安倍政権になってから、いくつの不祥事が不問に付されただろうか？この資料を見ると、よくもとぼけ、ごまかし、無視をしまくったかが、改めてわかる。
舛添要一「なんで俺だけ」；名もなき投資家さんより

どれ一つ取っても、本人議員辞職、内閣総辞職、刑事責任を取らなくてはならないことばかり。

どのツラ下げて、アフリカで”自由と法の支配”なんてシャアシャアと言えたものだと、呆れ果てる。中国共産党幹部の方がよほど人民の動向に神経を使って入のではないか？
なんでも現政権のありの内輪天下を支えているのが、自ら行動を起こすことを嫌う事なかれ主義の国民性。命をかけて　天安門で戦車の前に立ちはだかった、中国市民の方がより精神の自由とその抵抗を体現しているのではないかとさえ思える。

嘘つきにいつまでも、”自由と法の支配”なんて言わせているのは日本国民の恥である。

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ずっとダメダメのNHKだったので、多くの人が快哉を叫んでいる「解説スタジアム」

「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」

「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」

「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」

「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」

全てが当然のしかし表立つて言われていなかった指摘

「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

全くその通りだ。愚民愚民と言われても、わかっている内心、しかし誰かがリードして口火をきらなと、日常に流され、支持率６２％

これを機により原発再稼働の必要なさ、政府、原子力村大同士が空疎なものかを明確にしてゆかねばならない、が、ここで、新潟県知事泉田氏の不出馬。地元新聞新潟日報との確執というのだが、、、

４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

しかし、地元の確執に疲れた？ではあまりに理由が不十分のような気がする。
「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者）

でもフェリーのことで、大事な局面の原発を放り出す？もっと複雑な事情があるのかもしれないが、理解に苦しむ。
≪　新潟日報「正当な記事へ圧力」 泉田裕彦知事に反論【全文】
・新潟県の泉田裕彦知事（53）が8月30日、次の知事選（10月16日投開票）の立候補を撤回することを表明した。泉田知事が出馬しない理由の中で、県出資の第三セクター事業を巡る地元紙・新潟日報社の報道を強く批判したことに対し、同社は31日付朝刊に反論を掲載した。
・新潟日報は「正当な記事へ圧力」とのタイトルで、服部誠司編集局長名で見解を表明。「新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します」と真っ向から反論している。次に全文を紹介する。

≪≪正当な記事へ圧力
本社執行役員編集局長　服部誠司
服部誠司本社執行役員編集局長の見解

・泉田裕彦知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはありません。県が主導する日本海横断航路計画問題に関する一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくものです。これらの正当な記事に対し、知事や県はあたかも誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公的機関である県のホームページ等で公表してきました。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します。

・知事は今回、本紙原発報道に対しても県民の生命・健康を守る上で重要な論点の報道はないと批判しましたが、これも全くの事実無根です。新潟日報社の原発報道は一貫して県民の安全を最優先に取り組んでいます。

・新潟日報社の基本姿勢は紙面を通じて県民、読者に真実を明らかにすることです。知事は県民に対し、知事選から撤退する真の理由をきちんと説明すべきです。新潟日報社は、横断航路問題や福祉・医療４計画未策定問題も含め、県民のために真相を解明するため、県に徹底した情報公開を求めていきます。 　（正当な記事へ圧力 新潟日報モアより 2016/08/31 09:00）　≫≫

・新潟日報はこれまで、県出資の第三セクター「日本海横断航路」で使うフェリーの購入を巡り、第三セクター側と売り手の韓国企業の間で起きた売買契約 のトラブルについて、泉田知事が「船の選考作業が進展している事実は把握していた」などと報道してきた。これに対し、県は「知事には契約後に報告があった」と再三同社に訂正を申し入れ、泉田知事も会見などで批判していた。

・泉田知事は30日に記者団の取材に応じ、新潟日報の報道について「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べた。さらに「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べた。

・産経ニュースは、泉田知事の立候補取りやめの理由が異例とし、さらに「報道への不満を出馬の撤回につなげるという現職知事の前代未聞の行動は、さまざまな議論を呼びそうだ」と伝えている。
　≫（The Huffington Post | 執筆者： 中野渉 ）

全然関係ないが、参院選野党共闘でも、小林教授が、多分民進党に業を煮やしたのだろうが、受け皿として新党立ち上げをし、結果当選者は出ず、共闘の集中力を削いだ形になったように、此処一番の辛抱にかける、などというと、何もしていないのに無責任だが、こうした、個々の孤立的判断が安倍政権を利しているように思える。

泉田知事も頑張ってきて、もう頑張れないのか？　それでも、国民の目が原発再稼働や
東電の事故処理の負債のツケが国民に回っている事実にも注目を集めている現在、ここで引いては、なぜ頑張ってきたのか？と多くの人が思うのではないか？
新潟日報９月１日の記事
原発停止続くほど、交付金減額　柏崎刈羽原発　新年度予算で再稼働促す

http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/2016genpatsu/20160105226847.html
何を地元の利益と考えるか？　県民の判断を仰ぐ前の不出馬はやはり、不条理の感がある。

無理が通れば道理引っ込む強権一枚岩の安倍政権、原子力村、大企業、とにかくしっかり諦めずに支え合って、チャンスを逃さず対抗していかないと、この国の未来は暗澹たるものになる。

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極右と言われ、リベラルの敵？小池新知事が、比較的いい印象の仕事を始めている。当選時のCNNのインタビューもいろいろ過去の発言スタンスを知らなければ、堪能な英語、堂々としてかつ柔らかな物腰とユーモアで答えていて、正直良い印象だった。
築地移転についての問題提起も筋が通っている。

　限られた時間の中での検討ではありますが「都民ファースト」の視点から、私はまだ三つの疑問点が解消されていないと考えております。第一は安全性への懸念、第二は巨額かつ不透明な費用の増大、第三は情報公開の不足です。

地下水検査の結果を見届ける
　まず安全性の確保です。豊洲新市場は生鮮食料品を取り扱います。だからこそ８４９億円もの費用をかけて土壌汚染対策を実施しました。安全性確認のための地下水モニタリングは第１回が２０１４年１１月１８〜２９日、２０１カ所から採水しました。にもかかわらず、２年間のモニタリングが完了する前に開場しようという話になっています。なぜ多額の費用をかける必要性があったのか。

　第９回が２０１６年１１月１８日、最後の採水が予定され、１月に結果が公表されます。法律上の問題はないという話もありますが、こと生鮮食料品、水産物です。私は環境相の経験からも、食の安全は生活者の感覚を大切にしたいと考えています。２年間のモニタリング結果を見届けるのは安全性の確認、説得力から譲ることはできません。

建物費用は当初の３倍、適正か
　次に費用の増大についてです。豊洲新市場の全体費用は２０１５年３月時点で５８８４億円です。２０１１年は３９２６億円、それが４年間で５８８４億円に膨らんでいるということです。

　建物の建設費だけで２７５２億円。（当初の）９９０億円から２７５２億円へと急膨張しています。人材も資材も高騰していることは五輪などでも同じことが言えますが、それにしても３倍近い増大は精査する必要がある。

　さらに建物の坪単価は２２０万円です。同様の建物の相場を見ますと、だいたい５０万〜６０万円なんです。異常に高い。その理由は私も知りたいと思います。坪単価２００万円を超える建築の代表例は国立新美術館、黒川紀章さんの設計ですが、２６０万円。資材、人件費が高騰する前の２００６年の竣工（しゅんこう）です。国立新美術館は外観も館内も美しい曲線で建築コストはさぞかしかかっただろうなあと、曲面はガラスですし、造形物としても大変素晴らしい。片や豊洲新市場です。都民の大切な税金をお預かりする身としては、なぜこうなったのか、これが適正なのかどうかを一度明らかにしなければならないと思います。

プロジェクトチームで精査する
　三つ目は、情報公開の問題です。「ネットに書いてある」「みんな関心を持たなかっただけだ」という話もあります。しかしながら豊洲新市場はこんなにお金をかけていながら、そこで仕事をする業者さんからいまだに不満が多く出てくるのはいったい何なんでしょうか。８４９億円もかけて土壌汚染対策をしているのに安全性の疑問が絶えないのは何なんでしょうか。適切な情報開示、情報公開が行われず、それがちゃんと伝わっていないからだと考えます。だからこそ都民の皆さんが持たれる普通の疑問に対して真摯（しんし）に答えなければならないと考えます。

　移転は延期して次の措置を講じていきたい。市場問題プロジェクトチームを立ち上げます。専門家を招いて、さまざまな都民が抱いている不安、不信に対して精査したい。

移転時期は調査を踏まえて判断
　まず１１月１８日に採水された地下水の検査を行って、２年間のモニタリングの結果を確認してから判断します。デベロッパーの方々からは「これだけやっていれば安全性は確認できている」という話を聞きますが、それはデベロッパーの都合で、２年間を待たずしてＯＫを出してしまうのはいかがなものか。２番目は豊洲新市場の施設です。業者の方々の声を率直に聴いて、可能な限り安全で働きやすいものにしたい。言ってみれば、仕立てた服に体を合わせるのではなくて、体に合った服を仕立てるのが大切。どういう改善策が必要かチェックします。

　３番目に経済的観点から事業の継続性、予算の適正性も調査してまいります。新たな移転時期はこれらの調査の進展を待ち、できるかぎり速やかに判断いたします。五輪の道路建設を優先した結果、前倒しになったという話も聞きますが、これらをきちんと精査した上で時期を判断したい。豊洲新市場に移転する方々、また移転で廃業する方々への支援、築地の場外市場への支援、延期に伴って生じる事柄に相談もしっかり検討します。

そして野党共闘で、立候補を取り下げ（させられた？）宇都宮健児氏が、１０政策の要望書を小池氏に提出したそうだ。

内容は、
（１）都政改革本部は情報公開を徹底する

（２）築地市場から豊洲市場への移転をいったん停止し、市場で働く関係者を含めた協議の場を早急に求める

（３）東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の男性が線路に転落し、電車にひかれて亡くなった事故を受け、各鉄道会社にホームドアをつけるよう指導する

（４）福島第１原発事故の被害を受け都内へ避難している方々の声を聞き、避難者が希望すれば現在の住居に住み続けるようにし、都営住宅への入居優先枠拡大

（５）「待機児童ゼロ」は必要な予算をかけて着実に実施

（６）子どもの貧困解決に向け、都独自の給付型奨学金の拡充の速やかな検討、実施と、義務教育段階の給食などの教育費無償化を進める

（７）羽田空港増便により、都心部を航空機が低空飛行する問題については騒音、落下物、事故などの危険性への不安が出ている。危険性と不安払拭（ふっしょく）のための具体的措置を執るよう国側と交渉すること

（８）米軍横田基地へのオスプレイの、１７年からの配備に反対すること

（９）都が整備を進めようとしている都市計画道路のうち、住民から強い反対や疑義が示されている建設計画はいったん凍結し、住民の理解を得ること

（１０）福島第１原発事故から５年が経過した現在も、都立公園や都内各学校の放射能の除染、測定について不安を訴えている人が多いので、しっかり対応を進めてほしい

と長年都政を考えてきた宇都宮氏のはっきりとした具体的提言だ。これを小池氏に託すという宇都宮氏の心情には、反安倍政権、反自民党、を掲げ、勝てる候補の擁立を模索し、
実は、印象だけで実質をないがしろにした、野党共闘における、上から目線の圧力に対する反発があったのではないか。　氏は周りの反感を受けることを承知の上でも鳥越氏支持を表明しなかったのだから。都民のための政策を実現してくれるのなら、誰であれ提言したい、より重要なのは都政であるという、主張と野党共闘への批判のように受け取れる。

小池氏が、どれほど現政権と距離を保ち独自の政策を打ち出して行けるのか、選挙時に囁かれたように、核武装も辞さない極右ぶりを出してくるのか？あるいは時勢を読んで（安倍政権独裁はうんざり、でも民進は頼りない、共産党までは行かれない、誰かいないかなぁという時勢）、転向するのか？それはこれからのお楽しみだが、宇都宮氏のこの階段は、野党共闘への、きつい一発。何より、安倍政権を打倒するつもりなら、野党共闘のあり方、特に民進党の腰の定まらない迷走ぶりと、誠意を欠いた上から目線は、最終的にl国民の心を惹きつけることはできないことを表している。

民進党執行部はしっかり心に刻んでほしい。

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