韓国軍レーザー照射に、「THIS IS JAPAN NAVY」　これは建前と本音を曖昧に共存させてしまう日本の体質的問題点（英語教育も？）

2019/01/04 00:00

安倍総理肝いりでトップダウンで公開された日韓レーザー照射トラブルの映像で、藪をつついて蛇を出した感のある日本。映像の録音で、日本側が駆逐艦へ通信を試みた際「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」と呼びかけている音声も確認されたしまった。（しかも英語でこれを言うなら"This is The Japanese Navy"だよね？まあ韓国軍は意味を理解するだろうけど、ってそれで大問題。面倒がらずにJpanese（ Maritime） Self-Defense Forceってちゃんと言ってよ。）これに韓国軍は神経質になっている。海軍の日章旗使用でも戦中の大日本帝国の旗をそのまま使用している問題に不快感を表した。ドイツ軍がナチスの鉤十字の旗を使用していたら（ドイツはナチスと言うものを戦後全面否定したいるのでありえないが、日本では、大日本帝国軍を否定せず曖昧にしズルズルと自衛隊に引き継がれている部分がある。あの”いかにも”の日本刀をデザインした陸上自衛隊の旗も、軍国主義丸出しの昨今の
傾向を表していてぞっとしたけど。靖国参拝問題も、日本が大日本帝国政府を、否定したいない気持ちがー特に政権与党の自民党政治家たちがー透けて見えるため大きな反発を招いてきている）

「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。

政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-１」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。

むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く

「あー出してます。FC系（編注：火器管制レーダー）出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。

だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。

たとえば、韓国大手紙・中央日報（ウェブ版、以下同じ）は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。

日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「（日本側は）国際法を理解していない」といった議論も上がる（韓国のテレビ局JTBCなど）。

日本側の「意図」読もうとする韓国

それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。前述の中央日報が、

「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」
との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。

通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。

海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force （JMSDF）」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。

なお、過去の朝日新聞記事（2017年10月19日付朝刊）にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「（多国籍軍での）任務中には無線で『ジャパン・ネイビー（日本海軍）』と自称する」という。

別に糸とかじゃなくて、英語で言いやすいから　”JAPAN NAVY”って呼んじゃってるだけだ、野心とか、勘ぐりすぎ！！という論調が、特にネトウヨ諸氏からでなくとも聞こえてきそうだが、この日本のなんちゃって感覚、言葉の曖昧使用は、国際社会では通用しない。日本の改めるべきいくつかの点の一つだ。

そしてかつ、「（多国籍軍での）任務中には無線で『ジャパン・ネイビー（日本海軍）』と自称する」発言も大問題で、自衛隊は軍隊ではないという日本政府の言い分が覆ってしまっているのだ。結局詭弁でしかないのだ。そうした憲法との矛盾を抱え、なんとか存続させてきたのが自衛隊。

自衛隊の存在のために会見を歌う安倍政権。しかし、現行憲法の下、曖昧にしてきた自衛隊を、再認識、再検討し、災害救助を主任務とした部署と、国境警備を主任務とする部署に明確に分け、その上で、国境警備任務の部署の憲法内での任務を明文化する（自衛権は合憲認められたきたので）まずそこから始めなくてはならない。

変えるべきは憲法ではなく自衛隊であり、特に帝国陸軍の体質を強く引きずっている、軍人意識や、理不尽な”精神を鍛える”的ないじめ訓練や隠蔽体質などを、きちんと清算し、近代的な合理的な組織に変えてゆくことが必要だろうと思うし、これは自衛官にとってもブラック労働やパワハラセクハラ・いじめをなくし、武器使用による命のやり取りを任務としなくてはならない苦役から解放され、命がけの任務であっても、人々の命、生活を守るのだという誇りをより明確に持つことができるだろう。

そうしたことを全てした上で、自衛隊をどうしても軍隊としなければならないという意見が国民の側から沸き起こって初めて、自衛隊をめぐる改憲議論をスタートさせるべきだ。

「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」を、韓国が勘ぐりすぎ、などと矮小化してはいけない。当の自衛官がどういうつもりで使ったのかは、それほどの野心があったとは思えないが、他国に対してそういう自称を使ってはいけないという教育を行き渡らせていない防衛省が大問題なのだ。言語風習のちがう国同士が、本当に一瞬の判断で大きな間違えを犯してしまう可能性があるのだから、共通言語、共通認識を確認し、注意深くコミュニケーションを取らなくてはいけないのだ。