密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

民進党代表選3候補政見1;夢を語る?ユニークはどこ?蓮舫候補

民進党代表選、3候補が名乗りを上げ、器用どう記者会見。一番人気の蓮舫氏、女性だし、美人だし、でも、ご自分で言うほどユニークなのか?
政見を見てみよう。



蓮舫候補の政見


蓮舫:はい。よろしくお願いいたします。あらためまして民進党の第1回目の代表選挙に立候補した蓮舫です。私が目指すのは新世代の民進党。それとガラスの天井を打ち破る、そのために。そして信頼を取り戻してわくわくする政治をつくる。そのためにしっかりと代表となってこの党を引っ張っていきたいと、あらためて思っています。
この時点で意味不明。カラス天井を破る=女性の自分が代表になる? そんだけではガラス天井を破ったことにはならないし、日本の天井はガラスでさえないーけだし小池知事がCNNインタビューで言っていた、極右でも役者が上?。政治家として、上を目指すこと女性として(w)、言葉の定義とその使い方が曖昧すぎる。どう信頼を回復し、どうワクワクさせてくれるのか?以下続き


つい1カ月前、7月の参議院議員選挙、日本中を回りました。なんでもあるといわれる、1人勝ちだといわれる首都・東京という選挙区でも戦いました。景気がいい、経済がいい、今の政権が何度も強調している。でも、実際の日本はどうなんだろうか。残念ながら切ないまでの不安がいろいろなところに横たわっていました。
切ないまでの不安?絶望的な苦境と言って良い状況なのでは?
 もう少子化といわれて20年たっている。少子化は止まらない、でも、さらに、さらに残念な環境が広がっているのは、せっかく生まれた大事な子供の6人に1人、1人親家庭に至っては2人に1人の子供が貧困です。子供を育てることができないと悩んでいるお母さん、お父さんたち。子供が頑張って大学に行ったら2人に1人が奨学金、ここは貸与型奨学金とはっきり言うべき。大学を出たら4割が非正規社員。300万円の平均の借金。これは自己責任だと、私は言えない事態が広がっていると思いました。言えないどころか、完全に政治の責任


 この30年で共働き世帯は1.5倍になった。でも、1人働いてるときよりも、2人働いている今のほうが2割減っています。労働生産性が残念ながら上がっていない。賃金に反映をされていない。あした、1年後、2年後、分からない。そんな雇用の不安が広がっている。人生の先輩、この国を戦後71年間、引っ張ってきて豊かさをもたらしてくれた、平和をもたらしてくれた先輩たちには年金、介護、医療、自分たちは大丈夫なんだろうか。こんな不安が渦巻いている。


 全てのライフステージにおいて、私は信頼、安心を取り戻したい。安心さえあれば、それは欲しいものを我慢しないで消費につながる。実需が生まれます。企業が豊かになる。それがまた、家計の収入に反映をされて、安心の好循環社会を蓮舫は代表としてつくっていきたい。問題点はみんなわかっている、当事者なんだから、どうやって?信頼安心を取り戻す?これを言うのが肝心。この答えが、


もちろん前原さん、玉木さん、これまで一緒に私たちは政策をつくってきました。同じ方向を見ています。そして同じ国をつくりたいと思っている。それはあくまでも人に着目をした、人を大事にした、人に私たちは投資をする。将来の納税者、将来の社会保険料の納付者、しっかり育てていって、日本に生まれて良かった。愛すべき日本をしっかりと自分たちが次につないでいく。そのような絵を描いていきたいと思います。
なのだとしたら、結局イメージだけ、夢の話、具体案なし。野党第1党の代表なのであって、イメージガール、キャンペーンがールではないのだから、もう少ししっかりしたことを言わないと、ガラス天井がどこかもわからないよ。



 もう1つは私の道半ばの、残していることは行政改革です。政権にいたときにも取り組ませていただきました。孤独なまでの戦いだった。ヒト・モノ・カネ、その癒着。そして抵抗というのは相当高かった。表に出すことでもない、表で言うこともないこともいっぱいありました。でも、それでも、この国の財源は限られています。
行政改革=行政組織の効率化と経費削減だとして、不正癒着着服は取り締まるべきだが、それは正常な政府運営を取り戻してからのはなし。 今の安倍政権に対して、行革を訴えて民進党で何ができるのか、いささか、いや大変疑問。結局下級公務員への首切り締めつけ、ひいては非正規雇用になるのなら、意味がない。


人口は減少する時代になりました。昭和のように人が増え、物が売れ、企業が豊かになり、家計が豊かになる時代ではなくて、人が減り、そして、女性が結婚をしない、子供を産まない、男性も仕事は、収入がなくて子供が産めない、ずいぶんと日本の家族のあり方や景色も変わってきました。男性だけの収入では子供が産めない、結婚できないという意味でしか?ここで改善しなければならないのは、同一労働同一賃金の徹底であり、日本のように非正規雇用(パートタイム)が階級化している先進国は他にはない。フルタイム働けな、正規雇用しなくてはならないを、徹底するまともの雇用体系こそ必要で、行革はピントはずれでは?
あらためて限られた財源、そしてその中で成長と豊かさと求めるのであれば、財源は大事に使うべきです。今ある安倍政権から国民へはこれだけ、と割り振られた財源で慎ましくやりくり?そうではないでしょう。税収のバランスの見直し、予算配分の見直しをガンガン訴えて財源を分捕るくらいのことができなければ、信頼の取り戻せないし、安心も与えられない。


 この3年9カ月、行政改革という言葉がずいぶん遠のきました。東京オリンピック・パラリンピック、都知事が女性知事になってリーダー力を持って初めて無駄遣いにメスを入れられる。政府は何をしてるんだという思いを私は強く思ってる。玉木さんとこの部分は党内で戦ってきました。引き続き行革、中途半端な行政改革をしっかりと私は完遂するために取り組んでいきたいと思います。行革なくしてやっぱり増税はない。私たちの行革への飽くなき思いをしっかり皆さま方にお伝えをして、限られた財源を大事に使って、税金が行政サービスで絶対に返ってくる社会。子供でも、学生でも、大人でも、高齢者でも全ての世帯に納税に納得できる行政サービスが返ってくるような、そういう政治を民進党はこれまでも求めてきました。司法も取り込んだ現政権のなんでもありの血税垂れ流しあけすけな利権誘導。もう行革がどうのと言え得るレベルではないように思うのだが?皆様の民進党、与党ボケの最たるもののように映るのは私だけか?届いていない部分をしっかり届ける。蓮舫の代表という形を目指したいと思います。ありがとうございました。ユニークとワクワク感も、チッチリシビアな戦略の上でのことなら結構だが、こんな夢見がちな人とは思わなかった。キメの細かいサービスは、政権を取ってからやってください。
でも、こんな基本姿勢では、政権は取れない。どこまで続くピントずれ民進党。



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ビジネスジャーナル貧困JK攻撃の嘘 どうしてそこまで、、。

大の大人が、貧困の女子高生を捏造記事で追い詰める。一体何の為にそんなことをしたのか?理解に苦しむ。

当サイトに掲載した8月25日付記事『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。
 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。
 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、NHKに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。


 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。ですので、ネット等に関しましては、取材の範囲ではありません。但しご意見は担当者に伝えます」との回答を得た」と報じましたが、実際には、弊社はNHKに取材しておらず、回答は架空のものでした。
 弊社は、今回の記事において、何ら根拠なく、「NHKがまたやらせ問題で揺れている」「貧困は社会が抱える大きな問題だが、だからといって報道でそれを捏造してしまえばたちまち矮小化されてしまう」などと報じることで、読者に対し、あたかもNHKが「やらせ」「捏造」を行ったかのような印象を与えたことにつき、取材が十分ではありませんでした。NHKに対し、深くおわびいたします。
 また、今回の記事の掲載により、女子高校生やご家族、並びに読者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けいたしました点についても深くおわびすると共に、他に同様の事案がないか調査し、厳正な処分を行うとともに再発防止に取り組みます。


”お詫びと訂正”で、外部の契約記者が執筆したものと、さらっと済ませているが、そういう記事を精査せずに発信せること、それによって未成年の少女にどのような影響がでるかを、考慮せずに載せることの公共の器としての責任の重さを、とても感じているとは思えない。


まずお詫びするのなら当事者の少女に対してがまず最初ではないのか?NHKにはお詫びで、女子高校生やご家族は読者と並列でご迷惑? 考え違いも甚だしい。
重要なことは、『NHKに対し「やらせ」「捏造」を行ったかのような印象を与えたことにつき』よりも、個人の、しかも未成年のプライバシーを捏造し公に流したことである。


日本社会は、常の、叩きやすい敵を求め、一旦そのターゲットのされると、これでもかと攻撃され、マスコミはそれを煽り続ける。いい大人の、しかも貧困という問題に真剣に対峙する責任のある政治家まで、得意になって攻撃の先鋒に立ったことははすべきこと。


巨悪に疎く、目の前の弱者を虐めて溜飲を下げる。みんなで叩けば怖くない集団心理に突き進みやすい社会であることを、我々はよく自身で理解し、ブレーキをかけることを覚えなくてはならないと思う。


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放射性廃棄物処分基本方針、プロメテウスの永遠の苦痛を超える

こういう話を聞くと、人類はとんでもないものに手を出してしまったなぁと感じる。
プロメテウスの火と暗喩されるが、神の日を盗んだプロメーテウスをカウカーソス山の山頂に張り付けにさせ、生きながらにして毎日肝臓を鷲についばまれる。不死であるため、彼の肝臓は夜中に再生し、のちにヘーラクレースにより解放されるまで拷問が行われていた。その刑期は三万年だったと言われるが、現代の責め苦は10万年だそうだ。

原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。


 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。


 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、L1は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物が出ると試算している。


規制委はL1について、コンクリートなどで覆って70メートルより深い岩盤内に少なくとも10万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、300~400年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。


 ログイン前の続き処分地はL1~L3とも、電力会社が確保する必要があるが、候補地選びは難航しそうだ。すでに廃炉作業が始まっている日本原子力発電東海原発(茨城県)では、最も放射能レベルの低いL3に限って原発の敷地内に埋めることを今年1月、地元が容認した。しかし、これが受け入れが決まった全国で唯一の例で、L2やL1の受け入れを容認した自治体はない。


 一方、高レベル放射性廃棄物の処分地は、火山や活断層から離れた場所で、運搬しやすいように海岸から20キロ以内が「適性が高い」などとする条件が検討されている。国は年内にも候補となる「科学的有望地」の地図を示す方針だ。(杉本崇)


このサイトは、2007年更新のものだが、すでに原子力規制委員会の最新の決定を否定している。

高レベル放射性廃棄物からは強い放射線が出ていて、原子炉から取出して100年ぐらいでは人間が近づくことはできません。機械で遠隔操作するか、厚い金属容器に入れて運ぶ必要があります。時間がたつにつれ放射能は弱くなりますが、放射能がなくなるのに1億年近くかかる放射性物質も含まれています。

高レベル放射性廃棄物は、非常に長期にわたる管理、または隔離処分をしなければなりません。国際的な原子力機関での話し合いでは、地下に埋め捨てにする「地層処分」が良い方策であるとされています。

その理由として、長期にわたる管理の必要がない、自国内での処分が可能、地下は地表よりも自然現象や人間活動の影響を受けにくく、物質の移動が遅い、といったことが挙げられています。

しかし、各国とも取り組みは困難を極めていて、欧米諸国では1970年代から処分地探しを始めていながら、2006年現在で処分地が正式に決まっているのはアメリカとフィンランドだけです。しかもアメリカは地元自治体の反対を押し切っての決定です。

日本は、原発を始めた当初、高レベル放射性廃棄物の地下埋設を想定していませんでした。しかし1976年に原子力委員会は、技術的な裏づけのないまま、地層処分することにしました。その後、処分技術の研究も行われてはきましたが、この問題が社会に問いかけられることもないまま、2000年の国会で地下300メートルより深くに埋め捨てにする法律が決まりました。原子力発電環境整備機構(NUMO)という組織が、処分地の選定から、処分場の建設、廃棄物の埋設、その後の管理まで行うことになりました。

ひとくちに「地下に埋設」と言っても、地下数百メートルから1000メートルの深さに処分場を建設し、廃棄物を埋め、トンネルをすべて埋め戻すことは、多くの困難を抱える一大事業になります。

処分場の建設は、直径6メートルほどの立坑を掘り、2キロ四方ほどの広さに、総延長100キロから300キロメートルにもおよぶ多数のトンネルを密に掘りめぐらす大工事です。処分場の岩盤を健全に保つために、トンネルは慎重に掘らねばなりません。計画では、建設開始から埋設開始までに10年が予定されています。廃棄物からは強い放射線が出ているので、埋設は無人の遠隔操作で行います。そのうえ重量物なので、1日に埋設できるのは数本がやっとです。4万本のガラス固化体を50年かけて埋める見込みです。これほど大規模にトンネルを埋め戻すのも初めてのことで、トンネルを掘った影響が残らないようにしなければなりません。これにも10年が見込まれています。

これらの技術は、原理的には可能なことの組み合わせとはいえ、技術開発はこれからです。現に、岐阜県瑞浪市の日本原子力研究開発機構の地下研究施設では、立坑の掘削で予想外の湧水があり、建設することすら初期段階で難航しています。

日本は、大地の動きが激しい地域に存在しているため、地震や火山などの活動が盛んです。処分場は地上施設も含め、地震や火山、土地の隆起などによって大きな影響を受けます。地層処分を推進する人たちは、過去数十万年を調べ、活断層や火山の活動がない地域を選べば、将来10万年程度までは地震や火山の影響を避けられると楽観的に考えています。

しかし、大地の動きについての大まかな傾向がわかっているといっても、これまで大地震が起きていない場所でなぜ地震がないのか理由がわかっているわけではありませんし、地震などの活動が、ある場所で、いつ起きるのか、将来を予測することまではできません。したがって、
何万年をもこえる将来にわたって、地震などの影響を絶対に受けないと保証できる場所を、今の時点で選ぶことは不可能です。

現在の技術では、放射性物質の移動に重要な役割を果たす地下水の複雑な流れを正確に把握することもできません。根本的な問題として、現時点で地質条件がよいと思われる場所を選んでも、その状況が将来まで保たれるとは限りません。処分場から離れた場所の地震や火山の活動は、「影響が長続きしないから」と軽視されていますが、処分場を直撃しなくても、処分場周辺の地質や地下水に影響を与える可能性も十分に考えられます。こうした影響がなぜどのように起きるのかも、科学的に明らかになっていない問題なのです。

原子力発電環境整備機構は、処分地を公募で選ぶことにしました。この方法は、地元の意思を尊重しているかのようですが、賛成意見と反対意見の対立という難しい問題をすべて地元に押しつけたともいえます。立候補しただけで多額の交付金が支給され、処分地に決まれば「地域振興」の取り組みがなされます。これが魅力的に映る場合もあるかもしれません。

公募は2002年から始まり、立候補した地域について、地質条件が明らかに不適格な場所を文献調査で除いたあと、ボーリング調査などで地質を実際に調べます。ここで大きな障害が見つからなければ、2010年頃から地下に研究施設をつくり、トンネルを掘って地質や地下水の流れなどを調べ、処分地にできそうな場所を2025年頃に決定するという計画になっています。立候補した地域は、よほど不適格な地質条件でなければ、処分地に選ばれる可能性があります。2006年末まで公募に応じた自治体はありませんが、スケジュールを優先するがために多額の交付金で応募を迫るようなことがあってはなりません。

原発で使い終わった燃料の後始末が困難なことは、原発を利用しはじめるときから指摘されていました。しかし、その方策のあてもないまま、原子力発電は見切り発車で始められたのです。
2000年に地下に埋め捨てる法律を決めるまで、政府や電力会社などは、この大変な問題が未解決であることを、できるだけ話題にしないできました。日本は、処分資金の調達すら始めていなかったのです。

しかし、処分場探しを始めたものの、公募がうまく進まないため、「国民はこの問題を知らない」と嘆きながら、どこか処分地になる場所が出てくるように「国民のご理解」を求めています。

公募に立候補した地域は、ゆくゆくは処分地に決まる可能性が高いのですから、それこそ立候補した地域以外は「
国民はこの問題を知らない」間に、結果的に処分場になる場所が決まってしまうかもしれません。これは他の国々を追い抜くほどの急ペースです。

公募で処分地を選定するので、日本中の「放射能のゴミ」の問題が、立候補しようという地域の人が賛成か反対かという問題にすりかわってしまう恐れが大いにあります。今は、高レベル放射性廃棄物の処分がどれだけ大変か国民がよく知るべきときで、処分場候補地を慌てて決めるべきときではありません。

現在までの政策では「地層処分は安全」と強調し、これだけが唯一の方法として示されています。しかし、まずは判断を一段階戻して、地下深くに埋めるのが本当に安全で安心なのか、もっと監視しやすい方法と比べた議論から始め、国民が納得のいく判断をする機会をつくるべきです。結局、どのような方法を選んでも負担は大きく、危険と不安が残ることは避けられません。
廃棄物の問題は、普通は処分場づくりよりも、廃棄物をいかに減らすかが重要課題なのに、原子力については「廃棄物を減らす**」という議論がすれ違っていることも大きな問題です。

廃棄物を減らすために原発の利用を控えなくてよいのか、そのためにどんな社会を構想するのか、そもそもどれだけのエネルギーや資源を使うことが将来の世代に対して持続的なのか、皆で考え判断していく必要があります。
廃棄物を減らす:原発を推進する立場では、「廃棄物を減らす」とは、放射性物質を別の放射性物質などに変えて、処分すべき量を減らす「分離変換」を指す。この方法は長年研究されているが、高レベル放射性廃棄物に含まれている数百種もの放射性物質を、目的にかなうように分離することが難しく実用化は困難で、本質的には問題は改善されない。この他に、再処理をすれば、ウランとプルトニウムを回収した分だけ高レベル放射性廃棄物が減るという説明もあるが誤り。回収したウランやプルトニウムを再び燃料にして発電すれば、それらが高レベル放射性廃棄物になるのは明らかである。

全文ではないので、より詳しく読みたい方はサイトのアクセスしてください。
2007年時点でこれだけの検証分析がされているのに、福島原発事故を経て、5年の今、
規制委員会が言い出していることは、時間稼ぎの言い古された対処のみで、しかも処分地への安全性も、実はわからないということを、お金でなんとかしたいというふうにしか聞こえない。オリンピックに体裁づくりや、核商売の可能性保持のために、10万年責任を持つなどということを言い出すのは無責任を通り越して犯罪。
どうしたらいいのか、誰も判らない中で、安易に地中投棄をすれば、国中が汚染されるかもしれない。専門家の英知を結集しより良い処理方法を模索とともに、原発0を目指すのが今できる最善ではないかと、素人ながら考える次第です。


プロメテウスの火はプロメテウスの永遠の苦痛と引き換えに、人間に大きな貢献を果たしたけれど、原発は、それほど必要ない、少なくとも日本に住んでいる多くの人たちがそう感じている。


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