今、キツチンの改装をしている。３週間、火が使えず、炊飯器と電子レンジと魚焼き機でしのいでいる。そういうわけで、ご近所の友人がバーベキューに呼んでくれたので、出かけた。日本人の少ないBeaconで、偶然数ブロック先に、在住４０年の日本の方が住んでいて、色々助けてくれる。奥さんが日本、旦那さんがアメリカ人のカップルで、旦那さんは日本語は完璧、日本で領事館勤務で滞在されたこともあるという、知日派。

その彼が、Nスペシャル沖縄・空白の１年を見て、違和感を覚えたという。
我が家は日本の放送はいれていないので、早速、ネットで検索してみてみた（これ違法？）アメリカの沖縄政策に対する事実は概ねその通りで、よく調査されている。
沖縄の人たちの境遇、大きな犠牲を払った戦闘、敗戦での収容所生活、その中で、海軍主導の知日派で組織される沖縄民主化グループによる、民主主義教育と、自治、自立への希望。沖縄独立も視野にあった。　しかし、マッカーサーGHQ陸軍主導によって、沖縄は
アメリカ軍の基地として使用される方向になる。沖縄の人々は、田畑を奪われ、自立の道を断たれ、軍に仕事を求めることで糊口をしのぐことを余儀なくされる。
マッカーサーも、沖縄住民を労働力として考え、本土に居住の１０万人を沖縄に強制帰還させた。

マッカーサーは、本土の民主化に貢献するものの、沖縄については、アメリカ軍仕様を優先、「これは日本政府にとって特に問題ない、沖縄人は日本人でないからだ」というような伝文を残していると、番組は伝えた。

ここで、友人も指摘したように、私もこの番組編成が、日本政府不在であること。沖縄の現状は、すべてマッカーサー、その後のアメリカの支配、返還後も続いている、という方向のみに焦点を当て、日本製日がその間何をしてきたのか？現在何をしているのか？
ということがあまりにも薄い。

過去の歴史を振り返り、アメリカに一切逆らえないので、仕方なかった的物語はある意味で虚偽である。アメリカに住んでいるので、どうしても昨今の日本でのアメリカの捉え方に違和感がある。アミテージ氏に対する過剰なパワー幻想もそうだが、報道ステーションで取り上げられた、同じ敗戦国、米軍基地のある、ドイツ・イタリアの現在、自国のルールのもとに米軍がある。主導権は自国にあるという、当然の対等な関係を気づいている。

これは、悪魔のアメリカ帝国が、日本のみを強権支配に力を注いだ結果？そうではない。
日本政府が何の交渉の努力をしてこなかった結果で、しかも頼まれもしない思いやり予算などというものも出し、沖縄をスケープゴートにしたのは、日本政府だ。

いっそ、アメリカの領土になれば、この７０年間で自治権獲得、州として独自の主張を政府と渡り合えたかもしれない。こういう意見は日本人であるとして、頑張って耐え難いことを耐えてきた沖縄の人たちに、申し訳ないけれど、アメリカは、民主主義の国だ。差別も格差もあるが、常に前位進んでいるし、進めるという希望の潰えない国だからだ。

日本は一握りのブレインと経済界が動かしていて、７０年変わらず（今まではそれでよかったー本土のみ）しかしこれからはそのブレインが狂っているので、どこに行くのかわからない。歴史問題を真摯に扱うンスペシャルが真剣に番組を作り込めばつくり込むほど、
触れずにいる部分、片手落ちの事実が、現政権への追従となり、イメージ操作の一翼を担う。　やるなら、現在の沖縄での暴力にまず焦点を当て、その根源の日米関係を掘り下げ
流ことを主眼に、歴史を振り返るべきだ。

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豊洲移転、見直しに続いて、知事選の時の「公約」通り、知事報酬を半減させる条例案を２８日に開かれる定例都議会に提出する小池知事。
極右、日本会議のマドンナ議員という下地で、何をやっても、要注意。
しかし事実行おうとしていることは、悪くない。眉に唾をしていても、つい見てしまう小池劇場。

小池都知事が繰り出した「知事報酬半減」パフォーマンスに、“都議会ドン”の内田茂都議が悲鳴を上げている。このままでは自分たちまで議員歳費を減らされるうえ、都議会自民党は分裂必至だからだ。

　知事選の時の「公約」通り、知事報酬を半減させる条例案を２８日に開かれる定例都議会に提出する小池知事。現在、都知事の年収は２８９６万円と全国トップ。条例案が成立すれば、年収は１４５０万円と全国最低となる。

小池劇場のパフォーマンスのと言われても、選挙公約手のひら返しの安倍政権に比べれば、公約通りの動きをして、自民都議連をかき回しているのはあっぱれだ。

　狙いは、いかに都議会議員がベラボーな報酬を受け取っているかをバクロすることと、自民党都議に「踏み絵」を踏ませ、分裂させることだ。小池知事周辺は綿密なシナリオを練っているという。

　都議会議員の年収は、１７００万円の報酬のほか、政務活動費が年間７２０万円支給され、総額２４２０万円も受け取っている。もし、都知事の報酬が半減されて１４５０万円となったら、都議の方が１０００万円も多くなる。都民から「都議の報酬を都知事より下にすべきだ」との声が噴出するのは確実だ。

■政務活動費が焦点

　小池サイドは、シンパの野党議員を使って都議会のドンを追い込むシナリオのようだ。ポイントは、１７００万円の報酬だけでなく、年間７２０万円の「政務活動費」に焦点を当てることだという。

「政務活動費」は、兵庫県の“号泣県議”野々村竜太郎氏が不正な使い方をしていたことがバレて逮捕されたいわくつきのもの。都議会でも、デタラメな使い方をしている都議は当然いるだろう。小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。

「以前から１７００万円の報酬や７２０万円の政務活動費については、『高すぎる』『使われ方が不透明だ』と批判が強く、“都議会のあり方検討会”という会議体で見直しが検討されていました。ただし、完全に非公開で行われ、議事録もない。来年夏には都議選があるので、都議会自民党は、このまま“時間切れ”に持ち込むつもりでした。小池サイドは、この“あり方検討会”をフルオープンにし、ネットでも中継させる方針です。フルオープンとなったら、さすがに自民党都議も、“報酬減額”や“政務活動費の見直し”に正面から反対できないでしょう。ただし、都知事に倣って１７００万円の報酬を半額にすることはのんでも、政務活動費を廃止するとなったら、都議会自民党は分裂する可能性があります。年収が８００万円になってしまう。都議選を控えているだけに、選挙に弱い都議は賛成せざるを得ないでしょうが、ドンを中心とする選挙に強いベテランは絶対に反対です。小池サイドは、踏み絵を踏ませるつもりです」（都政関係者）

　知事報酬の半減は、人気取りのパフォーマンスがミエミエだが、ドンはいいようにやられている。

実際、条例が通れば、１４５０万円を返上するのだから、”人気取りのパフォーマンスがミエミエ”はチョツト意地悪。　保守でも、革新でも、中道でも、右でも左でも、いい仕事は認めて応援。よくなければ批判すればいい。

小池百合子という人はその時その時の状況で最も自分がよく見える行動をする、時に、極右、拳を上げ、時に、巨悪を崩すジャンヌダルク。実際女性議員にしては骨太で、タヌキだ。これだけ酷い政治嘘ばかりの政権だ、今彼女がジァンヌダルクに化けるなら、それを応援してもいいのかもしれない。

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仲間はずれのひがみっこ北朝鮮が、またしても”見て見て”ミサイル発射。
しかし今回は、ちょっと計算ミス？G２０ホスト国中国の顔に泥を煮る形となったからだ。同じ共産主義国として、北朝鮮の後ろ盾をやらざるをえない中国。いい加減この手のかかる狂犬と縁を切りたいのではないか？
世界第２位の経済大国になり、国際社会にそれなりの存在感を示したい中国。
世界の法律、基準はアメリカではない、とデモンストレーションはしても、国際社会から非難を受けるような無法はやらない、ただ交渉材料の駆け引き。

独裁マフィア国家の北朝鮮はお荷物で、手を組むならロシア、でアメリカヨーロッパ諸国に対峙していきたい。また有利な立場で、アメリカとも交渉を続けたいだろう。

国連安全保障理事会は６日午後（日本時間７日午前）、緊急会合を開き、北朝鮮による５日の弾道ミサイル発射を「強く非難する」報道声明をまとめた。理事国１５カ国が内容に合意し、会合開始から３時間で発表に至った。中国・杭州で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されている中での発射は、議長国の中国の顔に泥を塗る形となり、中国もこれまでと違い抵抗しなかった模様だ。

安保理は６月２３日の報道声明を最後に、８月２６日まで報道声明をとりまとめることができなかったのは、ロシアと中国が、米軍の最新鋭迎撃ミサイルシステムの在韓米軍への配備や、米韓の軍事演習も緊張を高める要因だと主張し、北朝鮮だけを非難することに抵抗したためだった。これは、理にかなっているところもある。北朝鮮をにらんだ韓国（東アジア）防衛のためとはいえ、自国に近いところに、アメリカのミサイルが設置されているというのは、はいそうですかと、納得はできない。

とはいえ、北朝鮮が、物事を面倒臭くしているのは確かで、今回の行動で、中国が北朝鮮を切りにかかり、より文化的軍事経済大国としての覇権を国際社会に認めさせるいいチャンス。中国が１日も早く北朝鮮を見限ることを願う。

中国のミサイルも日本を狙っていて、ロシアも択捉島に大軍事基地を置いている。この状況に、日本が軍備増強して、安倍スピッツ首相がキャンキャン吠えて、どう太刀打ちできるというのか？日本に核爆弾を落とせば、原発もただで弾まず、東アジア全域が汚染される可能性もあるのに、中国、ロシアがそんな無意味な馬鹿げた労多くして益少なしことをするはずもない。どれだけお金を使って軍備増強しても、国土の面積が違うのだから、相手になれるはずもない。日本の生き残る道は賢い外交（お金バラマキは最低の方法）を持って他にない。

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