日刊ゲンダイが、”フザケタ言い訳マニュアル”と呼んだ、自民党の政務調査室と広報本部肝いりの所属議員地元での説明用の政策パンフレット。

年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、有権者から特に厳しい意見が出そうな法改正などについて、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成。所属議員に配布されました」（自民党関係者）

　日刊ゲンダイはこのパンフレットを入手。内容は出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策の住宅購入支援と自動車関連の減税についての５項目で、Ａ４サイズで計１６枚のペーパーだ。Ｑ＆Ａ方式の想定問答も書かれている。　

最も分量が多いのが出入国管理法改正のＱ＆Ａで、６ページに及ぶが、中身はお粗末きわまりない。例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では？」という問いへの模範解答はこうだ。

「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

■子供だましが通用するはずなし

「将来、日本人の職が奪われてしまうのでは？」という不安には「国内の景気変動などで、外国人材の受け入れが必要でなくなった場合には、受け入れを一時的に停止する規定を設けています」と回答。安倍首相は国会審議で「雇用の調整弁ではない」と答弁していたはずだが……。法務省に問い合わせると「条文に受け入れ停止の規定はありますが、景気については書かれていません」（入国管理局総務課）とのことだった。

水道法改正についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか？」「安全性に問題が生じないか？」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。到底、納得できるものではない。

　驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「（消費税が上がる）１０月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。「燃費基準達成、排気量９９６㏄、車両価格（税抜き）１３５．５万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が１万７０００円減り、自動車税が年間４５００円減るとしているが、消費税２％アップによる負担額は約２万７０００円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。この程度の優遇策で来年１０月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

　苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。

しかし彼らはふざけているわけではないだろう。元々たちが悪いのに、長期政権でタガが外れ、強行採決でなんでも決め、独裁が常態化したことで、”国民に説明する”と言うスキルが変質し、”説明”の意味自体がわからなくなっているのだろう。もう内輪でのぼせ上がっている、あるいは政権内ストックホルムシンドロームで、安倍総理最高！！国民のスーパースターの安倍ちゃん、安倍さんしかいない、強いリーダーにして世界の人気者、を宣伝し続け、結局、安倍周辺だけがそれを本気で信じ込んでしまっている状態なんだろう。そうでない自民党員は、世間の風をもろに受け、もはやそんな状態ではないことが、また今までの子供騙しや、印象操作、目そらし、仮想敵、仮想危機作戦も、国民にうんざりされて効果がないことがわかっているだろう。　心ある自民党員もいい加減、こんな政治感覚（人権感覚と、民主主義に対する認識も）が鈍磨し狂った自民党首脳部とは、距離をとったほうがいい、いや、我が身が可愛いなら、反対を表明したほうがいい。

　”驕れる者久しからず”、長すぎた春の夢から冷める時が来た。

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総理のご意向＝加計学園文科省忖度、関わってない発言＝公文章改ざん　全てのトラブルは、’首相のご意向’で始まる。今回は防衛省も渋る映像公開を、安倍”鶴の一声で公開。
両国関係を、はっきりと対立へと導いた。

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。
レーダー照射、映像公開＝海自機撮影－防衛省

　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
　韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
　そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
　首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
　当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。（2018/12/28-18:38）

ハンギョレ報道

韓国海軍艦艇の北朝鮮船舶救助過程で、日本の哨戒機がレーダー追跡範囲に入って来たことを日本政府が外交争点化している。韓国政府は意図的な過剰対応と見ている。
　時事通信は、金杉憲治・日本外務省アジア大洋州局長が24日、ソウルで開かれる韓日局長級外交当局者会議で今回の問題について抗議する予定だと報道した。金杉局長は23日に出国し「そういった点(レーダー問題)も含めて意思疎通をしたい」と明らかにした。
　これに先立つ20日午後、独島(日本名・竹島)北東側100キロメートルの公海上で北朝鮮船舶が漂流しているという情報により捜索に出た韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」射撃統制用レーダーの追跡範囲に日本の哨戒機P1が入ってきた。日本は21日午後、岩屋毅防衛相が緊急記者会見を行い「きわめて危険な行為」、「事態の重大さ」などの表現で抗議した。射撃統制用レーダーの使用は「実際に火器を使用する前にする行為」と話した。

韓国軍は、救助のためにすべてのレーダーを使っただけだと明らかにした。海軍は漂流する北朝鮮の船舶1隻を発見し、船員3人を救助し遺体1体を収拾した。
　しかし、日本防衛省は22日になって再び資料を出し「火器管制レーダーは攻撃目標に対する精密な防衛と距離を測定するために使う。広範囲な捜索には適しておらず、遭難船舶を救助するには水上捜索用のレーダー使用が適当だ」と主張した。匿名の自衛隊関係者は「有事の際、米軍であれば攻撃に出ただろう」と読売新聞に話した。
　
度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論した。射撃統制システムのうち、広範囲な探索をする3次元レーダー(MW08)を稼動しただけで、射撃のために標的にビームを撃ち距離を計算する追跡レーダー(STIR)は作動させていないとのことだ。
　
韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が伺える。24日の韓日局長級外交当局者会議は、判決後に初めて開かれるものだ。韓国海軍関係者は「わが軍の活動を萎縮させようとする意図とも見える」と話した。
　
日本でも田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長(韓国の空軍参謀総長に該当)がツイッターを通じて「ミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない」と述べた。彼は「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっている」として、日本側の過剰対応の可能性を指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

照射したレーザーの種類が大問題？実際にミサイル攻撃は起こらなかったし、起こるはずもない。問題にするなら、安倍肝いり公開の映像中の、哨戒機が「UHF緊急周波数」を含む3種類の周波数で、韓国艦艇に「射撃管制用レーダーのアンテナが我々を指向していることを確認した。目的は何ですか」と呼びかけるも、韓国艦艇から応答がなかった、と言う事実時ついて、韓国軍に説明を求めるべきだろう。それは同盟国同士の今後の安全と信頼関係にとって重要なことだからだ。

こう言う時こそ、軍事に長け、日韓両国の同盟国であるアメリカに、仲裁を頼むべきだ。
画像分析して、レーザーの種類を特定し、今後こうしたトラブルが起こらないようにすることが大切で、嫌韓首相の勇ましさを日本国民にアピールすることではない。

針小棒大にことを大きくしても、得るものはない。韓国にも謝れせてやる〜的な大騒ぎは
百害あって一利なし。

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松井知事と子分の吉村市長が、大阪都構想を問う住民投票をめぐる公明党との密約違反に腹を立てないようを暴露。辞任して信を問うべく再選挙？とってもまともな人間の元とは思えない。

だいたい何回大阪都構想大阪都構想をの信を問うたら気がすむのだ。
２０１３年堺市長選挙
【堺市長選】橋下徹代表「争点あやまった」維新苦戦で反省 | ハフポスト
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は9月24日に記者団の囲み取材に答えた。堺市長選での公認候補の戦いが「大変厳しい」と苦戦していると認めた上で、維新が実現を目指す「大阪都構想」の是非が選挙の争点になっていることに触れて、「争点の設定の仕方を誤った」と反省の弁を繰り返した。

２０１５年、橋下市長（当時）このワンチャンス、負けたらやめると豪語して、大阪都構想の是非を問う選挙でも、結局負けて、政界引退、芸能人に。
東京新聞:＜憲法を見つめて　住民投票の教訓＞（上）大阪都構想　規制なき広告、市民分断:社会(TOKYO Web)

そしてまた、大阪都構想。自分たちの主張が通るまでなんども、信を問い続ける？
そして選挙も住民投票もただではない。大阪府民の税金を使って、駄々をこね続ける松井知事と大阪維新の人々。

そして駄々っ子の究極が、今回の怒りの八つ当たり。

大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。

大阪ダブル選、年明けにも判断　維新が公明に協力迫る
夜の密会、１時間で決裂
　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」

　大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。

　合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。

　都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半前の時点で、すでに政党間で住民投票の実施を密約していたことを暴露した格好だ。

　公開に踏み切るきっかけは、２１日夜の会合だった。

　この日、大阪市内の高級ホテルの会議室に松井氏や大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）らと、公明大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部の計６人が集まった。関係者によると、会合は食事抜きで、松井氏は改めて来春の統一地方選までに都構想案をまとめ、来夏の参院選と同日で住民投票を実施したいと説明。「約束通りお願いしたい」と協力を求めたという。

　だが、佐藤氏は「うちは統一選が大事だから、それまで協力できない」と拒否。一方で、公明側から参院選後の実施なら可能性があると提案したという。

　松井氏は突然、「いつまで延ばす気ですか」と激怒。「約束が違う。それならもういい。全部ばらす」と席を立ち、会談は１時間で決裂した。

　維新にとって、都構想は結党以来の看板政策だ。しかし、府、市両議会で過半数に満たず、住民投票にたどり着くには公明の協力が欠かせない。それでも松井氏が文書の公開に踏み切ったのは、これ以上は公明の「引き延ばし策」に乗れないという思いがあったからだ。

　文書を交わした当時、維新は２０１８年秋に住民投票を実施する方針だった。だが、都構想案の協議は進まず、統一選と同日実施の方針に転換。公明は首を縦に振らず、参院選との同日実施に先送りした。

公明「表に出さない約束」
　現在の府議や市議は来年の統一選で改選されるため、日程がさらに遅れれば議論が白紙に戻りかねない。危機感を強めた松井氏は夏ごろから、吉村氏とともに任期途中で辞職する「ダブル出直し選カード」を検討。主導権を握る戦略を描き始めた。

　ただ、松井氏の狙い通りに進むかは見通せない。

　そもそも公明は都構想自体には反対の立場。全面対立となれば、府・市両議会で都構想案が議決される見通しは立たなくなる。それでも大阪で選挙が強い維新を意識し、事を荒立てないよう立ち回ってきた。

　この日の会見を受け、公明府本部で記者団の取材に応じた佐藤氏は「（文書を）表に出さない約束だった」と松井氏を批判した。ただ松井氏の「ボール」をどう受け止めるかについては「（話し合いの）テーブルを我々から拒否することはない」と慎重に言葉を選んだ。

橋下氏以来の対立
　都構想の実現を「１丁目１番地」（松井氏）に掲げる維新にとって、対立と協力で揺れる公明との関係は常に頭の痛い問題だった。

　大阪市長だった橋下徹氏が国政政党「日本維新の会」を立ち上げた１２年の衆院選。橋下氏は公明の候補のいる小選挙区には、擁立を見送り、公明候補の推薦も決めた。都構想への協力を意識した戦略だった。

　だが１４年、橋下氏が示した区割り案に公明が反発するなどして、都構想の議論は頓挫。橋下氏は「宗教の前に人の道がある」と述べ、公明や支持母体の創価学会を激しく攻撃した。さらに橋下氏は市長を辞職して出直し選で再選されたものの、都構想案は公明などの反対で否決された。

　対立が深まる中、維新は知名度の高い橋下氏や松井氏を公明現職のいる小選挙区に擁立する作業に着手。揺さぶりをかけた。直後に安倍政権が介入し、松井氏と親交のある菅義偉官房長官が仲裁。橋下、松井両氏と公明府本部幹部らが会談し、公明は住民投票の実施に同意した。ただ１５年５月に行われた住民投票では、都構想案は否決された。

　それから約３年半後、再び住民投票の実施をめぐって維新と公明がぶつかり合う展開になった。松井氏は２６日の会見で、次期衆院選に公明現職の対立候補を立てるか聞かれ、こう答えた。「切って捨てられたら、遠慮する必要はないですね」

コバンザメのくせに、大物気分で怒りを備置負けた松井知事。だいたい”政党間密約”てなんだ。市民不在の政治のやりとり、有権者ないがしろの姿勢そのものだ。吉村市長も、筋違いの慰安婦像を姉妹都市サンフランシスコ市長にネトウヨ的クレーム。私有地に立てているものに市にどうこうしろなどと言う、お上至上主義の受けから目線が通じるのは、民主主義の機能していない日本ぐらいと言う不見識を世界に晒したことが記憶に新しい。

まあ親分の安倍政権のやることの猿真似でサメの意を狩るコバンザメである。
権力ボケで周りが見えなくなっているのは、集落の第一歩。チンピラゆ党が消えれば
生成するくらいのものだが、大阪の市民も万博だカジノだとお祭り騒ぎに騙されず、地に足のついた大阪都政、市政を取り戻して欲しい。

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