ彼自身であれば、大いに芸術として評価できるだろうが、残念なことだ。

主観的な感想はさておき、今回のことが、”誰も傷つけない表現”なるものを要求される契機になることは大いに危惧する。
善意で道沿いにバラを植えた人がいて、近所の人が子供が棘で怪我をする年に訴え、撤去された、というニュースを、日本のある面の象徴として、強く記憶に残っている。
人を傷つけない表現の行使は、バラの撤去に似ている。その行き着く先は、多様性を認めない、みんなが同じ社会・閉塞監視社会だ。絶対そんなところに居たくない。

誰も傷つけない表現とは、表現しないことだ。これはすべての表現の否定となりかねないし、個性の否定にすら繋がる。

ただ、相手に痛みを与えるかもしれない題材、表現を行う場合、表現をする側も相応の痛み、傷を負うべきだろうと思っている。その表現者の側の痛みが感じられない作品は、個人的に認めることはできない。

とはいえ、今回は大学側の対応に問題があったとする見解があるようだが、そのとうりだと思う。映画にもX指定というのがある。

前略
東京大大学院の加治屋健司准教授は「大学の対応の問題が大きいと思った」と学校側の姿勢に言及。「ただ、これを機に『事前の警告』の問題が日本でももっと議論されるとよいと思った」としたうえで、「英語ではTrigger Warningsと呼ばれる、この事前の警告は、以前同僚との会話で話題に出て以来、気になっていた」としていた。

ほかにも「確かなのは、この民事訴訟は、個人原告vs学校法人瓜生山学園であって、会田誠ほか講師陣は訴外という事実は念頭に置くべきでしょう」と論じる声や、「弁護士ドットコムでも『講座の運営方法や告知の仕方、その後の対応について責任を追及していく』とある。そこを読み落とすと、たぶん本質から逸れてしまうと思う」と冷静にみる向きもあった。

16世紀ドイツにグリューネバルトという画家がいた。彼の描いたキリスト磔刑は、緑色に腐敗し、肌が破れ血や膿が流れ出すリアルな表現で、しかし誰もそうしたキルスト像を描くものはいなかった（神の子だし）。そして、それはハンセン病を患う人々の病院に飾られていた。自分の体が崩れる病に苦しむ人たちはその絵を見て、キリストと共にある自分を感じ慰められたという。表現とはそうした側面を持つものだ。

痛みを共有することができれば、表現が残酷であっても、傷つくことはない。だから作り手は、見る側に対しての共感のメッセージが必要だと思う。日本はただでさえ、花鳥風月。美人画、可愛い、癒し系などが、受け入れられる構造になっていて、これは非常に寂しいものがある。こうした美術界を背景に、お行儀良い倫理、心地よさ、アカデミズム、権威主義などに対して、ショックアートを発信したい気持ちはわかる気がする。

会田氏のモチベーションは攻撃と破壊であり、それは一連の彼の周辺のアーチストに共有されているように感じる。既成概念に対する怒りを表現の動機にすることも、大切なことである。ただ、その方法として、女性を痛めつけることがどうして必要なのか、わからない。暗いエロスの世界に見せられるアートもあっていい。しかし、アンダーグラウンドのそうした苛虐ポルノを芸術として跋扈させることが体制への反逆というのなら、今の日本の現状で、そんな反逆やってる場合か？という気もしないではない。

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呆れた発言ばかりの安倍政権の中でも超ド級呆れた発言。
岩屋防衛大臣が、２６日の記者会見で「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と述べた。

岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と述べ、国としては新基地建設を進めなければならない立場を主張した。

岩屋氏は「沖縄の民意というのは私どもしっかり受け止めないといけない」と述べた上で、「一方、国も民主的に選挙された国会によって内閣が構成され、時の政権は日本の国の安全保障という大きな責任を負っているわけで、私どもはその責任もしっかり果たしていかないといけない」と持論を展開。

　「そういう意味で非常に難しい困難な課題だが、対話というものをしっかり行って、できるだけ理解をいただき、ご協力をいただけるようにこれからも誠心誠意対応したい」と述べた。

この人もう頭がどうかしてしまっているのか？沖縄の民意７２％が辺野古反対でも、日本全体の意見を優先すべき、という意味で言っているのだろうが、何重の意味で問題発言だ。
「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」

国は国の民意があり、沖縄は沖縄の民意があり、国は国民の、沖縄は沖縄の県民の民意に責任を持つ、国は沖縄の民意に責任は持たなくていいのか？沖縄は日本ではない、と受け取れる問題発言。

国（沖縄以外）と沖縄の民主主義は違うのか？国の意志と違う決定を地方自治体がした場合、＊＊県は＊＊県の民主主義、国は国の民主主義があるので、国の意向どうりにしろ、とやられかねない。地方自治を認めないことになる。

岩屋氏は多数決こそ民主主義という、安倍政権の中でまかり通っている認識に根ざして、こういう主張をしているのだろう。選挙で勝った自民党、その自民党で選んだ総理総裁、その総理総裁の選んだ各大臣、その内閣の意志＝民主主義であると。こんなトンデモ認識の人物が大臣でいること自体、大問題だ。

中学生でも知っている、民主主義は多数決ではない。多数派を締めれば、絶対支配をして、少数派を無視していいという制度ではない。

それにそもそも、国の民主主義というが、では、辺野古移設の賛否を争点に解散総選挙でもしたのか？国民投票でもしたのか？

岩屋氏の言う『国には国の民主主義』は民主主義でもなんでもない、現政権のイメージする全体主義であり、彼らの考える”国”に全国民が従い奉仕すべきと言う考えの表れである。野党は、国会でしっかり取り上げ、糾弾すべきだ。

そもそも、辺野古問題で不利なことを追及されると、すぐ普天間問題にすり替えるが、
もう、普天間は普天間、辺野古は辺野古で切り離して、米国と再協議すべきだ。案外あっさり、解決案が出るかもしれない。国際的注目を集めている、米軍も、沖縄の人々と米軍との軋轢問題と環境破壊の、悪役でいることをよしとするとは思えない。米軍のポリシーは国内外どこでも基地を置く地域住民との軋轢は絶対回避することだ。歓迎される土地のみで基地を設け、その地域はの奉仕、文化事業を含む貢献を心がけている。そして、多分沖縄辺野古にそこまでこだわる理由もない。

要は、前の大阪都構想の記事で書いたように、負けることを認めない安倍総理・菅官房長官のメンツ＋長期埋め立て・建設（そこまでこぎつけられればの話だが、軟弱地盤で頓挫しかねない）工事の利権だけだろう。

絶対間違えを認めない安倍政権の体質がどれだけ、人々を苦しめ、血税を無駄に浪費させているか、国民は次期選挙で、真の民主主義を理解し、体現できる候補者・政党に投票しなければならない。

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