密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

中西発言の真意は?原発と結びついているのは福島原発事故とその後の処置

経団連の中西宏明会長は、ヤケクソになっている?


年初の報道各社とのインタビューで、「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」と至極まともな発言をしなががら、東京新聞:「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換:経済(TOKYO Web) 


ところが、即座に言を翻し、1月15日の会見では、
「私はどんどん進めるべきだと思っている。原子力というエネルギーを人類のために使うべきだ」「安全性の議論を尽くした原発も多いが、自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか。電力会社だけの責任では済まされない」
官邸から怒られたのか?と憶測が飛ぶ。この時点でやけくそになっている感があった。
原発再稼働「どんどん進めるべき」経団連会長の発言 なぜ? 


2月11日には、「エモーショナルな人とは議論ができない」
「感情的な人と議論意味ない」経団連会長、原発をめぐる議論に発言 | ハフポスト


そして同月14日には、「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」と発言。
経団連会長の原発発言、波紋 「原爆と頭の中で結びついている人いる」:朝日新聞デジタル


人間自分の意に反することをしなくてはいけないと、だんだん壊れてゆく。
中西氏の発言、年初の 「国民が反対するものはつくれない・真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」が本心だとすると、その後の、発言を好意的深読みしてみた。



「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだというを説得する力はない」をこう置き換えて見る「エモーショナル(感情的)な推進をする人たちと議論をしても意味がない。絶対再稼働だというを説得する力はない」方は一人称で、しかも立場の上の人間を指して用いる。反対団体の人々に対して、”方”なんていうのか?


「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」「反原発を通す団体と推進する政府・団体で議論にならない。水と油だ」


「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」「原発が原爆【兵器転用】と結びついている人に『違う』ということは難しい」


「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」「原発だけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発(プロモーションが)が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」
原発輸出で日本の産業競争力を高めようとしてことごとく失敗、日立も痛手を負っている。


「多様なエネルギー源を確保しなければ日本は立ちゆかなくなる。福島の事故から何年たとうが変わらない」これは正論、そのまま本音の主張。だから原発に拘泥せず、多様なテネルギー開発に電力業界は投資すべきなのだ。


中西氏は、あまりにも、わざと反発される言葉を言いつづけているようにも見えるのだ。誰が考えたって、今、原発と原爆が結びついている国民などいない、結びついているのは、福島原発事故と、その現在まで続く収束の不可能な現状だ。
こんなことを言えば、反発を受けることは、安倍級の自画自賛Indefference(冷淡・無関心)な人間でない限り、当然予測できるだろう。反発を招く発言で、国民の関心が集まれば、権力を持つ側のマイナスになる。 知らんぷりして注目を集めずに、どんどん勝手に進めるのがいいのだ。だから年始発言の突然撤回以後の氏の発言は解せない。


中西氏の真意は定かではないが、騒ぎが起これば、関心も高まり、こんな言い方をすれば反発も高まるというのが、紛うことなき事実である。



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なぜ他国が羨む日本をぶち壊すーライドシェア道路運送法を改正

安倍・竹中イナゴ帝国軍の行軍の後には草木も生えぬ。改革だ、未来だ、と日本が戦後育ててきた、世界も羨む優良な制度をことごとく破壊する。なぜなら、そこが手付かずの肥沃の土壌だからだ。彼らは、国会の多数派という権力で侵略する。


日本の作物の種を守る種子法を廃止し、一年きりの虫も食わない米モンサント製の種子普及。種を受け継ぐことはできず、毎年大量の種子をモンサントから買うことになる。一度やったらやめられないシステム。健康に及ぼう影響も懸念される。
5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた? | ハーバービジネスオンライン


岩盤に穴を開けると豪語し、特区制度で、土地の無償譲渡と、莫大な補助金がつく大学をお友達優遇で新設許可、ご存知加計疑惑。


トランプ仲介でラスベガスサンズのCEOと昼食の後、カジノ法ゴリ押し。
多くの外国の観光客は、静けさを求め日本をおとづれる海外の人々(なぜなら、静けさという文化は日本独特のものと認識され、それを楽しみたいと思ってくる人は多い)が、わざわざどこにでもあるギャンブルをしにくるか??結局、海外カジノ企業に、手付かず日本の美味しいターゲットをさしいだすのみ。


水道事業もしかり、きっとまだまだある。


安倍・竹中イナゴ連合軍の次の標的は、日本のタクシー業界

次の標的は「タクシー業界」――。先週7日に開かれた「未来投資会議」で、安倍首相は「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と発言。自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について道路運送法を改正する方針を表明した。


 自家用車による輸送は現在、公共交通手段のない過疎地域など以外は「白タク行為」と呼ばれて原則禁止されている。国交省もこれまでライドシェアの導入に対し、運行管理や車両整備の責任の主体が曖昧なことや、ドイツやフランス、イギリス(ロンドン)、韓国などが自家用車利用を禁止している――として消極姿勢だった。


 それが、安倍首相が議長を務め、「政商」と呼ばれる竹中平蔵東洋大教授が議員に名を連ねる「未来投資会議」で一気に合法化の流れになったワケだ。何だか怪しいにおいがプンプンすると思ったら、安倍首相とベッタリの三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」が2015年11月の規制改革会議で、ライドシェアの導入を提案。さらに昨年5月、ライドシェア新法を求める提案書を国交相や規制改革担当相などに提出した。ちなみに楽天は、1日(現地時間)に米証券取引委にIPO(新規株式公開)を申請した米ライドシェアサービス「リフト」の筆頭株主だ。


そして、この動きに歩調を合わせるように安倍首相も15年10月の国家戦略特区諮問会議でライドシェアの導入に前向きな姿勢を示し、竹中氏も16年11月の朝日新聞の取材に対し、米ライドシェアサービス「ウーバー」を例に挙げながら「タクシー業界も旅館業界も安泰で、ドラスチックに変わっていない」などと答えていた。すると昨年2月、ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者が官邸で安倍首相と面会。それからコトはトントン拍子で進んだのである。


 岩盤規制突破のスローガンの下、安倍首相と近しいお友達だけで好き勝手に法規制を変える手口。加計学園獣医学部や水道法改正の時と同じだ。


■ライドシェアでレイプ事件が続発


 真っ先に影響を受けるのはタクシー業界だ。「全国ハイヤー・タクシー連合会」によると、タクシー運転手の年収は1993年に400万円超あったものの、2013年は約298万円に減少している。ウーバーなどの新規参入が増えれば、既存業者の運転手の減収はまず避けられない。


さらにライドシェアは重大事件を招きかねない問題を抱えている。女性に対するレイプ被害の恐れだ。ウーバーの公表によると、12年12月~15年8月の間にレイプ事件がナント! 170件も発生。既にライドシェアを取り入れている中国でも、運転手が女性客をレイプして殺害する事件が度々起きている。


 既存のタクシー業界を潰し、利用客の生命を危険にさらしかねない規制緩和など冗談じゃない。


米ライドシェアサービス「リフト」社は、アメリカではそう大きくない会社だ。最大手は
Uber(ウーバー)アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである]。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。
日本では、2013年9月に日本法人「Uber Japan株式会社」が第2種旅行業者として登録され、同年11月より台数限定でのトライアルサービスを行い、2014年8月より東京都内全域で本格的にタクシーの配車サービスを開始[20]。2015年2月には、福岡市において諸外国同様に一般人が自家用車で運送サービスを行う「みんなのUber」のテストを開始するが、国土交通省から「自家用車による運送サービスは白タク行為に当たる」として、サービスを中止するよう指導が入り、同年3月にサービスを中止した。



日本のタクシーはサービスがいい。運転手さんは、丁寧だし、被害者になっても、加害者になるイメージはない。日本のタクシーのつもりでNYや上海でタクシーに乗ると、筆舌に尽くしがたいスリルを味わうことになる。NYのイエローキャブは移民の職業になっていて英語がよく通じないこともある。日本のタクシーは運転は丁寧で、本当にサービスがいいし、並べば安全に乗れる。それなのに、多国籍企業参入で、これを荒らしてしまうのは、血も涙もない、安倍・竹中イナゴ帝国軍のまさに三光作戦中戦争下、日本軍が行った残虐で非道な戦術に対する中国側の呼称。三光とは、焼光ー焼き尽くす・殺光ー殺し尽くす・搶光ー奪い尽くす>


登録制のパートタイムで自車を使って行う場合、どうしても、セキュリティー管理責任が甘くなる。アメリカでは、連絡した携帯の電話番号履歴でIDを確認するようだが、携帯を破棄すれば、どうにもならない。記事にあるように犯罪も起きている。NYの空港の悪名高い”白タク”のように観光客が被害にあう。


自動車免許を返納したお年寄りに、タクシーなどない地域では有効だろう。
99.9%自動車を保有しているアメリカなら学生のいいアルバイトともなっているようだが、日本など駐車場代もかかるし、アルバイトをしたい学生が自動車を所有していることは少ないだろう。


日本は一気呵成に同じ方向を向いてことを進めてしまう。そしてそれにアタはならない人が生きづらい社会を作ってしまいがちだ。新しい制度はいい、しかし古い制度で心地いい人も住める社会にしてほしい。


安倍政権は彼らの一方的な価値観で(その価値は大企業の利益に向いている)改革と称し、日本の良さを破壊している。社会の機運も、弱者を叩き、躾の名を借りて、子供で鬱憤を晴らし、高齢者を邪魔者扱い、若者は考える前の投稿のボタンを押してうさを晴らす。ヘイトを撒き散らすグループを警察が守流反面、沖縄など、政府に反対するグループは排除する。日本の富を、搶光ー奪い尽くし、構築した良識を焼光ー焼き尽くし、弱いものを追い詰め、殺光ー殺し尽くす、安倍政権の改革はまさに三光作戦だ。


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安倍氏の全て調子よく責任転嫁できると全能感?の始まり安易な原発推進

安倍総理はきっと自分はとても運が強いと思っているだろう。内閣が吹っ飛ぶ失態、暴言失言、犯罪的行為でも、支持率は落ちず、デタラメ答弁でもなんとかねじ伏せるせることができてしまう。最悪状態での選挙でも、解散権を駆使し、嘘の公約、そして民進党の自爆などで、信じられない大勝ちもこなしてきた。それは自分が素晴らしく運が強く選ばれた人間であるからだ、その証明だと思ってしまうだろう。


ご母堂曰く、「運命の子」だと、細君曰く「私も主人も、神に選ばれて国のために頑張っている」そんな自分を支える女性陣の妄想が、実感に変わり、だんだん現実ての距離を失わせる。ここ数年では、国会答弁でさえ、立法府の長・森羅万象担当・私が国、と言う発言になって現れている。


そんな安倍氏が特別に運の強さを感じたのが、東日本大震災・福島原発事故だろう。
本来政権にあれば、どれだけごまかしても最大の責任を負わなければならなかったのに、運良く(!?)民主党政権下で起こった。そしてこれに便乗し(!!)自分を悪夢に叩き込んだ憎き民主党政権を攻撃する材料に転化し、救出や対応より民主党攻撃に精を出し、なおかつ菅総理(当時)に対するデマ攻撃まで行った。そしてその後、混乱する野田民主党を誘導し、解散総選挙を打たせ、ここでも震災の民主党政権の対応を盛大に非難、しつこくデマ攻撃を繰り返し、まんまと政権に返り咲いた。


政権さえ取れば、本来は一般国民のことなど、どうでもいい冷淡な安倍氏は、散々非難した民主党政権下では起き得なかった、切り捨て置き去りの口だけ復興やってる感や、現場の事実を隠して大嘘復興五輪誘致、国外への証明のために、未だに危険な被災地への住民帰還促進と、五輪に湯水のように税金を使うのに、被災者への支援打ち切り、そして、原発輸出ビジナスに精を出し(ことごとく失敗)再稼働を強引に推し進めている。


そんな絶好調の安倍総理に、リテラが3月11日に際して、この原発事故の最大の戦犯は安倍晋三であると言う記事をあげている。


そこで取り上げられた、共産党吉井英勝議員の2006年国会質疑。多分動画の質疑ではなかったのだが(多分、安倍総理が答弁していたから、2006年12月22日の質疑だったのだろう)数年前にYouTubで見て本当に感心して記事にした。この記事、さんざん探したが見つからなかった。しかし、吉井議員は本当に原発問題のスペシャリストだ。知識を持ち、真剣に考え、警鐘を鳴らし続けた。共産党は、その時の”流行り”の問題ではなく、何年でも自分の取り組んだ問題を深く追求し続ける姿勢の議員たちがいる。頭がさがる。



原発 津波で冷却不能も
以下リテラ記事前略



福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 

周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。


質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。


3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。


そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
 
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。


吉井議員「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」



安倍首相「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
 
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、
「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
 
しかし、これについても、安倍首相は我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴
 

これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。吉井議員「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
 

すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを
安倍首相「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。


そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
 

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
 

ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。



この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)
 
出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。


吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。


 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。(
後略)



昔は、正義は必ず勝つ!!と多くの子供たちが思っていた。現実にそうとは限らなくても、そう信じさせてあげる社会を作ることが大人の使命だろう。(まあ、正義の戦争なのに負けた、という屈折を抱えた人間どもが大人になり、世の中を動かしているのだから、社会が狂うのも当たり前か、、、)


自分の悪運に自信を持ち、もはや”神”的な傲慢さで、程度の低い嘘を平気で垂れ流す、品性の悪い良心のかけらもない、単に利己的なだけの人間の、代わりはいないと信じ込まされて、そんな人間に支配されることをよしとするなら、私たちは社会の子供達に顔向けできない、そう肝に命じて、次回選挙で、”正義は必ず勝つ!!”の実践の第一歩を踏み出すべきだ。


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