南北対話の大きな前進。韓国文大統領の大人の外交手腕についての田中康夫氏の納得の見解です。いかに日本の外交が子供っぽいか、よくわかる。
田中康夫の「だから、言わんこっちゃない！」Vol.190『驚き桃の木キムチの奇跡（爆） あのトランプを持ち上げる大韓民国の「大変身」！を見習わねば（汗）』
＜金正恩が会談に応じたのは、核抑止力の獲得へ一定のメドがついたからだと言われる。だがトランプに知らせる必要はない＞
韓国と北朝鮮は1月9日、南北の軍事境界線上の非武装中立地帯（DMZ）で2年ぶりに南北高官級会談を開いた。来月の平昌冬季五輪を前に、朝鮮半島の緊張をわずかながら緩和する劇的な動きだ。
南北会談は歓迎すべき展開だが、これが真の緊張緩和につながるとはあまり期待しないほうがいい。まず今回の会談では、北朝鮮の非核化が議論されなかった。北朝鮮は、核兵器はアメリカだけを狙ったものなので、アジアの周辺国は対象外だと主張した。米政府内では、北朝鮮の狙いは圧力重視のアメリカと対話重視の韓国との間に楔を打ち込むことだとして、南北対話に懐疑的な見方も強い。
ドナルド・トランプ米政権はここ数カ月、北朝鮮の核放棄の意思表示を対話の条件とするか否かをめぐり意見の違いを露呈してきた。しかもその一方でアメリカは、北朝鮮の核施設やミサイル発射場に標的を絞った限定攻撃を公然と検討している。もし実行すれば、北朝鮮の報復攻撃でソウルが破壊されるシナリオだ。極めつけはトランプ自身。北朝鮮との交渉を「時間の無駄」と言ったり金正恩朝鮮労働党委員長に「会ってもいい」と言うなど、意見がコロコロ変わる。感情的になりやすく、いつまた金をツイッターで侮辱するかわからない。
トランプは昨年、北朝鮮との対話を模索していたレックス・ティラーソン米国務長官の外交努力を平気で踏みにじった。韓国に同じことをしても不思議ではない。
ここまで言えば、南北会談翌日の韓国の文在寅大統領の発言がどれほど賢明なものだったか分かるだろう。
「トランプ大統領が南北対話の実現に果たした功績は大きい、感謝を申し上げたい」と、文は1月10日の年頭記者会見で言った。「これはアメリカ主導の制裁と圧力の成果だろう」
トランプが知らないこと
文の発言は、トランプの1月4日のツイートに呼応している。トランプは、「もし、私が断固とした強い姿勢で全力で北朝鮮問題に対処していなければ、まさに今、北朝鮮と韓国の間で対話が行われようとしていることを誰が信じただろうか」と書き込み、北朝鮮の態度を変えさせたのは自分だと自画自賛した。
アメリカ主導の国際的な圧力が北朝鮮を交渉のテーブルに引っ張り出すうえで一定の役割を果たしたのは事実だろう。だが、金がこの時点で交渉に前向きになった最大の理由は、長年の悲願である核抑止力の獲得に向けて大きな技術的課題を克服したからだ、という見方でアメリカの専門家の見方は概ね一致している。
だがそれをわざわざトランプに知らせる必要はない。大統領に就任した昨年、文は学習した。朝鮮半島の平和へ向けた努力をトランプに吹き飛ばされないためには、成果はすべて彼の手柄にしてやるのが得策だ、と。
（翻訳：河原里香）
方や、東欧を回って、国の首都に北朝鮮ミサイルが都督と吹聴し危機を煽ったつもりで、味方を増やそうという安倍外交。そんなことが通用するのは、日本国内だけだ。
慰安婦問題の日韓の合意についても、子供じみた感情的反発。
韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。
菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって（合意を）実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。
政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、２月９日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。
そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は２０１５年１２月２８日、年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていなかったのだ。
日本政府が今も問題視する慰安像の撤去についても、合意内容は韓国外相が口頭で『適切に解決されるよう努力する』と語るにとどまりました。『努力』なんて、いかにも玉虫色の表現ですが、それを『了』とし『最終的かつ不可逆的な合意』と言い張ったのは安倍首相なのです」（元外交官の天木直人氏）
■やっつけ仕事をタナに上げ
いかにも「やっつけ仕事」の合意に至ったのは、日韓両政府とも当時のオバマ米大統領の強い要請に嫌々ながら従ったに過ぎなかったからだ。当時、慰安婦問題をめぐり完全に冷え切っていた日韓関係を懸念したオバマの「仲裁」という名の「命令」により、安倍政権は渋々「謝罪」を口にしただけなのである。
ぞんざいな合意をタナに上げ、怒りに任せて韓国政府に激しい言葉をぶつけるとは、この政権はつくづく大人げない。
「新方針には『被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』とあり、文大統領も元慰安婦への謝罪などを要求しています。ただし、その主語はあくまで『日本』であり、『日本政府』ではない。『日本社会』とも受け取れる表現にとどめることで、日本政府の見解に異を唱えたわけではないという文政権の配慮がうかがえます」（外交事情通）
安倍政権は文政権の心配りをむげにし、韓国国内の一部反日勢力の慰安婦問題をめぐる感情論と同じ土俵に立つつもりなら、愚かだ。
すべて自分たちの恣意的な行動で決定する安倍政権。天木氏の指摘通り、『条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成』を行うべきだったのを、さっさと済ましちまえと、１０億円を叩きつけ、首相本人は、元慰安婦の人々に直接謝罪することもなければ、手紙も拒否。だいたい、自らの口からはっきり「心からおわびと反省」と言ってすらいない。国会審議を巻き込むと、きちんと謝罪しないといけないし、国会でも姿勢を問われたりが嫌なので、政権内で、首相のご不快の内容に取りはからったというところだろう。そうした本質的な、慰安婦問題を引き起こした大日本帝国首脳部と同じような考え方の政権のごまかしは、慰安婦の人たちも、韓国の人たちも感じ取って当然だ。
だいたい、合意も口頭や非公開合意もある。それに安倍政権はこの合意で、慰安婦問題が国際社会の議題から消えると勘違いしている節があるし、政権同士が合意しても民主主義の国で、国民運動を統率できないことは自明の理だ。
だいたい自分たちも、『お約束と異なる新しい判断』などと、しゃあしゃあと言ってのけるくせによういうよ、、と言いたくなる。状況的に民意からかけ離れた合意を、押し通し、最終的不可逆的合意は加虐し続けるのは目に見えたいた。
相手の心を慰めよう、相手の言うことはもっともだ、と言う基本的な気持ちがないから、こうした問題は、慰安婦だけでなく、災害の被災者や、生活の苦しいそう、働き方の不平等に苦しむ人たちへの対応も、上から目線で、心のない、見せかけ謝罪見せかけ対応で、その陰で、自分たちの利益や思想の擁護だけを考えている。
安倍首相も、小池知事も極右二人が、国を代表して平昌オリンピックに水を差すなら、日本国民は、より民間レベルの市民外交で、韓国との友好を強くしなくてはならない。
日本の半数以上は、嫌韓嫌中などでなく、慰安婦の人たちの苦しみのも同情的で、韓国の文化も、ドラマも好きだったりする、ごく普通の人々だと言うことが伝わることが大切なことだと思う。
そして、日本を辱める人間たちが国の代表でいると言う事実をもっと重く受け止めて流べきだろうと思う。
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