小学校への米軍ヘリの窓落下を受けて、米軍は、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意したにもかかわらず、飛行が確認された。

昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を、米海兵隊所属のヘリ３機が１８日午後に編隊飛行したことについて、小野寺五典防衛相は１９日午前の閣議後会見で、米側が「小学校の上空を飛行した事実はない」と否定していることを明らかにした。米側は「上空飛行を最大限避けるよう、隊員にも周知している」と説明したという。小野寺氏はこれに反論し、再度の確認を求める意向を示した。

　小野寺氏は「カメラの記録や監視員による目視により、上空飛行を確認している」と強調。確認のため、飛行の様子を撮影した映像を米側に提供した。さらに「ヘリのおなかの部分がはっきり見えるような形で上空を飛んだ場合、子どもたちや先生方らは本当に心配すると思う。あってはならないことだ」と米側の対応を批判した。

　また、菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、「政府としては引き続き、普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べた。

　翁長雄志（おながたけし）知事は１９日午前の定例会見で、米軍ヘリ飛行について「極めて残念。とんでもない状況だ」と述べた。学校上空の飛行を米軍は否定している点についても「否定するならば、米軍の航跡データを示してほしい」と話し、今後上京して国などに直接抗議する考えも明らかにした。（相原亮）

アメリカは謝ったら負けの国。もちろんきちんと事実が証明されるまで謝罪はしないだろう。しかし、現行の地位協定では、翁長知事の要求する米軍の航跡データは出してこないだろう。日本側は映像や写真がある。今後のためにも、うやむやにしてはならない。
米兵・軍属による犯罪や、こうした訓練中のトラブル、地元や駐留国の法律規律を無視して訓練を行える日本は異常である。

NYの家のあるBeaconには、川向こうのスチュワート・エアポートに隣接し基地があり、ウエストポイント陸軍大学校も近い。今いるSt Petersburgも、タンパに基地があり、普通に、軍の飛行機やヘリを見かけるし、迷彩服や軍服の兵士が、スーパーで買い物している。しかし住宅地上空を騒音を発して飛行したりということはないし、軍関係者によるトラブルも聞かない。

以前訪れた海軍の教育の拠点、バージニア州ノースフォークなどは、海軍アカデミーがあるゆえに文化的環境も高く、街も美しく豊かであった。アメリカは原則として軍と地元の良好な関係に気を配っている。それは多分ドイツ・イタリアなどでもその国の法律の下に駐留しているので、その自覚を兵士たちに厳しく教育しているからだろう。

地位協定の不平等で未だ植民地的待遇の沖縄に赴任する兵士たちで、特に若い下級兵士は、ともすれば、アジア人への、何の根拠もない軽視・蔑視（日本人に中にも何の根拠もない中国韓国他のアジア諸国民への優越意識や軽視蔑視があるのと同様に）が生まれ、また何をしても大した罪に問われないという認識からの緩みがあるのだろうと思う。

地位協定を見直し、アメリカ軍に日本の法律の下に駐留しているというポジショニングを明確にさせない限り問題は起こり続けるだろう。
いちばんの問題は、アメリカにきちんとものの言えない、要求や交渉の下手くそな忖度だらけの外務省と自民党政権だ。英語には忖度という概念はない。そんな相手に忖度の限りを尽くしてもちっとも伝わらない、日本は何だか都合にいい国だと舐められるだけだ。
日本人はもっと英語能力とは別に、海外での人間関係のベースを理解し、穏やかであるが、はっきりとした交渉の方法を学ぶべきだと思う。

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大阪府高校の生徒の髪黒染め教養問題で、２人の知事が法廷で争うようだ。

大阪府の松井一郎知事が、新潟県の米山隆一知事のTwitter上の発言で名誉を傷つけたれたなどとして、米山知事を大阪地裁に提訴していたことが1月18日、明らかになった。米山知事がこの日、自身のブログで公表した。

ブログによると、提訴は2017年12月6日付。松井氏は米山氏に対し、損害賠償として550万円の支払いを求めているという。ブログの公開を受けて、松井氏も18日昼、大阪府庁で記者団の取材に応じ、提訴を認めた。

Twitterで人を馬鹿にしたようなことを言うからね、彼も今はもう公人なんだから、公人として不特定多数の皆さんに事実でないことを掲げて、人を馬鹿にするということをやれば、それに対して、きちっと反省していただく。

府知事ともあろう人が、こういう理由で裁判を起こすのは、暇なのか？子供っぽすぎる。

地方自治体のトップ同士が法廷の場で争う異例の裁判。発端は、大阪の高校を舞台に起きた生徒の頭髪黒染め問題だった。米山氏のブログなどから経緯を紹介する。

問題の経緯
大阪府立高3年の女子生徒が2017年、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから指導されて精神的な苦痛を受けたとして、府を相手取り、約220万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

原告側は訴状の中で、学校側から、生まれつき金髪の外国人留学生でも規則では黒染めさせることになると言われたとも説明していた。裁判は今も続いている。
こんなことしたら、国際問題に発展しかねない。身体の一部を強制的に変える行為だし、
留学生にこんなことを強要したら人権侵害で訴えられるよ。トンデモな高校だ。

この後、三浦瑠璃氏がTwitter意見を述べた。
ちなみに外国人にも染めさせてるという情報の真偽はしらないけど、まあどんな1984年に迷い込んだんだとおもうよね。私が公教育でときどき体験したあの感じを思いだす。支配への従順さを強要する態度。染める行為に従順さを見出し満足するという教師として最低の態度。
意味のない”支配への従順さを強要する態度”はしばしば日本の学校教育・家庭教育にも見られ改善すべきだと思う。三浦氏の意見に賛同する。ところが、よせばいいのに、米山知事が彼女に絡んだ。米山氏はツイートで頭髪黒染め問題にからんで府立高の「責任者」として松井氏の名前を挙げ、続けて松井氏が代表を務める政党「日本維新の会」にも言及した。

ここで、バイリンガル的女子から保守女子に変貌した三浦氏は「松井知事は府立の学校を全て調べて欲しいと言っていますよ。断定する前にまず松井知事がどうなさるつもりなのか、三浦はどういう意見を表明したのか調べたらいかがですか？」

米山氏は「ニュースで見る限り、府は生徒の訴えに対して生徒指導は『適法だ』と主張しており、つまり松井さんはそういう考えだと理解するのが普通」などと答えた。

ここにきて松井氏が「参戦」。次の様にツイートした。
米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの？君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい。

米山氏
どこにも松井さんとは書いていないのですが…。文章上分かりづらかったなら恐縮ですが、状況上誰かは言わずもがな当然松井さんもご存知と思います。叩き潰していないという理屈は勿論言われるのでしょうが、あれだけ衆人環視で罵倒されれば、普通の人は異論は言えないと思います。違いますでしょうか？
指摘したのは松井氏ではなく、日本維新の会前代表の橋下徹氏だったと暗に示唆した。

話がどんどんそれてゆく、、、橋下氏に関しては、丸山氏ボケ発言より、国会おサボリの上西 小百合氏に、議員辞職を強要する姿が異様に映ったし、在特会の桜井氏との議論で、単純な罵り言葉を連発し感情的にキレまくる様などが、”支配への従順さを強要”を異常と言えるほど欲求していると感じた。

その後、米山氏は再び頭髪黒染め問題について言及。松井氏が行政上、府立高の最終責任者であり、生徒が訴える訴訟についても責任があるとした。また、黒染めという生徒指導については、松井氏が「適法」と主張しているとも述べた。

これに対し、松井氏も反論。米山氏が指摘した維新の会の体質については否定し、黒染め問題についても「適法なんて一言も言っておりません」とツイートした。
言った言わないでグタグタするなら、処遇改善に動くか、知事としてこの問題に声明を出すべきだと思うが、喧嘩腰て提訴とは、、、、。さすがチンピラ維新の会の代表だ。

米山氏はブログで、松井氏が提訴したことについて「自由の一環」としつつ、「現時点での所感」を述べた。まとめると次の通り。

・ツイートで指摘したのは松井氏のことではないので名誉毀損にはあたらない

・仮に松井氏のことだと受け止める余地があったとしても、再三Twitterで否定しているため、最終的には誤読の余地はない

・仮に誤読の余地が残ったとしても、誤読された内容自体は松井氏や日本維新の会に対する正当な論評であり、言論の自由の範囲内で不法行為には当たらない

米山氏は「私の主張は、日本国の公正な司法手続きにおいて、適正に判断されるものと理解」とも述べており、裁判で争う姿勢だ。

松井知事に勝機はあるかどうかは、わからないが、お二人とも地方行政のトップ、言った言わないで裁判がどうのと騒ぐなら、もっと突っ込んで学校教育の中で未だ幅を利かせる、理屈に合わない、”支配への従順さを強要する態度。”を議論し、の改善に前向きに努力してほしいものだ。

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NHKが北ミサイル発射という誤報を流したことが、世界規模でニュースになっている。韓国とのオリンピック協調がうまくいって、トランプもしばし矛を収めたこの時期に、ミサイルをぶっ放すようなことをして何になる。

東京（ＣＮＮ） 日本の公共放送ＮＨＫは１６日、北朝鮮がミサイルを発射したとの誤った速報を流し、番組の中で謝罪した。

速報は午後７時前、スマートフォンのＮＨＫアプリなどで配信された。「北朝鮮ミサイル発射の模様」とし、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が出て政府が「建物の中や地下に避難を」と呼び掛けていると伝えた。
しかし数分後に「速報は誤りでした」「Ｊアラートは出ていません」と修正した。
米ハワイ州でも１３日、弾道ミサイルの脅威が迫っているとの警報が誤って送られる騒ぎがあったばかり。職員によるボタンの押し間違いだったとされる。
北朝鮮のミサイル問題をめぐっては、カナダのバンクーバーで現地時間の１６日、同国と米国が関係国の外相会合を開催。日本や韓国も参加したが、北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国は出席していない。

危機を煽りいたずらに国民を怯えさせ、高額武器購入、軍国主義化を主導する政府。
外交で回避できる状況になっているのに、ここぞとばかりに、国民にミサイル危機を認識させるNHKとJアラート。介護離職・ひとり親家庭の貧困も”欲しがりません勝つまでは”で押し付けるつもりか。戦争の準備より平和の努力を。

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