今日は前の記事に書いた、グループ展のオープニングで、すでにもう夜中過ぎ亭て（１３時間時差なので）、アート記事だけにしようと思っていたら、この記事。

民進党代表選は１１日、全国遊説の最終日を迎え、さいたま市内や東京都内の候補者討論会などで舌戦を繰り広げた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針について、前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長は、見直しも視野に入れて議論すべきだと主張した。蓮舫代表代行は辺野古移設の堅持を唱えた。

蓮舫氏は旧民主党政権時代に辺野古移設を米国と合意したとして「結論は守るべきだ。非現実的とか、しっかり議論すると言うのは簡単だが、基軸はぶれないのが外交の基本だ」と述べた。ただ安倍政権の姿勢に対しては「火に油を注ぐ対応だ」と批判した。（共同通信）

民進党は、もう野党の役割を果たし得ない、曖昧政党に出しているとはいえ、国民の痛みには少しはシンパシーを持つのではないかと思っていた。

辺野古移設を米国と合意した？　民主党が政権を取った時の鳩山内閣は、基地移設、最低でも県外を公約し、それもひとつとして政権を取ったのではないか？
おぼこい鳩山首相が、外務官僚の企てに引っかかり、アッサリ交渉を諦め、その結果の合意。こんな不正もどきの結論を守るべき？”基軸はぶれないのが外交の基本だ”つまり自民党の対米従属どころか、アメリカの要求と言って実は自分たちの都合のいいように、国民を動かしてきた、政府、外務官僚、防衛省のやり方を基軸に行う外交なんて外交じゃない！！！！自国民の利益、自国民の意思、自国の独立、自国の民主主義に基づいた決定を基軸に他国とできるだけ意思を通し、有利に事を運ぶのが外交で、日本のやっていることは、一部の人間の都合の良い関係を維持していきたいだけの政府間交渉は、外交でもなんでもない。

もう少し人の痛みがわかるかと思っていたよ、レンホーさん
”火に油を注ぐ”　だったら、だましだまし時間をかけて、同じ結論に誘導、説得する方がいいということか？バカ言っちゃいけない。沖縄の人たちはもう基地はいらないと言っている。アメリカも以前ほどの必要性、それほど執着はなく、彼らでも対案（グアムとか）を出せる。しかし日本政府が強硬に沖縄撤退に反対し、辺野古しかないなどと言っているのに、それ以上は内政干渉。お金もくれる、制約もない、兵士、軍属の息抜きと、ストレス解消の犯罪の温床の原因の地位協定もしかり。

米国内の基地がある街（川向こうのニューバーグ・陸軍大学のある隣町ガリソンなど、その他各地で訪れた海軍大学、基地の街は日本のそれとは全く雰囲気が違う。文化的で美しい生活水準の高い町が多い）は兵士の略奪や強姦などほとんど無い、他に比べて治安がいい（あればだいい問題だ・沖縄の敵指摘実情はほとんどのアメリカ人は知らない）基地は基本的に街を経済的、文化的に豊かにする存在で、地域社会との軋轢、摩擦には十分な注意が払われている。多分ドイツとか、イタリアとかでもそうだろう。

なぜ、沖縄で（あるいは日本の基地の町で）悲劇や住民の不快が起こるのか？　
「いいですよ、我慢させますよ、政府の関係が第一ですから」、という戦前戦中と大して変わらない、国民取るに足らずという認識が、国の為なら我慢しろという認識が日本政府の根底で続いているからだ。

より明確に右傾化し戦前回帰を言ってはばからない政権の対立軸になる政党の代表候補がが、国民支配は、時間をかけてソフトタッチでやらないとダメですよ、なんて言っているようじゃ、もうお先真っ暗、つくづく、悪い期待を裏切らない政党だね、民進は！！！！

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今日はAkinミュージアムのグループ展初日。ビクトリアン建築と博物趣味の膨大なコレクションとアートのコラボレーション。この古い美しい建築様式と標本は、アーチストにインスピレーションを与える。すでに８回目ともなると、アーチスト達も様々な工夫を凝らし、標本か？アートか？判別が難しい。
全体像を写真で紹介します。しばし、浮き世の憂さと現政権への怒りを忘れ楽しんでください。

野外とトランスの彫刻。

地下の標本室、標本かアートかわからない一体感

美しくユニークな陶磁器、つい欲しくなる。

地下への回廊は光が美しい。

一回のメインルーム、とても広くて天井が高い、案外展示が難しい。

2階は生活史のコレクションなので、アートもこんな感じ。

紙づくりのかわいいヒール、フェミニズムアート？３０足くらい展示

歴史的建物なので、壁に釘が打てないけれど、平面も見事に工夫して展示。

夫Dさんの日本庭園シリーズ　５・６月の帰国時に撮りためていたらしい。

で、私めの作品。画廊とは全然違って見えます。映像もアールの天井で面白い効果。

これでも一部。なんと今年は９０人も参加！！！キューレーターのビビアナはすごい。普通はまとめられないよね。

ということで、アメリカのアーチストは元気です。

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政府の後ろ盾をかさにきて、いや、基礎票を握ってコントロールし、弱い立場の原発作業員、被災者、そして未来の被災者の健康と命を、金勘定に優先する大手電力会社。
しかも、自分たちの利益ありきの見切り発車と、管理ずさん、安全環境の見込みの甘さで
かかった、またかかって行く費用を国民負担に転化。

もういい加減むかついている方も多いのでは。電力の小売全面自由化によってムカつく大手電力会社の不買で一矢報える可能性。新電力が注目されているみたいだ。

新電力とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者（現在、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）とは別の、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier)　のことで、 2016年3月までは「契約電力が５０ｋＷ以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（いわゆる小売自由化部門への新規参入者（ＰＰＳ）」 （資源エネルギー庁）となっていました。（経済産業省は2012年3月初旬にPPSという名称はわかりにくいという事で、PPSという名称を「新電力」に名称変更する事を発表しました）

しかし、2016年4月1日からは電力の小売全面自由化が実施され、 新電力会社は「小売電気事業者」の登録があれば、一般家庭や商店などの50kw未満の契約でも契約できるようになっています。 また、既存の大手電力会社は、2016年4月1日に自動的に小売電気事業者として登録されました。 つまり、現在は契約電力の大きさにかかわらず、自由に電力契約を取り交わす事ができるのです。 このサイトでは便宜上、東京電力や関西電力などの大手電力会社以外の新規参入組の電力会社を「新電力会社」と定義します。

経済産業省は、一般家庭や商店などの50kw未満の電力契約でも自由に契約ができるように、また、電力の配送電の分離化など、電力自由化を加速させる動きになり、 ついに2016年4月1日からは電力の小売全面自由化が実施され、一般家庭や商店などの50kW未満の契約でも小売電気事業者と自由に契約できるようになりました。

新電力についての詳しい情報は、上記サイトにアクセスしてください。

この動きは２０００年から始まっていて、徐々に需要が大きくなり、一般にも利用可能となったのだそうだ。しかし、まだ知らない人も多い。
さて、大企業、大手電力会社のお友達、現政権が、このようなお友達不利な制度を容認するはずもない。

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。

現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

　政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手９社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第１原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約８兆円と試算。家族３人の標準家庭モデルで月額数十円から２００円程度の負担を想定している。

　しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。

　政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、新制度を議論し、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する。【川口雅浩】

東電は会社を解体して資産をすべて吐き出し、賠償復興に当たる、廃炉もする、しかし、それで足りなければ、国民が負担を分担するのは仕方ないと思う。それが筋というものだろう。新電力会社も、うちは風力です、とかうちは水力です、とかそれぞれのエコロジーポリシーを打ち出し、みんな自分のポリシにあった電力を契約できるようになればいい。現在原発を保有する会社には、一定時期まで原発を廃炉すれば、廃炉助成金を出し、そうしなければ、事故時の賠償、廃炉費用はすべてその会社の自己責任にすればいい。

４００年会社管理、はますます無理になってゆくが。
政府の制度各改正になれば、大手の方がコスト削減有利で、新電力の値段は上がり、人々が遠のき、制度そのものを潰すことができる。相変わらず悪知恵の働く安倍ちゃま一派
野党は当然反対、政府は論争で負け、数の力で押し通す。といういつものパターンが予想される。しかし、仮に大手電力会社救済を押し付けられても、電気不買運動は有効であり、吸い上げられた、廃炉、賠償費用の適性運用に目を光らせていれば、大手電力会社は弱体化する。ここで目を光らせる役割、糾弾する役割は、マスメディアなのだが、どれだ絵当てになるか、、、。それでも、新電力への契約変更を多くの人が行えば、何かを動かせる力になる。

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