　人生初？トランプの受難２０１９年　日本の受難は？

2019/01/05 00:00

ドナルドトランプは、まさにシルバースプーンをくわえて生まれてきて、現在までそれをしゃぶり続けてきた。財を成した父親に援助され、兵役逃れをしてもらい、TVの人気者？美しい妻を３度も取り替え、その上、好き放題に美女に手を出し、子供達にかしずかれ、ついには合衆国大統領にまでなった。

脱税も、セクハラも詐欺まがいの商法も、致命的に暴かれることなく過ごしてきた彼の人生の晩年の大イベント大統領就任が、今までの甘い生活のツケを払う要因になろうとは予想だにしなかっただろう。

中間選挙で民主党が、下院を制したことで、トランプにどれほど苛烈な追求が待っているか、モリカケも、収賄も、隠蔽も改ざんもなんとなくごまかせてしまう日本では考えられないアメリカの様子をとてもよく伝えている記事をご紹介する。
”苦悶の新年を迎えたトランプ・ホワイトハウス”　斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　だ。
情報特別委員会・政府監視委員会・司法委員会・そして歳入委員会＋モラー特別官によるロシア疑惑捜査がそれぞれの方向でトランプを追い詰める。

　
＜前略＞
<情報特別委員会>
委員長に就任が予定されているアダム・シフ議員(元連邦検察官)は年末、有力雑誌
「ニューヨーカー」とのインタビューで、トランプ氏がかつて「自分の個人的金融取引を公的機関が捜査することは“レッド・ゾーン”(危険立ち入り区域)を超えることになり許されない」と述べてきた点について、「われわれは“レッド・ゾーン”を超えるどころか、取り払って徹底的に調査する」と意欲を見せた。

とくに重視している調査項目として
（1）モスクワの「トランプ・タワー」建設計画をめぐるロシア政府関係者とトランプ陣営側とのやりとり
（2）2016年米大統領選挙期間中にトランプ陣営に注ぎ込まれたとみられるロシアからの大規模な資金の流れ

（3）1990年代からトランプ氏の活動拠点となった「トランプ・オーガニゼーション」に対するドイツ銀行の金融面での援助と資金洗浄の実態

（4）大統領選期間中そして大統領就任後も含めて、みずからのビジネス取引のために対ロシア外交政策に手心を加えた可能性
（5）自らも豪語してきたような、サウジアラビアからトランプ不動産事業への巨額融資の実態
（6）娘婿のジャレッド・クシュナー氏がトランプ氏当選後の2016年12月、ロシア国営銀行CEOと密談した背景とその後の接触
（7）プーチン露大統領の直接指示の下、トランプ候補を当選させる目的で露情報機関が2016年米大統領選に介入した工作の全容、などを具体例として挙げている。

　シフ議員はさらに、こうした点をめぐる徹底調査のために、昨年までわずか5人しかいなかった自分の専門調査スタッフを委員長就任をきっかけに5倍の25人に増やす計画であり、その人選を急いでいるが、外部の若手の有能弁護士たちから希望者が殺到しているという。

<政府監視委員会>
　当委員会の主たる任務は、政府各省庁の行政命令や政策遂行にあたって、業界との癒着や利益供与、諸外国政府からの献金、謝礼などの授受といった様々な疑惑についての監視と適切な指導にある。

　この点に関連して、エリジャ・カミングズ次期委員長は去る12月19日、現政権下の各省庁当局者、「トランプ・オーガニゼーション」関係者ら合わせて51人宛てに書簡を送ったことを明らかにするとともに「昨年までは公私にわたる利害関係の相克など多くの問題点について説明を求めてきたにもかかわらず、無視されてきた。しかし、1月からはこうしたことは断じて許されない。われわれは十分納得のいくまで徹底して追及していく。関係書類・資料なども調査権限に基づき強制提出させる」と意欲満々の構えだ。

　同委員会民主党側スタッフによると、民主党議員たちが関心を示している項目の中には（1）大統領就任に至る前の実業家としてのトランプ氏のビジネス実態
（2）大統領就任後、首都ワシントンの自分のホテルである「トランプ・インターナショナル」をサウジアラビア、ロシアなど諸外国政府関係者に利用させ多額の利益を得た疑い
（3）娘婿ジャレッド・クシュナー氏が「大統領上級顧問」就任に際して、自らの過去のロシア側との接触に関する十分な情報提供を拒否する一方、アメリカの機密情報へのアクセスが認められてきた実態と背景
（4）辞任を余儀なくされたスコット・プルイット前環境庁長官が、私的目的のために民間機ファースト・クラスや高級ホテルの利用など公私混同の行状が目立ったにもかかわらず、ホワイトハウスが見逃してきた経緯
（5）薬価値上げを決めたホワイトハウスと薬品業界の癒着の有無など、多岐にわたるという。

　カミングズ委員長は地元紙とのインタビューで「われわれの仕事は、ワシントンに対する国民の信頼を回復することにある。とにかくトランプが大統領である間は“暴風雨シーズン”のようなものだが、問題は、嵐が過ぎ去った後、デモクラシー(民主主義)がきちんとした姿に戻っているかどうかだ」と説明している。

<司法委員会>

　下院各委員会の中で大統領弾劾問題を直接審議するのが、当委員会であるだけに、委員長の権限は絶大なものがある。1970年代、同委員会は、ウォーターゲート事件に関連してニクソン大統領の責任を問う白熱した論議の末、本会議での弾劾審議勧告を決議、その直後に大統領は辞任に追い込まれた。クリントン大統領もセックス・スキャンダルをめぐり、司法委員会審議をへて下院本会議での弾劾にさらされた。

　次期委員長に予定されるジェロルド・ナドラー議員も、トランプ大統領をめぐる多くの疑惑について民主党同僚議員たちの間で徹底追及を求める声が挙がっていることから、当然のことながら正式就任直後からその対応を迫られることになる。ただ、これまでのところ、弾劾見通しについては「トランプ氏の法律違反行為は、共和党議員たちも同意せざるを得ないほど歴然たるものでなければならない」として、弾劾そのものについては慎重な姿勢を見せている。

　しかしその一方で最近、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで「2016年大統領選挙期間中、そして当選後を含め、政権内部、共和党議会における権力乱用、倫理性無視の具体的ケースがいくつもある。トランプ政権発足以来、権限逸脱行為は目に余るものがあり、チェック・アンド・バランスの三権分立が機能しなくなった結果だ。ワシントンに蔓延した“腐敗と汚職の文化”についてメスを入れなければならないことは明白だ」と語り、主として法順守の観点から調査に乗り出す姿勢を示した。

　その具体例として
（1）セッションズ司法長官解任後、新たに任命されたマシュー・ウィタッカー長官代理が、モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査に対し批判的態度を以前からとってきたことから、同氏を司法委員会に喚問し、政治介入姿勢を中心に追及
（2）婦女暴行疑惑などをめぐり上院承認審議で論争の的となったブレット・キャバノー最高裁判事の任命と、議会承認を後押ししたホワイトハウスによる工作の実態解明
（3）2016年大統領選への出馬を前提として活動を開始した「トランプ・オーガニゼーション」の疑惑に包まれたビジネス実態の追及
（4）大統領によるロシア疑惑関連のFBI捜査妨害の真相、などが対象となる見込みだ。

<歳入委員会>

　しかし、トランプ氏にとって最も気がかりなのはおそらく、歳入委員会の動きだろう。というのは、リチャード・ニール次期委員長がすでに、さまざまな憶測が広がっているトランプ氏の過去の納税実態について、調査に意欲を見せているからだ。

　トランプ氏の税金処理問題については、これまでマスコミで繰り返し報じられてきたとおり、過去の歴代大統領が就任の際に、国民の前に襟を正すために自らの確定申告内容を公表してきたが、トランプ氏だけが例外的に公表を頑固拒否し続けてきた。このためニール議員は報道陣に対し「委員会として大統領に任意に確定申告内容を公表するよう求める。それでも応じない場合は、法的手続きを踏んで財務省が人数を限定した関係議員だけに内容の説明書類を提出するよう要請する」と語った。

　また、財務長官がこれを拒否した場合は、最終的には法廷闘争に持ち込まれるとの見通しまで明らかにしている。

　さらに同議員はワシントン・ポスト紙記者に対し、「委員会としてはこれと並行して、税金問題を取り扱う議会当該委員会が大統領はじめあらゆる国民からの確定申告内容の提出を求めることを可能とする『1924年法』の運用もありうる」として、同法を盾に関係書類を入手した場合、議会の単純過半数の承認をへて国民に開示することを約束した。

　税金の適正申告は、国民の琴線に直接触れるきわめて重大な関心事であるだけに、もし、証拠書類の公表によって大統領の不正が明らかになった場合、与党共和党としても大統領弁護をしづらくなり、弾劾審議の途中で大統領自ら辞任を表明しないかぎり、結果的に弾劾決議を経て最終的には、身分はく奪という最悪事態も皆無とは言い切れない。

＜ロシア疑惑捜査＞
　一方、これら議会のあわただしい動きとは別に、モラー特別官によるロシア疑惑捜査もいよいよヤマ場を迎えようとしている。

　これまでにロシアによる2016年米大統領選挙介入問題に関連して、すでに起訴されたか、または自ら容疑を認め、捜査協力に応じているトランプ陣営の事件関係者としては、ポール・マナフォート元2016年米大統領選共和党選対本部長、マイケル・フリン元大統領補佐官、昨年まで大統領の顧問弁護士を務めたマイケル・コーエン氏、トランプ選対本部外交顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏、同選対本部上級スタッフでマノフォート氏のビジネス・パートナーだったリック・ゲイツ氏らがいるほか、事件に深く関与したとみられるロシア側の重要人物としてすでに13人が起訴されている。

　このほか、大統領選挙期間中に民主党幹部らのメール交信内容をハッキングした容疑で、ロシア軍情報機関工作員12人がFBIに告発された。

　米紙報道によると、モラー特別検察官はこれら重要人物らの証言や関連資料の押収などを通じ、トランプ大統領の事件への関与立証に向け着々と“外堀”を埋めつつあるとみられ、遅くとも今春ごろまでには何らかの結論を出すとの見方が有力だ。

＜You are fired.！！で人手不足人材枯渇のホワイトハウス＞
このようにトランプ氏を取り巻く環境はますます厳しさを増す一方だが、大統領にとって悩ましいのは、ホワイトハウスで今後、本格的に問題処理に当たらせるだけの信頼のおける有能スタッフが決定的に不足している点だ。

　とくに懸念されるのが、12月末で退任したジョン・ケリー首席補佐官なきあと、議会対策などの経験も少ないスタッフ間での指導権争いが再燃しかねないことだ。

　人数的にも、能力的にも、議会各員会から予想される証拠書類提出および証人出頭要請ラッシュに十分に対応しきれず、ホワイトハウス内部に混乱が広がることにもなりかねない。

　こうした状況から米マスコミでは、トランプ大統領が置かれている最近の心理状態について、「バンカー・メンタリティ」との表現も使われ始めている。集中砲火にさらされる戦場の塹壕に身を潜め、ひたすら危険が去るのを待つ、そんな心境を指している。

　いずれにしても2019年は大統領にとって、かつて経験もしなかった深刻な「試練の年」となりそうだ。

四面楚歌どころか、五面楚歌で味方は逃走。司法もメディアも議員も官僚も自分の仕事を心得ていて馬鹿げた権力に忖度などしない。安倍氏はなんと幸せな国に生まれたことか。
とはいえ、エリジャ・カミングズ議員曰くの「暴風雨シーズン”のようなものだが、問題は、嵐が過ぎ去った後、デモクラシー(民主主義)がきちんとした姿に戻っているかどうかだ」は今の日本にとっても特に重い言葉だ。安倍政権がめちゃめちゃにドリルで穴だらけにした行政、一部の利権者が食い散らかした日本を引き継ぐ野党が気の毒だ。この尻拭いで国民に突き上げられ、しゃあしゃあと野党になった安倍晋三がドヤ顔で野次る、なんてことが起こりそうだ。

自民の責任は自民で取ってもらいたい。まずは、安倍晋三一派を引き摺り下ろさないとそれもままならない。それには、統一地方選、参議院選の野党の大健闘、創価学会信者の公明党不信・批判による自公政権の足並みの乱れ。極右空回りの維新自滅。が必要だ。

だから、政権交代できる二大政党なんて夢を見て、共産党を孤立させる、あるいは野党共闘の名の下に一方的候補引き下げに、同調圧力で迫るような真似はせず、正しい野党共闘
で、お互いに勢力を伸ばし、安倍政権の力を削ぎ、自民党内の独裁を解除するところから始めてもいいのではないか。

またぞろお得意の、”消費税延期の信を問う”　なんて、普通の神経なら恥ずかしくて言えないようなことを安倍晋三が言い出し、普通の思考力なら、絶対真に受けないはずの国民のいくばくかが、またぞろまともに取り合って、前原・橋本暗躍（小沢さんが二大政党の夢を持ち出したり）・国民民主党の迷妄に野党共闘が振舞わされれば、最悪の事態を招く可能性がある。

アメリカでトランプが悪夢にうなされる２０１９年に、日本では別の悪夢に国民がうなされる、なんてことにならないことを祈っている。