すでに国営放送と化してからだいぶ経つNHKの受信料取り立てが、より厳しく、強引に、行われてきている。加えて、インターネットからも受信料徴取の可能性も出てきた。

このインターネットに徴取拡大案は、２０１１年より検討されていたそうだ。
インターネットへの拡大
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、民放連の広瀬道貞会長は平成23年7月21日の記者会見で、「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバーなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。」と述べた（ウィキペデイア）

しかし、そもそも、当然、受信料ありきで、いかに収益（回収率）を上げるかに腐心している向きのNHKだが、なぜ、国民は受信料を負担しなければならないのか？
戦後、GHQにより、放送制度の民主化が進められ、1950年（昭和25年）放送法などの電波三法を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになったと同時に、日本放送協会は社団法人から特殊法人に変わり、放送事業を行っていく。この際、日本国政府・企業等の圧力に屈さない様、いかなる組織に依存する体制を無くす必要があり、その結果、放送の受益者より、その負担金を徴収する「受信料制度」が誕生した。

受信料の根拠
日本放送協会が受信料を取る理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。

また、NHKはその法的根拠を放送法に求めている。
受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務があるとしている。
放送法第2条において「放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信（他人の電気通信設備）を用いて行われるものを含む。」をいう。

また受信契約・受信料に関しては、放送法第64条（旧第32条）に基づく。
放送法第64条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、NHKの受信を目的としない受信設備又はラジオ放送、若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

放送法第70条（収支予算、事業計画及び資金計画）
4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。

NHKは上記条文を根拠に、条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務があると説明している。

国民には納税の義務がある、それは自分たちの国を維持するために欠かせないからである。しかし、NHKの受信料は、その大前提、”日本国政府・企業等の圧力に屈さない様、いかなる組織に依存する体制を無くす必要があり、その結果、放送の受益者より、その負担金を徴収する「受信料制度」が誕生した。”のであって、トップダウンの義務ではありえない。お金を頂戴して運営するからには、国民総意の合意が必要だろう。
果たして、今のNHKに受信料を請求する正当性があるのかどうか、国民投票でもして明確にすべきだ。

インターネットからの徴取は、確実に貧困層を直撃する。ネットカフェなどが、重要なセイフティーネットとなっている現状、家ななくしても、携帯ネットアクセスは命綱の人たちもいる。その人たちからも受信料を徴取し、ネットカフェなどの料金を上げざるを得ない状況に追い込み、ますます生きづらい人たちを追い詰めかねない。

政府の大本営とかしている現在のNHK受信料は、別枠の増税、情報受信元管理制度のほかならない。商品を買う時は、選択の自由が保障されていなければならない。放送内容も商品である以上、国民にも選択の自由、購入商品の品質チャックが許されなけれなければならない。

今のNHKに国民に受信料を強制する、何の根拠もない。

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大統領候補だって、風邪ぐらいひく。全人生をかけて、ガラス天井の打破のため、男性の何倍も努力し、弱みを見せずに来たヒラリー。どちらかというと、痛みに弱く大げさに不調を訴える向きのある男性陣と違って女性は、我慢して押し切ってしまう傾向もある。
その無理が高じて、風邪をこじらせ肺炎に、、は想像できる。誰もが認める、パワフル・ハードワークの彼女。しかし大事をとってのカリフォルニア遊説延期は賢明だろう。
６８歳のヒラリー、７０歳のトランプ、同列に並べて語るが、女性の平均年齢は男性よりかなり高い。加えて、元気いっぱいトランプは、その全能感ゆえに大問題。金持ち、ボンボン、マッチョ＝人の痛みがわからない。

ちなみに共和党大統領だったパパブッシュは風邪による体調不良で、日本訪問時、会議の席でテーブルに盛大に嘔吐した（日本では報道されなかったようだが、、）よしんば、下半身不随であれ、銃撃の後遺症であれ、それを公に認め、万全の体制で、大統領が仕事の臨めることが大事なのであって、ただ健康なバカが大統領の条件を満たしていると考えるのは、いさか単純に過ぎる。

（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏が体調不良で式典から退席し、先週肺炎と診断されていたことが明らかになった問題で、同氏は１２日夜、ＣＮＮとの電話インタビューに応じた。肺炎が「これほど大ごとになるとは思わなかった」と語った。クリントン氏はインタビューで、式典から退席した時の状況について「めまいがしてバランスを崩したが、意識を失ってはいない」と説明。現在は「はるかに気分が良くなっている」と強調した。
また、肺炎の診断を受けた９日に医師から５日間の休養を言い渡されていたことを明かし、「その大変賢明な助言に私は従わなかった」と話した。
さらに「この件は早く済ませ、すぐにでも早く遊説を再開したい」と意気込みを見せた。

症状の経過については、最初は季節性のアレルギーだと思ったが「いつもと違って収まらないので、９日に時間を取って医師の診察を受けた。そこで肺炎の診断を受けた」と話した。しかし大ごとになるとは思わなかったため、陣営からは発表しなかったという。
「もっと早く休養を取ればよかったのは確か。９日の時点で日程を調整していればこんなことにはならなかっただろう。だがほかの多くの人たちと同じように、進み続ければ勢いで突っ切れると思ってしまった。それがうまくいかなかった」とも語った。

退席した同時多発テロの追悼式典については「当時上院議員だった者として、個人的にどうしても参加したい行事だった」と述べた。
会場では暑さと湿度の高さで気分が悪くなったが、エアコンのきいた車に乗り込むとすぐに冷め、水を飲んだらまもなく元気になったという。体調はすでに回復しているものの、当初無視していた医師からの助言に従い、肺炎を完全に治すために少し時間を取ると話した。

もう一つ。トランプ支持者に対する暴言（まあ真実も含んでいますが）。未来の大統領としては、人々の対立を煽ることは避けなけれならない。マッチョで勉強嫌いのオレ様白人銃愛好者、でも、決めつけてはいけない、中には素朴でいい人たちもいる、ただ狭い社会と視点しかもてなかっただけだから。この点で、全米国民のアイドルたる、大統領としては、とても不注意で、ヒラリーも即座に間違えを認めた。　絶対間違えを認めない、しかもコロコロ意見を変えるトランプに批判する資格はない。

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豊洲移転延期決定から、杜撰な見切り発車（強引なやってしまえ的な進行）が表に出てきている。これについて、ご報告説明的な朝日新聞記事より、産経新聞の方が、問題をフォーカススているのにびっくり。

豊洲市場の施設の地下空洞に地下水がしみ出している恐れがある問題で、盛り土が行われなかった主要施設３棟の地下空洞に水がたまっていることが１２日、東京都への取材で分かった。小池百合子知事は同日、幹部会議を開き、水がたまった原因や盛り土をしなかった経緯を調査し、安全対策を検証するよう指示した。

　都は同日、地下水の上昇を抑えるためポンプでくみ上げ、有害物質が下水道基準を超えた場合に浄化し排出する地下水管理システムの試運転を開始。この開始は当初の計画通りという。

　都によると、空洞で水が確認されたのは水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟▽青果棟。水深はいずれも数センチとみられる。共産党都議団が７日の視察時に調べたところ、水産卸売場棟の水深は約１センチだった。都は地下水、雨水、結露かは判断できていないとし、近く原因や汚染の有無を調査する。
確かな野党の面目躍如！！一説には、共産党議員団視察時に、この水を持ち帰り検査したいとの申し出に、都職員は、『都の財産であるから、持ち帰りはできないと断り、その後、浄水を行った』と伝える向きもある。

豊洲市場の水産卸売場棟の地下。床面に水がたまり、
配水管などが反射して映っている＝７日、
東京都江東区（共産党都議団提供）
都はこれまでホームページ（ＨＰ）で敷地全てで盛り土を実施したという誤った情報を発信。小池氏は幹部会議で「情報公開の観点から大きな瑕疵（かし）があった」と指摘。「都庁にとって重大局面。緊張感、スピード感、責任感を持ってあたってもらいたい」と話した。

　一方、共産党都議団は１２日、都が平成２０年１１月の時点で建物下に盛り土を実施しない整備案をまとめていたことが都の内部文書から判明したと発表。同年７月には土壌汚染対策の専門家会議が４・５メートルの盛り土をするよう提言したばかりで、都議団は「早急に経緯を解明すべきだ」とした。

さて、この責任は、当時の石原都知事にありと誰もが考えるが、この狸妄想老人は、自分も騙された、と被害者顔。共産党議員団が視察で問題点を見つけたのだから、視察していれば、石原氏でも見つけられたはず。　知事としての当然のチェックを怠り、騙された、は盗人猛々しい。

築地市場の豊洲移転をめぐり、土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、BSフジの「PRIME NEWS」に出演した石原 慎太郎元都知事は、盛り土を行わないことについて、知事在任中に報告を受けていなかったと明かした。
石原氏は「(盛り土が行われていないと聞いた?)聞いていません。これは、僕はだまされた。結局、していない仕事をしたことにして、予算出した。そのお金は、どこに行った。都の役人は、腐敗している」と述べた。
石原氏は、都知事だった2001年に、築地市場の豊洲への移転を決め、在任中の2008年に、東京都が独断で、豊洲市場の主要な建物の地盤で「盛り土」を行わないことを決めていた。
石原氏は、都の対応を厳しく批判したうえで、検証チームの設置など、小池知事が進める取り組みについて、「徹底してやるべきで、やってもらいたい」と述べた。

尖閣問題も、オリンピック競技場その他の杜撰な内容と無駄な税金の消失も、この、最も大切な、人々の健康を担う、かつ日本の食文化の基礎である築地市場の、利権優先価値手抜き、見切り発車の危険な移転計画も、全てがこの無責任言うだけ番長知事の厄災。
右翼差別主義は小説の中だけにしといてほしかった、、、。

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