密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

ずさん?不可思議?末期的!環境省汚染度紛失・国連人権理事会声明無視

又しても国連人権理事会の生命を無視する日本政府。

「日本政府は即刻対応しなければならない」―。国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者が16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされている、として「深刻なリスク」を懸念する声明を発表した。


 声明では〈作業員には外国人労働者やホームレスが含まれているとの情報がある〉とし、これらの作業員は〈被ばくのリスクを十分に知らされず、経済的な苦境から危険な作業を強制されるなど搾取されている恐れがある〉と指摘。さらに、人材派遣会社を通じて作業員を雇用していることも〈労働者の権利侵害が起きやすい状況〉を招いている可能性があると警鐘を鳴らし、日本政府に対応を求めた。


 人権理事会は47カ国の人権理事国から構成されていて、現在、日本も人権理事国だ。その人権理事会の特別報告者が福島原発作業員の健康被害に疑義を唱えているのだから、政府としては「早急に対応する」と答えるのが当たり前。だが、外務省は「声明はいたずらに不安をあおり混乱を招く。風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねず遺憾」とガン無視するつもりだ。
典型的な昨今の傲慢な日本政府対応の見本のような回答だ。このまるで弱者擁護を盾にとるような詭弁の言い回しは安倍政府が要所要所で使い回されている。


安倍政権は「共謀罪」法の時も、同法がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると指摘した人権理事会のケナタッチ特別報告者に対して「指摘、批判は全くあたらない」と真っ向から反論していた。ところが、今年3月にスイス・ジュネーブで開催された人権理事会で、日本やEUが共同提出した北朝鮮の人権侵害についての決議が採択されると
、一転して〈歓迎します〉だ。自分たちの提案なら「OK」だが、自分たち以外の指摘は「NO」とは、ご都合主義にもホドがある。一体、どのツラ下げて人権理事国なんて言っているのか。


 福島原発では先月、2号機の原子炉建屋最上階の床面の放射線量を計測したところ、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時630ミリシーベルトが確認されたばかり。事故から7年経っても高線量の場所はあちこちに点在しているのだ。人権理事会が作業員の健康状態を不安視するのは当然だろう。安倍政権が人権など屁とも思っちゃいないことがよく分かる。


人権どころか、弱者は消耗品としか思っていない。まして選挙権のない人たちなど、人と思っていない。こうした、鈍い人権意識もさることながら、他人の健康・人生に対する危機意識もとんでもなく低いい。



環境省は8月14日、同省に送られた放射性物質に汚染された土壌を紛失したと発表した。合計で10キログラム程度の重さという。誤廃棄した可能性が高く、専門家は「安全上の問題が生じるとは考えにくい」としている。
これって、上記の「声明はいたずらに不安をあおり混乱を招く。風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねず遺憾」と、トーンが同じ。声明が不安を煽るのではく、福島の作業現状が健康への深刻な問題が懸念されるので、働く人たちに喚起しないといけない、不安に感じて注意、改善させりために声明が出されたのだ。外務省の態度は『うまく騙して働かせているんだから余計なことを言うな』以外の何物でもない。
こちらも、どんな専門家か知らないが、安全じゃないからパッキングして役所に送ったんでしょうが?それをどこかに放置して子供たちが触ったりして、それでも「安全上の問題が生じるとは考えにくい」と言えるのだろうか。その理屈なら、煎じ詰めれば、汚染土を撤去する必要もないってことになリかねない。その上それを全国にばらまいて、建築土台に利用って、おそろいいことを平気で言いだす。感覚が鈍磨しているは、先のことは考えない”今だけ、金だけ、自分だけ”と言うやつか。


職員が自宅保管、空き地に破棄、再度回収


環境省によると、この放射性物質は、2011年11月8日と16日に福島市在住とみられる人から送られてきたもの。


1件目は住所と氏名の記載があり、送られてきた段ボールの中身は、ビニール袋に土が入っていた。これに「福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管・処分されたい」という内容が書かれ、自宅周囲の放射線量のデータが添えられていた。



0.8メートル離れたところから線量を測定したところ、毎時0.18マイクロシーベルトで、ビニール袋に接触させて測ると毎時0.6マイクロシーベルトだった。その後、官房総務課職員が埼玉県の自宅に持ち帰り、この土を空き地で捨てたが、5日経って再び回収した。


2件目は、1件目と同じような筆跡だったが、住所や氏名の記載はなかった。品名は「灰」とあり、段ボールは開封せずに線量計で測定したところ、約1メートル離れたところからは毎時0.10マイクロシーベルト、箱につけて測ると毎時0.6マイクロシーベルトあった。


放射線医学総合研究所の資料によると、日本では年間の1人当たりが受ける自然放射線量は、年間約2.1ミリシーベルトという。例えば、歯科で受けるX線検査では、1回あたり10マイクロシーベルトとなっている。


この二つは、同課の課長室のキャビネットに保管していたが、その後書庫に移動したり、合同庁舎地下2階の保管スペースに移したりしていたが、2018年8月6日、省内を探した際に紛失していることに気が付いた。


今年1月に廃棄か


紛失を受けた調査の結果、2018年1月に、物品の一斉廃棄をした際、土を保管していたキャビネットも廃棄処分していたことが分かり、放射性物質を含む土などは、キャビネットごと誤って捨てられた可能性があるという。現在は廃棄をした業者の協力のもと、この土などの行方について確認を進めている。


環境省の発表によると、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの大迫政浩センター長は「当時の線量からして問題になる程高いとは言えず、今回の土壌等の量から通常の処理において安全上の問題が生じるとは考えにくい」と説明したうえで「念のため、その後の処理がどのようにされたか確認し、場合によっては線量を確認するなどの対応が考えられる」 とした。


中川大臣「国民の皆様の信頼を大きく損なうことに」


放射性物質の紛失について、中川雅治環境大臣は8月14日、「今回のように、不適切な管理により誤廃棄の可能性が生じたことは、まことに遺憾」とコメントを発表。「福島の皆さまをはじめとして東日本大震災からの復興に取り組まれている多くの関係者の皆さま、国民の皆さまの環境省に対する信頼を大きく損なうことになってしまいましたことについて、深くお詫び申し上げます」とした。


放射線汚染は目に見えないから、普段接している人は、平気だと思ってしまうこともある。チェルノブイリでも、事故後、周辺に住んでいる人は、政府から危険を知らせられず、作業にあたり、普通に暮らしていて取り返しのつかない状況に陥った。
自宅に保管とか、あり得ないでしょう。


友人の医師が、震災後、癌はものすごく増えている。表に出せないけど、と言っていた。表に出せないんだ、、、、。


人々は、目の前の生活で手一杯。危機も目に見えなければ、時間がたてば慣れて忘れがちになる。具体的にすぐ気分が悪くなるとかでなければ、目の前の収入に気持ちが動く。
そう言うことを、情報を与え指導し健康を守るのが政府の役目だろう。と言うか、そう言うことをやってくれる政府が必要だ。国民を消耗品としか考えない、特権階級意識の政治家に政治を任せていたら、使い捨てにされ(それを彼らは国家の礎と呼ぶだろう)国際社会からも相手にされなくなり、この国はボロボロになってゆく。


Enough is Enough!!No More ABE!!!!


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カヤの外でもできる、国民の正しい総裁選への関わり方

大河ロマン明治維新の薩長英雄風にリーダーシップを語り、またぞろ国民を、その凄まじい自己陶酔に巻き込もうと画策する安倍総理とその宣伝ブレインたち。
彼らの崇拝する”安倍さん”が、国民の間でも偉大なスター足り得るといつまで思い込んでいるのか? 自民党総裁=日本の内閣総理大臣である。しかるに政策論争もごまかし、うちうちの人気投票(粛清)で決めようという、これは自民党による、総理大臣の私物化だ。


蚊帳の外に置かれた、我々”あんな人たち”な国民は、なすすべもなく見ているしかないのか? いや、そうは問屋が卸さない。ここへきて、総裁にふさわしい人アンエートで、対抗馬石破茂氏の、支持率が、安倍総理に迫ってきているという(一部には逆転という数値も!!)。

9月7日告示、20日投開票の自民党総裁選に向けて党員票獲得のため地方行脚にシャカリキの安倍首相だが、先週末に実施された各マスコミの世論調査に肝を冷やしているに違いない。


 対抗馬の石破元幹事長が支持率で安倍首相を猛追。安倍首相の“圧勝戦略”に影を落としているのだ。


 産経新聞の両者の支持率は安倍首相38.9%、石破氏35.1%で、その差はわずか3.8ポイント。共同通信は安倍首相36.3%、石破氏31.3%。日経新聞は安倍首相39%、石破氏31%。読売新聞は安倍首相42%、石破氏36%


 いずれも、その差はヒトケタ台の僅差だ。


 こうした世論調査の結果を見てか、石破氏は「個人攻撃だ」と批判された「正直、公正」のスローガンを堅持。27日発表した「石破ビジョン」では、アベノミクスを真正面から批判し、モリカケ疑惑の解明・再発防止を訴えるなど“負け戦”覚悟で安倍首相批判のボルテージを上げてきている。


 こうした愚直さが一段と石破人気を盛り上げるのは確実。“手負い”の石破氏の戦いに注目だ。


自民党員でない国民は自分たちの国のリーダーの選定に関われない。しかし、リーダーを選ぶ与党議員の選出に関われる。このまま、国民の誰が総裁にふさわしいか?が石破氏に傾けば、自分の議席と立場ばかりの”保守”政治家連中に、安倍支持では次はないと警告を発することができる。公認と人事権を盾に服従を迫り、党内粛清に成功した安倍一派であっても、国民には、自分たちの意に染まない暴走に加担した議員はいらないと声を発し、投票しないという選択肢がある。


野党が頼りないとか(野党は頼りなくない。何の取っ掛かりもない分厚いぶよぶよした不遜なごまかしの壁に体当たりを繰り返し、少しづつ亀裂を生じさせてきた。本当によくやっている。頼りないは、国会中継をぶつ切りにして放送するNHK印象操作と御用マスコミのレッテル貼りだ)安倍さんの代わりはいないとか(虚偽答弁、時間稼ぎの審議無力化、改ざん隠蔽、利権、私物化、貢物外交の果ての蚊帳の外、誰がやっても、これ以上ひどくはならない体たらくだ。)全くNot Make Senseな、たわごとを平気TVが垂れ流していることは、もはや洗脳と言える。


しかし、政府が思うほど、国民はバカではないし、学習能力もある。”安倍さんの代わりはいない”のは、クレージーな戦前回帰、全体主義国家の再現を目的とする人たちにとってであり、一般の国民にとってではないのだ。


安倍氏の何百倍も国民のことを考えて行政を行える人間はこの国にもたくさんいる。
しかし、今、当座にできる有効な動きは、石破氏の支持率を上げ、逆転させ、自民党議員の腐った保守脳に衝撃を与えることだ。安倍政権はまだ警察や自衛隊の武力を背景に国民の自由意志選挙を統制したりできていないし、選挙は無記名である。みんなの前で、右手を上げ、「安倍総統を支持します!!!」とか「安倍将軍さまのおかげです!!」などと宣言させられることも、今は”ない(気の毒にも、小さな子供達はやらされていたが)。


しかし、このまま、ずるずると現政権の暴走を許せば、近い将来、憲法改正で国民主権抹消、マイナンバーで管理され、共謀罪による監視に怯え、歪んだ権力者に都合のいい道徳教育で国のために滅私奉公する、もの言わぬ国民家畜化が実現するだろう。


今、”あんな人たち”側の国民ができることは、石破支持率逆転以外にない。
正直・公正・石破茂の信頼回復100日プランが必要なのは安倍政治に憤る一般国民であり、何より自民党自体だ。自民党が大好きな人ほどこの、悲惨な勘違いの暴走を深刻に考えなければならない。


国会議員は安倍一派によって選ばれたのではなく、国民によって選ばれたのだということを、権力呆けの与党劣化議員鈍化議員たちに思い出させなければならない。


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信頼回復100日プランVS薩長ロマン

正直公正を取り下げた(実際保留で現在は堅持)石破氏だったが、このままヘタれるとは思っていなかった。
27日には「政治・行政の信頼回復100日プラン」をぶち上げた。
”しんらい、かいふく、100にち、プラン” 覚えやすくて語呂が良い、かつ、今国民が本当に求めていることと、その憤懣の打開策プランでもある。

 自民党の石破茂元幹事長が27日、国会内で記者会見し、総裁選(9月7日告示、20日投開票)で掲げる政策を発表した。森友・加計学園問題で失墜した行政の信頼回復に向けたメニューを提示。地方に軸足を置く「ポストアベノミクス」なども提唱し、安倍晋三首相との違いを強調した。


 10日の立候補表明会見に引き続き訴えたのが、森友・加計問題を念頭にした「政治・行政の信頼回復100日プラン」だ。


 国家公務員の幹部人事を握る内閣人事局の運営の見直しのほか、官邸主導の政策推進プロセスの透明化官邸スタッフの面会記録の保管義務化などを列挙。公文書改ざんの再発防止に向け、全省庁に公文書管理監を置くことや改ざんが不可能なシステムをつくり、各省庁に法令順守調査室を設置することなどを掲げた。


 また、「各省庁が目玉政策を発表し、競い合っているようでは国民は翻弄(ほんろう)されるばかり」と述べ、官邸で乱立する会議を再編し、「日本創生会議」を新設する考えも示した。


ログイン前の続きポストアベノミクスを主張
 

経済政策では、安倍政権下での成長戦略や地方創生の失敗を指摘する資料を配布し、異次元の金融緩和という「カンフル剤」が効いている間に地方と中小企業の成長を高める「ポストアベノミクス」を主張した。「地方創生推進機構」を立ち上げ、中小企業を支援する考えも示した。


 ただ、アベノミクスによる雇用や企業収益の改善については「素晴らしいことは素晴らしいと評価すべきだ」とたたえた。株高を進めたアベノミクスへの批判が、「石破首相で株価が下がるとのレッテル貼り」(石破派幹部)につながることを懸念したためだ。


米軍と対等な地位協定
 外交では、安倍首相とトランプ米大統領の「蜜月」を評価しつつ、「友情と国益は別と認識しなければならない」。北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル問題解決のため、東京と平壌への連絡事務所設置を提案した。


 また、米国内に自衛隊の常設訓練場を創設し、在日米軍と対等な地位協定につなげる考えを強調。将来的な集団安全保障体制の構築を念頭に、豪州やインド、北大西洋条約機構(NATO)との連携にも意欲を示した。憲法改正には「スケジュールありきとは思っていない」と述べた。(岩尾真宏)
”米国内に自衛隊の常設訓練場を創設”これはどうかなぁ、、米軍日本撤退より難しそう。
それでアメリカのメリットは?と必ず、ギブ&テイクを求められる。より不利でややこしい状況を招くと思うよ。こんなことすればアメリカの軍事行動に必ず自衛隊は徴用されるようになる。対等というのはそういう軍事前のめりのことではなく、まず、自国の領土領空のイニシアチブを取り戻し、自国の法律を最高位に起き、権利の主張をできるようにすることが、対等であって、一緒に戦争できることで対等にならなくてもいいでしょう。こういうとこ危ない奴だなぁやっぱり。


「正直、公正」は政治姿勢
 自民党の石破茂元幹事長は27日の記者会見で、見直しに言及していた総裁選のキャッチフレーズ「正直、公正」について、自身の「政治姿勢」として変わらないと強調する一方、「自分の政治姿勢と政策のスローガンは当然峻別(しゅんべつ)されてしかるべきだ」と語った。


 この日に配布したリーフレットには「正直、公正」が記されたものの、石破氏は今後は政策論議に軸足を移すことになるとして「政策論を展開するにあたり、スローガンは当然変わる」とも説明した。


 「正直、公正」をめぐっては、森友・加計学園問題を想起させるとして、石破氏を支持する参院竹下派などから「首相への個人攻撃」との不満が噴出。石破氏は25日に見直しに言及したが、今度は石破派内から「ぶれたような印象を与える」(幹部)との懸念の声が上がっていた。
今更忖度してもしょうがないんだ、ブレないにこしそたことはない。だいたい「正直、公正」が個人攻撃と映るとは、まさに安倍は不正直不公正であるとみんな思っていると認めたようなもの。いい大人が恥ずかしくないのかね。



自民党の石破茂元幹事長が総裁選で掲げる主な政策
・内閣人事局の見直しなど「政治・行政の信頼回復100日プラン」を実施


・首相官邸の会議を再編、「日本創生会議」を設立


・地方の中小企業を支援する「地方創生推進機構」を創設


・社会保障国民会議を創設。会議はフルオープンで公開


・憲法改正は、他党との丁寧な議論を積み重ね、国民の理解を得る


軍オタ路線はさておき、政治家としては真っ当で、保守タカ派でも、ジョン・マケインとトランプ(フリだけで保守でもない。タカ派でもない。ただ狂犬トランプなだけ)では雲泥の差があるのと同様だ。


方や、NHK薩長大河ロマン風大根役者の出馬宣言は、安倍とその周辺だけの盛り上がりを、国民に大宣伝して納得させようという、うんざりするような代物だ。
ヘボ監督(安倍氏は映画監督に憧れていたらしい)が、都合のいいところだけぶつ切りでつないだドキュメンタリーそれが安倍政治の5年間(そしてもう3年も!?)。ついにはストーリーもセリフも辻褄が合わず、訳が分からないシュールでチープなC級映画の出来上がり、それを芸術だ!!と押し付ける安倍監督とそのスタッフたちは、世論は電通仕込み情報発信と大宣伝作れるとマスコミ動員。独りよがり妄想ロマン大作”美しい国日本”完成まじか(間近!マジか?!)


たとえ、軍オタでも、自分の意見と他人の意見を戦わせられる共通の論理性と言語を持つ石破氏に総裁になってほしい。そうすれば少なくとも国会は機能するようになる。
特にもう腐って”死に体”のこの国の行政と与党自民党(自民党議員以外はそう思っている)の具体的立て直しは見事にリーズナブルである。


あまり質の悪い映画ばかり長く見させられていると、見ている人間のセンスが壊れてゆく。安倍映画(政治)は国民を汚染する。


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