密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

なぜ他国が羨む日本をぶち壊すーライドシェア道路運送法を改正

安倍・竹中イナゴ帝国軍の行軍の後には草木も生えぬ。改革だ、未来だ、と日本が戦後育ててきた、世界も羨む優良な制度をことごとく破壊する。なぜなら、そこが手付かずの肥沃の土壌だからだ。彼らは、国会の多数派という権力で侵略する。


日本の作物の種を守る種子法を廃止し、一年きりの虫も食わない米モンサント製の種子普及。種を受け継ぐことはできず、毎年大量の種子をモンサントから買うことになる。一度やったらやめられないシステム。健康に及ぼう影響も懸念される。
5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた? | ハーバービジネスオンライン


岩盤に穴を開けると豪語し、特区制度で、土地の無償譲渡と、莫大な補助金がつく大学をお友達優遇で新設許可、ご存知加計疑惑。


トランプ仲介でラスベガスサンズのCEOと昼食の後、カジノ法ゴリ押し。
多くの外国の観光客は、静けさを求め日本をおとづれる海外の人々(なぜなら、静けさという文化は日本独特のものと認識され、それを楽しみたいと思ってくる人は多い)が、わざわざどこにでもあるギャンブルをしにくるか??結局、海外カジノ企業に、手付かず日本の美味しいターゲットをさしいだすのみ。


水道事業もしかり、きっとまだまだある。


安倍・竹中イナゴ連合軍の次の標的は、日本のタクシー業界

次の標的は「タクシー業界」――。先週7日に開かれた「未来投資会議」で、安倍首相は「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と発言。自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について道路運送法を改正する方針を表明した。


 自家用車による輸送は現在、公共交通手段のない過疎地域など以外は「白タク行為」と呼ばれて原則禁止されている。国交省もこれまでライドシェアの導入に対し、運行管理や車両整備の責任の主体が曖昧なことや、ドイツやフランス、イギリス(ロンドン)、韓国などが自家用車利用を禁止している――として消極姿勢だった。


 それが、安倍首相が議長を務め、「政商」と呼ばれる竹中平蔵東洋大教授が議員に名を連ねる「未来投資会議」で一気に合法化の流れになったワケだ。何だか怪しいにおいがプンプンすると思ったら、安倍首相とベッタリの三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」が2015年11月の規制改革会議で、ライドシェアの導入を提案。さらに昨年5月、ライドシェア新法を求める提案書を国交相や規制改革担当相などに提出した。ちなみに楽天は、1日(現地時間)に米証券取引委にIPO(新規株式公開)を申請した米ライドシェアサービス「リフト」の筆頭株主だ。


そして、この動きに歩調を合わせるように安倍首相も15年10月の国家戦略特区諮問会議でライドシェアの導入に前向きな姿勢を示し、竹中氏も16年11月の朝日新聞の取材に対し、米ライドシェアサービス「ウーバー」を例に挙げながら「タクシー業界も旅館業界も安泰で、ドラスチックに変わっていない」などと答えていた。すると昨年2月、ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者が官邸で安倍首相と面会。それからコトはトントン拍子で進んだのである。


 岩盤規制突破のスローガンの下、安倍首相と近しいお友達だけで好き勝手に法規制を変える手口。加計学園獣医学部や水道法改正の時と同じだ。


■ライドシェアでレイプ事件が続発


 真っ先に影響を受けるのはタクシー業界だ。「全国ハイヤー・タクシー連合会」によると、タクシー運転手の年収は1993年に400万円超あったものの、2013年は約298万円に減少している。ウーバーなどの新規参入が増えれば、既存業者の運転手の減収はまず避けられない。


さらにライドシェアは重大事件を招きかねない問題を抱えている。女性に対するレイプ被害の恐れだ。ウーバーの公表によると、12年12月~15年8月の間にレイプ事件がナント! 170件も発生。既にライドシェアを取り入れている中国でも、運転手が女性客をレイプして殺害する事件が度々起きている。


 既存のタクシー業界を潰し、利用客の生命を危険にさらしかねない規制緩和など冗談じゃない。


米ライドシェアサービス「リフト」社は、アメリカではそう大きくない会社だ。最大手は
Uber(ウーバー)アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである]。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。
日本では、2013年9月に日本法人「Uber Japan株式会社」が第2種旅行業者として登録され、同年11月より台数限定でのトライアルサービスを行い、2014年8月より東京都内全域で本格的にタクシーの配車サービスを開始[20]。2015年2月には、福岡市において諸外国同様に一般人が自家用車で運送サービスを行う「みんなのUber」のテストを開始するが、国土交通省から「自家用車による運送サービスは白タク行為に当たる」として、サービスを中止するよう指導が入り、同年3月にサービスを中止した。



日本のタクシーはサービスがいい。運転手さんは、丁寧だし、被害者になっても、加害者になるイメージはない。日本のタクシーのつもりでNYや上海でタクシーに乗ると、筆舌に尽くしがたいスリルを味わうことになる。NYのイエローキャブは移民の職業になっていて英語がよく通じないこともある。日本のタクシーは運転は丁寧で、本当にサービスがいいし、並べば安全に乗れる。それなのに、多国籍企業参入で、これを荒らしてしまうのは、血も涙もない、安倍・竹中イナゴ帝国軍のまさに三光作戦中戦争下、日本軍が行った残虐で非道な戦術に対する中国側の呼称。三光とは、焼光ー焼き尽くす・殺光ー殺し尽くす・搶光ー奪い尽くす>


登録制のパートタイムで自車を使って行う場合、どうしても、セキュリティー管理責任が甘くなる。アメリカでは、連絡した携帯の電話番号履歴でIDを確認するようだが、携帯を破棄すれば、どうにもならない。記事にあるように犯罪も起きている。NYの空港の悪名高い”白タク”のように観光客が被害にあう。


自動車免許を返納したお年寄りに、タクシーなどない地域では有効だろう。
99.9%自動車を保有しているアメリカなら学生のいいアルバイトともなっているようだが、日本など駐車場代もかかるし、アルバイトをしたい学生が自動車を所有していることは少ないだろう。


日本は一気呵成に同じ方向を向いてことを進めてしまう。そしてそれにアタはならない人が生きづらい社会を作ってしまいがちだ。新しい制度はいい、しかし古い制度で心地いい人も住める社会にしてほしい。


安倍政権は彼らの一方的な価値観で(その価値は大企業の利益に向いている)改革と称し、日本の良さを破壊している。社会の機運も、弱者を叩き、躾の名を借りて、子供で鬱憤を晴らし、高齢者を邪魔者扱い、若者は考える前の投稿のボタンを押してうさを晴らす。ヘイトを撒き散らすグループを警察が守流反面、沖縄など、政府に反対するグループは排除する。日本の富を、搶光ー奪い尽くし、構築した良識を焼光ー焼き尽くし、弱いものを追い詰め、殺光ー殺し尽くす、安倍政権の改革はまさに三光作戦だ。


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