密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

 あゝ無情、ネットカフェ難民 無料低額宿泊所へ

ワタクシが日本にいた頃はまだ、訳のわからない生き方をしている人も結構生きていけた。いい加減に隙間があった。渡米して、最初に帰国した時に、公衆電話がなくなっていた。そして今や携帯電話・iPhonがないと、仕事も得られない、全てが携帯電話で紐付けされる社会になった。銀行口座もチャックが厳しくなり、何か、どんどん道を塞がれて、
政府が思う正しい道に行かされる、行かざるを得ないようになっている。


そしてそこに当てはまらない人、当てはまれなかった人たちが、戦後日本では、今までなかったような生き延び方をしいられている。ネットカフェ難民と呼ばれる人たちもそうだ。それでも彼らは、そこで、ほんの少し残された自由を確保していたのだろう。


ところがこの新型コロナで、ネットカフェを3密の場所として封鎖”要請”が出た。
満員電車は未だ続いているのに、少なくとも、個々人が壁で囲まれた空間を占有しているネットカフェはダメ、ってどういうこと?そう思って10日ほど前にこの記事を書いた。
 ネットカフェ閉鎖とその対策の、オープンスペースに宿泊、の方が危ないんじゃ? - 密接な関係にある他国から


その後、ネットカフェから追い出された人たち向けに、ビジネスホテルなど済むところが用意される、と聞いて、とりあえず良かったと思っていたのだが、これも、行政側のトンデモトリックだった。山本太郎氏が、真剣に現状を変えようと、ひどい扱いを動画で告発。

小池都知事、ちょっといいですか? れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月16日


ネットカフェから出された20代男性の寝場所確保と生活保護費申請のサポートにに付き添剃った足立区議おぐら修平氏の報告で、山本氏は、実情把握と改善要求に動き出した。 足立氏と男性はまず、区立福祉事務所に生活保護費申請に行き、その際に、職員に、施設(入所無料低額宿泊所)に入居しなくてはならない決まりと言われた。入所無料低額宿泊所は、6畳に二段ベッド2つ。
入所無料低額宿泊所ー生活困難者が一時的に暮らすため、無料または低額な料金で利用できるとされる社会福祉法に基づく施設。厚生労働省の調査によれば2018年時点で、全国569施設に1万7000人が入所、そのうち生活保護受給者が1万5000人に及ぶ。法的位置づけのない無届け施設も加えると、入居者数は2015年時点で約3万2000人に及んでいる。


一部屋4人で生活して、入浴3日に一度 生活保護費は色々名目がついて取り上げられる入所無料低額宿泊所ー略して無低)
無低業界の最大手で、上記の町田第二荘(定員20人)、葛西荘(同47人)を運営しているのが、NPO法人(特定非営利活動法人)の「エス・エス・エス」(SSS)(菱田貴大理事長)だ。同法人は無低を首都圏に122施設、定員数は4839人(2018年10月末時点)と大規模展開。2018年度の年間収入は51.7億円、収支は4300万円の黒字を確保している。
ある入所者は住宅費と朝夕の食費、水光熱費などとして毎月10万円近く徴収され、支給される生活保護費は手元にほとんど残らなかったと話す。
無低の施設利用料は、本来低額のはずだが、実際は簡易個室であっても、それぞれ一部屋分の生活保護の住宅扶助基準の上限額が設定されている場合が多い。高額な食費が徴収されたり、不透明な名目の利用料が徴収されたりする場合もある。その結果、厚労省の調査によれば、86%の無低で本人の手元に残る生活保護費は3万円未満とされる。
行政加担の貧困ビジネス。
厚労省が規制強化に強く踏み込めない背景には、生活保護などの事務を取り扱う各自治体の福祉事務所と、SSSのような大規模無低事業者との間にある依存関係がうかがえる。「福祉事務所は多忙なため、つい手間がかからない無低事業者に頼ってしまいがちだ」
「生活保護の受給さえ決まれば、大規模無低なら送迎付きで引き受け、どこかの空き施設で受け入れてくれる。その後も自治体によってはトラブルがない限り入れっぱなしにしている」


入居者に選択の余地はほとんどない、一方的におくろこまれる実情だ。そして、新しいかもとなるのは、ネットカフェ難民だ。


12億を投じた、ホテル借り上げやアパート整備、しかし、ネットカフェ出されてから1−2日(て続くのため?)で入所無料低額宿泊所に送られる。
こんなところなら、ネットカフェの方が断然マシだ(利用したことはないけれど、結構綺麗驚いた)。シャワーも自主的に浴びられると聞いている。飲み物も自由に飲めるようだ。コンピューターも使える、漫画も読める。 要は自分のブースから外に出るとき、マスク着用と、他の人との距離に注意。公共のドリンクやシャワー、漫画本も、使用前使用後にきちんと消毒。ブース越しにネットで会話、無収入になっているのだから、滞在費は都が負担あるいは給付金でしのげばいい。 
住宅費と朝夕の食費、水光熱費などとして毎月10万円近く徴収され、支給される生活保護費は手元にほとんど残らなかったと話す。
何度も言うが満員電車を野放しにして、こうした政府のしいたレールからこぼれ落ちた人のライフラインをいたずらに追い詰めるのは、現状に実感のない上級市民政治家。
彼らは、規格外の人間に冷酷だ。切り捨てたくて仕方ないので、劣悪な環境に収容し生き殺しにする。あゝ無情、いや、あゝ非情。


しかも、彼らの発想のおかしいところは、3密でネットカフェを追い出しておいて、よりひどい環境の、入所無料低額宿泊所に入れてしまえtぽ言うところだ。それより入所無料低額宿泊所の入所者こそ避難させないといけないのではないか?


山本氏は加藤厚労大臣に要望書を手渡そうとするが拒絶される(ほとんど嫌がらせ?こう言う態度だよ〜とみんなに知らせる目的もあるかも)



都合のいい綺麗事を発表し、その実書類には、一般的でない用語を使い、棄民の限りを尽くしている寒気のする実態が、浮き彫りになった。


ネットカフェでかろうじて、自立と自由を保っていた人たちが、官民協力の貧困ビジネスのカモのされる。また、無低は、新型コロナの培養シャーレになりうる。そして行政に無視され隠蔽される可能性が高い。山本太郎さん頑張れ。


追記
東京都の感染者数が17日200人を超えた、検査数は、前日16日482人、 その後、18日181人、19日107人と減っている。そして、検査数は16日の482人
から更新されていない。 本当に信用できない。イメージでとりつくろえる自体ではないのな何を考えているんだ。


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