ドナルドトランプは、まさにシルバースプーンをくわえて生まれてきて、現在までそれをしゃぶり続けてきた。財を成した父親に援助され、兵役逃れをしてもらい、TVの人気者？美しい妻を３度も取り替え、その上、好き放題に美女に手を出し、子供達にかしずかれ、ついには合衆国大統領にまでなった。

脱税も、セクハラも詐欺まがいの商法も、致命的に暴かれることなく過ごしてきた彼の人生の晩年の大イベント大統領就任が、今までの甘い生活のツケを払う要因になろうとは予想だにしなかっただろう。

中間選挙で民主党が、下院を制したことで、トランプにどれほど苛烈な追求が待っているか、モリカケも、収賄も、隠蔽も改ざんもなんとなくごまかせてしまう日本では考えられないアメリカの様子をとてもよく伝えている記事をご紹介する。
”苦悶の新年を迎えたトランプ・ホワイトハウス”　斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　だ。
情報特別委員会・政府監視委員会・司法委員会・そして歳入委員会＋モラー特別官によるロシア疑惑捜査がそれぞれの方向でトランプを追い詰める。

　
＜前略＞
<情報特別委員会>
委員長に就任が予定されているアダム・シフ議員(元連邦検察官)は年末、有力雑誌
「ニューヨーカー」とのインタビューで、トランプ氏がかつて「自分の個人的金融取引を公的機関が捜査することは“レッド・ゾーン”(危険立ち入り区域)を超えることになり許されない」と述べてきた点について、「われわれは“レッド・ゾーン”を超えるどころか、取り払って徹底的に調査する」と意欲を見せた。

とくに重視している調査項目として
（1）モスクワの「トランプ・タワー」建設計画をめぐるロシア政府関係者とトランプ陣営側とのやりとり
（2）2016年米大統領選挙期間中にトランプ陣営に注ぎ込まれたとみられるロシアからの大規模な資金の流れ

（3）1990年代からトランプ氏の活動拠点となった「トランプ・オーガニゼーション」に対するドイツ銀行の金融面での援助と資金洗浄の実態

（4）大統領選期間中そして大統領就任後も含めて、みずからのビジネス取引のために対ロシア外交政策に手心を加えた可能性
（5）自らも豪語してきたような、サウジアラビアからトランプ不動産事業への巨額融資の実態
（6）娘婿のジャレッド・クシュナー氏がトランプ氏当選後の2016年12月、ロシア国営銀行CEOと密談した背景とその後の接触
（7）プーチン露大統領の直接指示の下、トランプ候補を当選させる目的で露情報機関が2016年米大統領選に介入した工作の全容、などを具体例として挙げている。

　シフ議員はさらに、こうした点をめぐる徹底調査のために、昨年までわずか5人しかいなかった自分の専門調査スタッフを委員長就任をきっかけに5倍の25人に増やす計画であり、その人選を急いでいるが、外部の若手の有能弁護士たちから希望者が殺到しているという。

<政府監視委員会>
　当委員会の主たる任務は、政府各省庁の行政命令や政策遂行にあたって、業界との癒着や利益供与、諸外国政府からの献金、謝礼などの授受といった様々な疑惑についての監視と適切な指導にある。

　この点に関連して、エリジャ・カミングズ次期委員長は去る12月19日、現政権下の各省庁当局者、「トランプ・オーガニゼーション」関係者ら合わせて51人宛てに書簡を送ったことを明らかにするとともに「昨年までは公私にわたる利害関係の相克など多くの問題点について説明を求めてきたにもかかわらず、無視されてきた。しかし、1月からはこうしたことは断じて許されない。われわれは十分納得のいくまで徹底して追及していく。関係書類・資料なども調査権限に基づき強制提出させる」と意欲満々の構えだ。

　同委員会民主党側スタッフによると、民主党議員たちが関心を示している項目の中には（1）大統領就任に至る前の実業家としてのトランプ氏のビジネス実態
（2）大統領就任後、首都ワシントンの自分のホテルである「トランプ・インターナショナル」をサウジアラビア、ロシアなど諸外国政府関係者に利用させ多額の利益を得た疑い
（3）娘婿ジャレッド・クシュナー氏が「大統領上級顧問」就任に際して、自らの過去のロシア側との接触に関する十分な情報提供を拒否する一方、アメリカの機密情報へのアクセスが認められてきた実態と背景
（4）辞任を余儀なくされたスコット・プルイット前環境庁長官が、私的目的のために民間機ファースト・クラスや高級ホテルの利用など公私混同の行状が目立ったにもかかわらず、ホワイトハウスが見逃してきた経緯
（5）薬価値上げを決めたホワイトハウスと薬品業界の癒着の有無など、多岐にわたるという。

　カミングズ委員長は地元紙とのインタビューで「われわれの仕事は、ワシントンに対する国民の信頼を回復することにある。とにかくトランプが大統領である間は“暴風雨シーズン”のようなものだが、問題は、嵐が過ぎ去った後、デモクラシー(民主主義)がきちんとした姿に戻っているかどうかだ」と説明している。

<司法委員会>

　下院各委員会の中で大統領弾劾問題を直接審議するのが、当委員会であるだけに、委員長の権限は絶大なものがある。1970年代、同委員会は、ウォーターゲート事件に関連してニクソン大統領の責任を問う白熱した論議の末、本会議での弾劾審議勧告を決議、その直後に大統領は辞任に追い込まれた。クリントン大統領もセックス・スキャンダルをめぐり、司法委員会審議をへて下院本会議での弾劾にさらされた。

　次期委員長に予定されるジェロルド・ナドラー議員も、トランプ大統領をめぐる多くの疑惑について民主党同僚議員たちの間で徹底追及を求める声が挙がっていることから、当然のことながら正式就任直後からその対応を迫られることになる。ただ、これまでのところ、弾劾見通しについては「トランプ氏の法律違反行為は、共和党議員たちも同意せざるを得ないほど歴然たるものでなければならない」として、弾劾そのものについては慎重な姿勢を見せている。

　しかしその一方で最近、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで「2016年大統領選挙期間中、そして当選後を含め、政権内部、共和党議会における権力乱用、倫理性無視の具体的ケースがいくつもある。トランプ政権発足以来、権限逸脱行為は目に余るものがあり、チェック・アンド・バランスの三権分立が機能しなくなった結果だ。ワシントンに蔓延した“腐敗と汚職の文化”についてメスを入れなければならないことは明白だ」と語り、主として法順守の観点から調査に乗り出す姿勢を示した。

　その具体例として
（1）セッションズ司法長官解任後、新たに任命されたマシュー・ウィタッカー長官代理が、モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査に対し批判的態度を以前からとってきたことから、同氏を司法委員会に喚問し、政治介入姿勢を中心に追及
（2）婦女暴行疑惑などをめぐり上院承認審議で論争の的となったブレット・キャバノー最高裁判事の任命と、議会承認を後押ししたホワイトハウスによる工作の実態解明
（3）2016年大統領選への出馬を前提として活動を開始した「トランプ・オーガニゼーション」の疑惑に包まれたビジネス実態の追及
（4）大統領によるロシア疑惑関連のFBI捜査妨害の真相、などが対象となる見込みだ。

<歳入委員会>

　しかし、トランプ氏にとって最も気がかりなのはおそらく、歳入委員会の動きだろう。というのは、リチャード・ニール次期委員長がすでに、さまざまな憶測が広がっているトランプ氏の過去の納税実態について、調査に意欲を見せているからだ。

　トランプ氏の税金処理問題については、これまでマスコミで繰り返し報じられてきたとおり、過去の歴代大統領が就任の際に、国民の前に襟を正すために自らの確定申告内容を公表してきたが、トランプ氏だけが例外的に公表を頑固拒否し続けてきた。このためニール議員は報道陣に対し「委員会として大統領に任意に確定申告内容を公表するよう求める。それでも応じない場合は、法的手続きを踏んで財務省が人数を限定した関係議員だけに内容の説明書類を提出するよう要請する」と語った。

　また、財務長官がこれを拒否した場合は、最終的には法廷闘争に持ち込まれるとの見通しまで明らかにしている。

　さらに同議員はワシントン・ポスト紙記者に対し、「委員会としてはこれと並行して、税金問題を取り扱う議会当該委員会が大統領はじめあらゆる国民からの確定申告内容の提出を求めることを可能とする『1924年法』の運用もありうる」として、同法を盾に関係書類を入手した場合、議会の単純過半数の承認をへて国民に開示することを約束した。

　税金の適正申告は、国民の琴線に直接触れるきわめて重大な関心事であるだけに、もし、証拠書類の公表によって大統領の不正が明らかになった場合、与党共和党としても大統領弁護をしづらくなり、弾劾審議の途中で大統領自ら辞任を表明しないかぎり、結果的に弾劾決議を経て最終的には、身分はく奪という最悪事態も皆無とは言い切れない。

＜ロシア疑惑捜査＞
　一方、これら議会のあわただしい動きとは別に、モラー特別官によるロシア疑惑捜査もいよいよヤマ場を迎えようとしている。

　これまでにロシアによる2016年米大統領選挙介入問題に関連して、すでに起訴されたか、または自ら容疑を認め、捜査協力に応じているトランプ陣営の事件関係者としては、ポール・マナフォート元2016年米大統領選共和党選対本部長、マイケル・フリン元大統領補佐官、昨年まで大統領の顧問弁護士を務めたマイケル・コーエン氏、トランプ選対本部外交顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏、同選対本部上級スタッフでマノフォート氏のビジネス・パートナーだったリック・ゲイツ氏らがいるほか、事件に深く関与したとみられるロシア側の重要人物としてすでに13人が起訴されている。

　このほか、大統領選挙期間中に民主党幹部らのメール交信内容をハッキングした容疑で、ロシア軍情報機関工作員12人がFBIに告発された。

　米紙報道によると、モラー特別検察官はこれら重要人物らの証言や関連資料の押収などを通じ、トランプ大統領の事件への関与立証に向け着々と“外堀”を埋めつつあるとみられ、遅くとも今春ごろまでには何らかの結論を出すとの見方が有力だ。

＜You are fired.！！で人手不足人材枯渇のホワイトハウス＞
このようにトランプ氏を取り巻く環境はますます厳しさを増す一方だが、大統領にとって悩ましいのは、ホワイトハウスで今後、本格的に問題処理に当たらせるだけの信頼のおける有能スタッフが決定的に不足している点だ。

　とくに懸念されるのが、12月末で退任したジョン・ケリー首席補佐官なきあと、議会対策などの経験も少ないスタッフ間での指導権争いが再燃しかねないことだ。

　人数的にも、能力的にも、議会各員会から予想される証拠書類提出および証人出頭要請ラッシュに十分に対応しきれず、ホワイトハウス内部に混乱が広がることにもなりかねない。

　こうした状況から米マスコミでは、トランプ大統領が置かれている最近の心理状態について、「バンカー・メンタリティ」との表現も使われ始めている。集中砲火にさらされる戦場の塹壕に身を潜め、ひたすら危険が去るのを待つ、そんな心境を指している。

　いずれにしても2019年は大統領にとって、かつて経験もしなかった深刻な「試練の年」となりそうだ。

四面楚歌どころか、五面楚歌で味方は逃走。司法もメディアも議員も官僚も自分の仕事を心得ていて馬鹿げた権力に忖度などしない。安倍氏はなんと幸せな国に生まれたことか。
とはいえ、エリジャ・カミングズ議員曰くの「暴風雨シーズン”のようなものだが、問題は、嵐が過ぎ去った後、デモクラシー(民主主義)がきちんとした姿に戻っているかどうかだ」は今の日本にとっても特に重い言葉だ。安倍政権がめちゃめちゃにドリルで穴だらけにした行政、一部の利権者が食い散らかした日本を引き継ぐ野党が気の毒だ。この尻拭いで国民に突き上げられ、しゃあしゃあと野党になった安倍晋三がドヤ顔で野次る、なんてことが起こりそうだ。

自民の責任は自民で取ってもらいたい。まずは、安倍晋三一派を引き摺り下ろさないとそれもままならない。それには、統一地方選、参議院選の野党の大健闘、創価学会信者の公明党不信・批判による自公政権の足並みの乱れ。極右空回りの維新自滅。が必要だ。

だから、政権交代できる二大政党なんて夢を見て、共産党を孤立させる、あるいは野党共闘の名の下に一方的候補引き下げに、同調圧力で迫るような真似はせず、正しい野党共闘
で、お互いに勢力を伸ばし、安倍政権の力を削ぎ、自民党内の独裁を解除するところから始めてもいいのではないか。

またぞろお得意の、”消費税延期の信を問う”　なんて、普通の神経なら恥ずかしくて言えないようなことを安倍晋三が言い出し、普通の思考力なら、絶対真に受けないはずの国民のいくばくかが、またぞろまともに取り合って、前原・橋本暗躍（小沢さんが二大政党の夢を持ち出したり）・国民民主党の迷妄に野党共闘が振舞わされれば、最悪の事態を招く可能性がある。

アメリカでトランプが悪夢にうなされる２０１９年に、日本では別の悪夢に国民がうなされる、なんてことにならないことを祈っている。

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

人気ブログランキングへ

安倍総理肝いりでトップダウンで公開された日韓レーザー照射トラブルの映像で、藪をつついて蛇を出した感のある日本。映像の録音で、日本側が駆逐艦へ通信を試みた際「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」と呼びかけている音声も確認されたしまった。（しかも英語でこれを言うなら"This is The Japanese Navy"だよね？まあ韓国軍は意味を理解するだろうけど、ってそれで大問題。面倒がらずにJpanese（ Maritime） Self-Defense Forceってちゃんと言ってよ。）これに韓国軍は神経質になっている。海軍の日章旗使用でも戦中の大日本帝国の旗をそのまま使用している問題に不快感を表した。ドイツ軍がナチスの鉤十字の旗を使用していたら（ドイツはナチスと言うものを戦後全面否定したいるのでありえないが、日本では、大日本帝国軍を否定せず曖昧にしズルズルと自衛隊に引き継がれている部分がある。あの”いかにも”の日本刀をデザインした陸上自衛隊の旗も、軍国主義丸出しの昨今の
傾向を表していてぞっとしたけど。靖国参拝問題も、日本が大日本帝国政府を、否定したいない気持ちがー特に政権与党の自民党政治家たちがー透けて見えるため大きな反発を招いてきている）

「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。

政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-１」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。

むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く

「あー出してます。FC系（編注：火器管制レーダー）出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。

だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。

たとえば、韓国大手紙・中央日報（ウェブ版、以下同じ）は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。

日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「（日本側は）国際法を理解していない」といった議論も上がる（韓国のテレビ局JTBCなど）。

日本側の「意図」読もうとする韓国

それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。前述の中央日報が、

「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」
との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。

通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。

海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force （JMSDF）」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。

なお、過去の朝日新聞記事（2017年10月19日付朝刊）にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「（多国籍軍での）任務中には無線で『ジャパン・ネイビー（日本海軍）』と自称する」という。

別に糸とかじゃなくて、英語で言いやすいから　”JAPAN NAVY”って呼んじゃってるだけだ、野心とか、勘ぐりすぎ！！という論調が、特にネトウヨ諸氏からでなくとも聞こえてきそうだが、この日本のなんちゃって感覚、言葉の曖昧使用は、国際社会では通用しない。日本の改めるべきいくつかの点の一つだ。

そしてかつ、「（多国籍軍での）任務中には無線で『ジャパン・ネイビー（日本海軍）』と自称する」発言も大問題で、自衛隊は軍隊ではないという日本政府の言い分が覆ってしまっているのだ。結局詭弁でしかないのだ。そうした憲法との矛盾を抱え、なんとか存続させてきたのが自衛隊。

自衛隊の存在のために会見を歌う安倍政権。しかし、現行憲法の下、曖昧にしてきた自衛隊を、再認識、再検討し、災害救助を主任務とした部署と、国境警備を主任務とする部署に明確に分け、その上で、国境警備任務の部署の憲法内での任務を明文化する（自衛権は合憲認められたきたので）まずそこから始めなくてはならない。

変えるべきは憲法ではなく自衛隊であり、特に帝国陸軍の体質を強く引きずっている、軍人意識や、理不尽な”精神を鍛える”的ないじめ訓練や隠蔽体質などを、きちんと清算し、近代的な合理的な組織に変えてゆくことが必要だろうと思うし、これは自衛官にとってもブラック労働やパワハラセクハラ・いじめをなくし、武器使用による命のやり取りを任務としなくてはならない苦役から解放され、命がけの任務であっても、人々の命、生活を守るのだという誇りをより明確に持つことができるだろう。

そうしたことを全てした上で、自衛隊をどうしても軍隊としなければならないという意見が国民の側から沸き起こって初めて、自衛隊をめぐる改憲議論をスタートさせるべきだ。

「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」を、韓国が勘ぐりすぎ、などと矮小化してはいけない。当の自衛官がどういうつもりで使ったのかは、それほどの野心があったとは思えないが、他国に対してそういう自称を使ってはいけないという教育を行き渡らせていない防衛省が大問題なのだ。言語風習のちがう国同士が、本当に一瞬の判断で大きな間違えを犯してしまう可能性があるのだから、共通言語、共通認識を確認し、注意深くコミュニケーションを取らなくてはいけないのだ。

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

人気ブログランキングへ

新年に見る映画を、劇場で見逃して以来ずっと見たかった”華氏119”にした。
＜どうしてもネタバレになりますので、まだ見ていない方は、見てから呼んでください。＞

このドキュメンタリーには、監督マイケル・ムーアの怒りが詰まっている。
トランプ大統領を誕生させた、民主党エスタブリッシュメントへの怒り、銃社会をそれでもまだ助長させる共和党とNRA（ナショナル・ライフル・アソシエーション）への怒り銃撃を受けたフロリダの高校生たちの活動の大きなうねりと、Good Man have Gunに、BS（Bullshit-バカを言うな、たわ言だ、ふざけるな！！の意味）と叫ぶ彼ら彼女らの胸打つ叫び。公開質問で、被害者の子のNRAの献金を受けないと約束してくれますか？という問いに、オロオロしまともに答えられない共和党マルコ.ルビオ大統領候補、胸にまとを貼り付けた小さな子供達の講義、）そしてGood Man have Gunといい、対立を煽るトランプへの怒り。
どう考えても国民の声を反映しない共和党有利の選挙制度はの怒り。女性蔑視のメディアインタビュアーへの怒り。

そして、故郷ミシガン州フリントン市で起きた、水道水鉛汚染問題への怒り。
この鉛汚染問題は2014−2016年に注目を集めたが、非道なぁと言う程度で、特に深い関心を示したいなかった（恥ずかしながら、最近同市の廃屋に住民に告知なしに軍事訓練が行われた時も、ひどい！！と思ったが、同じ市であると言う認識がなかった）

この問題の根本は、衰退したミシガン州に成功したビジネスマンのリック.スナイダー知事が誕生したことから始まる。知事は、事業衰退したデトロイト、フリントンを含む４市
を非常事態宣言で知事の統括下に起き、水道を民営化した。そして、すでにある水でお設備の他に新たな水道を引くことを要請（近しい企業と銀行への利権）。ところがこのコストがかかりすぎて支払い見通しが立たないとわかると、急遽水源を近場のフリントン川に変更。この水を低所得者居住エリアで使用させた（アフリカ系が半数以上）

この川の水は、長年の自動車製造ジェネラルモータースの廃液で酸濃度が高く、このさんによって配管に使われる鉛が溶け出し混入すると言う事態を招いた。2014年10月にはゼネラル.モーターズ.エンジン工場は、部品に錆がついたと報告し、フリント水の使用を停止した。知事は多額の献金をするジェネラルモータースの作業には、別の水源（湖から）の水を使わせた。（高濃度の酸で製造車体のダメージが出るため）

住民には川の水が供給され続けた。供給直後から水の臭い、味、色など、飲めるような状況ではないと苦情が続出。そして、住民に、重度の皮膚疾患、脱毛、記憶障害とう重度の症状が発生し、大問題に発展した。

これに対し当初州政府は、『因果関係が認められない』『問題ない』『適切に対処された』と取り合わず、事態を、非常事態まで押し上げた。

デトロイト市当局は彼らの地区からフリントに水を接続することを提案したが、フリント市当局は、水は安全だと主張した。

州当局は問題のあるフリントの水システムを改善するため$200万投資すると公約した。フリントはその水供給への即時改善に$224万出費すると約束し、フリントの職員は、水の安全性試験は州および連邦の基準を満たしていると述べ、水の品質が向上したと発表した。（（のちに州衛生課職員による鉛濃度数値の改ざんが発覚した。これを職員の個人的な行為として片付けようとした）

しかし、半年後、ハーレー医療センターの医者が率いる医師団は子供達の血液中に高レベルの鉛を発見し、フリント川の水使用を停止するよう求めた。

だが、州の規制当局は、水は安全であると主張した。そして約1年半後、初めて州は鉛の問題があることを認識した。、知事スナイダーは高レベルの鉛に対処すると誓約した。スナイダー知事は、フリントの公立学校で水フィルターと試験水を買うため$100万を出費すると公表し、フリントが再びデトロイトの水システムの利用に戻る事を要請した。ミシガン州議会及びスナイダーは、デトロイトが供給する飲料水に切り替えるため$600万を含む援助金、および水フィルター、検査、ラボ.テストに必要なお金を含む$940万の資金を認可した。、スナイダーは環境品質ディレクターの辞任を受け入れ、フリントで発生している事態について謝罪した。（しかし、事態改善の資金もやはりそれを行う企業に流れるのだ。マッチポンプと言うべきだ）

さて、このフリントン市の惨劇、は、経済優先、貧困者をお荷物と考える指導者が、選ばれ、その人間に非常事態法（全権委任状）を与え、彼が自らと周囲の大企業の利益に動き、住民の安全をコストカットし、命を守る水が汚染されても、それを１−2年あまり認めず、『問題ない』『対処している』と木で鼻をくくった対応でやり過ごし、その後、膨大な公的援助金をまたしても、改善という名目で企業に与える。
権力者を守るために、２人の職員が（まあアメリカの場合相応の報酬が支払われたのではないかと思うが）数値改ざんをし、責任を全て押し付けられた。

まるで何処かの国を見ているようです。まだ起こっていないのは、非常事態宣言で内閣総理大臣に権力が集中する事態と、水道民営化による、コストカットが引き起こす深刻な問題。このうち食い止められるのは、内閣総理大臣に権力を集中させる非常事態法などという恐ろしいものを、憲法に明記させないことであり、これは、いくら今の安倍政権でも強行採決で決めることはできない、国民の総意が必要です。発議を止めることを望みますが、何をやるかわからないタガの外れた独裁政権です。最後は国民の手で止めなくてはなりません。また、水道水を飲んで、体を洗って、健康に問題が発生しても、企業も行政もなかなか認めようとはしません。それは福島で、子供達の甲状腺がん発生数値が何十倍になっても、”因果関係が認められない”と平気で言う現状が証明しています。

選挙前、改憲国民投票前に溢れるだろう、甘言、わかりやすい宣伝文句、危機脅し、愛国万能同調圧力、に決して騙されたり、屈したりしてはならない。なぜなら自分や周りの大切な人の命に関わってくるからです。

新年に際し、マイケル・ムーアの自分のホームタウンに対する深い悲しみと怒りに触れ、
故郷木更津のオスプレー配備、そぃてそこく日本の”惨状”死にゆく民主主義に思いを馳せました。今年こそ、美しい日本を取り戻すきっかけの年になることを切に願っています。

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

人気ブログランキングへ