Widow Maker-未亡人製造器の異名を持つオスプレイ。オーストラリア沖に墜落し乗員２６人のうち３人が行方不明で死亡と断定され捜索は打ち切られた。

ベンジャミン・クロス２６歳、ナサニエル・オードウェー２１歳、そしてルーベン・ベラスコ一１９歳の３人若者の命が失われた。

これが本物のオスプレイ、全米で見かける美しい鳥なのだ。

沖縄ではパイロットの努力で市街や住宅地を逃れ、海まで機体を運ぶことがでいたが、沖縄の人々は、常に、この不安定でうるさいWidow Makerの不安の中で生活している。
米兵だって、こんなものに乗せられるのだからたまったものではない。
ベル社とボーイング社が開発にかけたお金の分使われ続ける。
関東では、私の地元木更津にオスプレイが配備されているが、今度は横田基地にも配備されるらしい。

７日、米軍は、日本政府が求めている飛行自粛をアザ笑うかのように輸送機オスプレイを普天間飛行場から飛ばしてみせた。

　オーストラリアで５日に墜落事故を起こしたことから日本は６日に飛行自粛を要請。ところが米軍はこれを無視。この日、小野寺防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は、「運用上必要だと判断した」と日本の要求を歯牙にもかけていないのだからフザケている。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「米軍は“日本が米軍の運用に文句をつけることは許さない”ということを示すために、飛行自粛を要請した翌日に、わざとオスプレイを飛ばした可能性があります。北海道で間もなく始まる日米共同訓練にもオスプレイ６機が参加する予定です。北海道などは、オスプレイを参加させないよう防衛省に求めていますが、参加が見送られることはないと思います」

オスプレイは米軍機の中でも飛び抜けて事故が多い。米国では１９９２年から１５年までにパイロットや兵士ら４１人がオスプレイの事故で死亡。これまで普天間基地に配備された２４機のうち、すでに２機が墜落事故で失われた。事故率はこの５年で１．８倍に増加している。

　恐ろしいのは、オスプレイが東京上空を飛び回る日が近づいていることだ。東京・横田基地に配備されるのは時間の問題だという。

「米軍は２１年までにオスプレイ１０機を配備する計画です。今年中に最初の３機を配備する予定でした。国防総省が最長で３年遅れると発表しましたが、それでも早ければ来年にもオスプレイが横田基地に配備されます」（軍事ジャーナリスト）

　横田基地の中心部から半径３キロの距離には、住宅や小中学校、保育園、病院、老人介護施設がある。

しかし、米軍が住民の生活に配慮しながらオスプレイを飛行させる可能性はなさそうだ。

　オスプレイの運用に関し、「市街地上空をヘリモードで飛ばない」などと日米政府の間で取り決めた１２年の“日米合意”が存在するが、ほとんど意味がないという。普天間基地のピーター・リー司令官は“日米合意は順守する必要はない”との認識を示している。

「米軍が軍の運用について日本の介入を許さない以上、日米合意は意味をなしません。いずれオスプレイの事故が横田基地周辺で発生し、その際に日本政府が飛行中止を求めたとしても黙殺されるでしょう」（孫崎享氏）

　すでにオスプレイは訓練で日本各地を飛び回っている。いずれ東京で墜落してもおかしくない。

本土の人たちも、すぐに沖縄の人たちの気持ちが身にしみてわかるようになるのだろう。
対米従属でやってきた自民党には、地位協定見直し交渉は無理。　連立政権樹立で共産党に対米交渉・地位協定見直しを任せてみたいと本気で思っている。

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以前から、民進党がことあるごとに、共産党等とは政策が違うので共闘できない、という
政策の違いの壁とは何か？をずっと疑問に持ち続けていました。

共産党は、党の方針や、政策が明快に公表されている。方や民進党はどこが共産党の主張と相容れないほどぶつかるのか？明確に語られておらず、疑問はくすぶり続けていました。　”弁護士 猪野 亨のブログ”さんが共産党と、民進党の代表選に枝野氏と前原氏　細野氏は離党について書かれたブログの中に、
民進党に解党を求める意見もありますが、私はそうは思いません。
それこそ共産党とは政策的にも違うのですから、独自の保守野党として再生の道を進むべきだし、それが野党第一党としての責任です。
と書かれていたことから、その”共産党と政策的にも違う”のはどこかをご質問させていただきました。　その後に、多分、この疑問に対する答えとなる、と思われる箇所が下記ブログで述べられたいた。
細野豪志氏に続く者なし　新党結成はお一人でですか　共産党嫌いだけでは通用しない　でも民進党と共産党はどこが違う？ - 弁護士 猪野 亨のブログ
共産・民進政策の違いについて触れた部分を抜粋転載
ところで、細野氏が嫌う共産党ですが、それでも共産党はちょっとという層も少なからずあるのも事実、一体、政策的にどこが違うのでしょう。

共産党は、綱領の中では究極的には社会主義、共産主義を目指す政党です。
天皇制についても将来的には廃止するという立場です。
日米安保体制に反対し、自衛隊も違憲という立場です。
　 
また根幹に関わる政策としては、日米安保体制に対する評価です。その違いが沖縄政策に如実に表れています。
　
原発政策も同じようなことが言えますが、ただ原発問題は民進党内では、「決められない」といのが現実です。
その意味では民進党とは基本理念は全く違います。
　
もっとも、理念と今、目指すべき政策は違うということになるわけですが（例えば、共産党が国会の開会にあたって天皇出席の下でも退席しないなど。その判断の是非はありますが。）、具体的にどのように違ってくるのか、です。

　
政策的としては、共産党がよく言う「国民本位」というスタンスと、民進党議員は企業からの献金も多々受けていますが、この点でのスタンスは全く違ってきます。
要は、国民本位か、大企業本位かということになります。
構造改革に対する評価の違いからも差が出てきます。
　
民進党（旧民主党）は、鳩山政権が倒れて以降、構造改革路線に回帰しています。
岡田代表のときに格差是正が言われましたが、岡田代表の後任の蓮舫執行部では構造改革路線まっしぐらの野田佳彦氏が幹事長に就任し、消費税増税すらも持ち出すなど、構造改革路線を「復活」させています。
前原氏が代表になればその路線を引き継ぐことは間違いなしです。

とてもわかりやすいです。正直多くの国民は共産党の政策スタンスを安倍政権の暴政への対立軸として求めている。民進党も表面上は共産党と変わらない、国民本位、社会保障充実の立場を取っている、少なくても国会の質疑での山尾議員などの中堅の鋭い追及とスタンスはそうであった。

それなのに、いざ国民が野党が共闘を欲し、富裕層や大企業上層部ではなく国民の側、弱い者の側に立つて戦ってほしい時に、政策が一致しないという理由で共闘に消極的なのが本当に不思議で、政策の違いとは明白にどこなのか？がきちんと国民の前で論じられていないと感じてきましたが、猪野氏のづログいろいろ調べてきて最後のピースがはまった感じです。

つまり民進党は、現在一般の国民におおっぴらに打ち出せない本当の姿がある。隠れ蓑に共産党アレルギー・頑迷な共産党の政策に相いれずというポーズをとり、実は自民党と同じ大企業優遇で、原発にも反対できない、消費財肯定（企業増税回避）改憲もする、というのが民進党の一部方針となっている。これでは共産党との政策に相いれないのは当然です。

不幸なことに、共産党というと、一度賛成したら力づくでどこかに連れて行かれる的ながイメージが、人々を怖がらせ、私の世代だと、共産党＝赤＝連合赤軍＝暴力粛清などの間違ったイメージもあります。実際に日本共産党の歩んできた足跡、ロシアとも中国とも袂を分かち、体を張って戦時下でも戦争反対を主張し、戦後になっても、アメリカの共産主義者・視野会主義所恐怖症のあおりを受けて、監視対象にされてきた事実は浸透していない。実質的に日本社会で印象操作・ステレオタイプによる”隔離”が行われてきた。
自分達の理念・行動を検証し、必要があれば訂正し積み上げて今日に至るという感じです。民進党が和洋折衷の文化住宅だとすれば、共産党はレンガの家です。

ここに来て共産党は、安倍独裁庶民いじめ政策に危機感を強め、開かれた共産党、所を捨てて街に出た共産党へと大きく方針を切り替えた。国民に直接かたりかけ、先頭に立って戦ってくれている。

それでも選挙ではまだ大勢の人、特に中高年層が、赤＝怖い・危険　という拒否反応がぬぐいきれない。そのために、民進党のような実態のない政党が、共産党とともに国民本位でを掲げて戦ってくれれば、安倍政権を倒す上で都合がいいのです。

日本人は波風を立てることを嫌い、物事を本質的に突き詰めることを嫌い、臭いものに蓋、”まあまあ”とことを収め、空気を読む。そういう社会に、”自衛隊は違憲だ”と至極真っ当のことを指摘し、”一度解体して憲法に即して再編成すべきだ”とする共産党の姿勢は、”臭いものの蓋を取る”とんでもない行為で、”危険思想だ！！”と拒否反応を起こさせるのに十分だ。

戦後７０年、法治国家の体裁でありながら、法の隙間に曖昧とご都合主義を紛れ込ませてその内臓脂肪を肥大させてきた日本。その象徴が自民党であり、癒着や忖度のカオスになってしまっている。そのカオスを誘導し私物化に便利な道筋の構築に成功したのが安倍政権。安倍晋三にリーダーシップとは、日本政治に漂っていた”とりあえず”　”しょうがない”の曖昧にしてきた慣習を、悪びれもせず、口当たりの良いプポパガンダに当てはめ、一部の利益を強固にする社会の制度化に利用し固めていったことだ。

終身雇用で安定し、将来設計ができ、医療は受け放題だった時代が終わり、多くの国民が生きることにギリギリになり、将来に不安を抱える今だからこそ、社会民主主義を取り入れた、社会で支える個人の生活の範囲を広げる、国民本位の政策が必要なのだと思う。

民進党の中の、国民本位政策に邁進できる議員であれば共産党・自由・社民との連立政権を目指して各党対等に、共通政策を整え、自公政権に対峙すれば、日本を変えることができる。変えなくてはならない。

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この人が日本国首相である限り、沖縄そして広島の市民は、心ない挨拶を聞き続けなければならないのだ。今回の式典で”安倍首相が挨拶する直前に『アベは帰れー』と叫んでいるような音声、NHKのマイクを通して発せられ、その途中で、マイクの音量を極端に絞り込んだようで、完全に聞こえなくなった。”という事実を多くの人が確認している。

唯一の核兵器による惨禍を被った国、そしてエネルギーとしての核の大惨事を被った国。
その国の首相が、他国に核ビジネスを売り込んで回り、行き詰まった日本の新しいビジネスとして、戦後ほぼ手付かずだった戦争ビジネスに参入を画策。そのために憲法を子島が、後付けで憲法改正をごり押しする。

当然核兵器禁止条約など上手に無視して、核兵器保有国になりたいのだ。
こういう首相を来賓？として迎えなくてはいけない広島市民。帰れコールが出て当然。

７日には、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた｢交渉会議｣で、１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択された。
共産党志位委員長は国連での核兵器禁止条約会議に毎回出席、被爆国の一員として（代表として参加できればどれほど国際社会も心強く、日本も信頼を得られるか。連立政権樹立で、ぜひ日本の代表押して活躍してほしい）

採決に際し、ホワイト議長は全会一致での採択を提案しましたが、米国の「核の傘」の下にある国で唯一会

議に参加してきたオランダが投票での採決を提案。投票結果は、禁止条約交渉開始と早期締結を要請した昨年１２月の総会決議の１１３カ国の賛成を上回り、国連加盟国の約３分の２にあたる国が賛成票を投じました。

　市民社会の代表として発言したカナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は、「この瞬間がくるとは思っていなかった。心と知力を尽くしてくれたことに感謝したい。核兵器廃絶に近づく壮大な成果で、この日を７０年間待ち続け、喜びに満ちている。核兵器の終わりの始まりだ。核兵器は道義に反してきただけでなく、今では違法となった。世界の指導者はこの条約に署名すべきだ」と強調しました。

核兵器禁止条約の採択が決まった瞬間に立ち上がって拍手する各国政府代表ら＝７日、
ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）
ー中略ー
国連の中満泉軍縮担当上級代表は「この条約締結は、核なき世界の追求へ生涯をささげてきた全ての人々の希望のともしびとみなされるべきものだ」と強調しました。

　会議終了後も、多くの政府代表や市民社会代表が会場内外に残り交歓が続きました。日本共産党の志位和夫委員長もその輪のなかに入りともに喜びを分かち合いました。

　志位氏は、議長席でホワイト議長と固く握手を交わし、喜びを共にしました。条約実現に大きな役割を果たしてきたオーストリアのハイノッチ軍縮大使や、バチカン（ローマ法王庁）の代表とも言葉を交わし、核兵器廃絶というこれからの大きな課題を確認し合いました。

　一方、会議に不参加の日本政府は採択後、別所浩郎国連大使が国連内で会見を開き、「署名することはない」と条約へ背を向けました。

３月末に開催された同会議では、不参加の日本の空席のシートに乗せられていた折り鶴のメッセージ

日本政府席は空席　国連：核兵器禁止条約会議 - 密接な関係にある他国から

「国連会議」の会場で。
空席の日本政府席。「もしあなたがここに居れば」と書かれた折り鶴がおかれています。
志位委員長のツイート

国内にも、国外にも人間としての恥を垂れ流す安倍政権。核ビジネス軍事産業参入は日本がしてはいけないこと。またしても”経済優先”などとのたまう安倍詭弁。必殺（すべし）仕事人内閣。

平和記念式典で、松井一実市長が読み上げた「平和宣言」の全文を掲載し、来年は被爆者に寄り添える首相がこの場に立つことを心より願う。
皆さん、７２年前の今日、８月６日８時１５分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光（せんこう）がピカーッと走り、凄（すさ）まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍（しかばね）。その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剝（は）がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷（やけど）した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨（むご）たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪（ゆが）めてしまいました。

　このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄（ほの）めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨（むご）たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。

　それ故、皆さんには是非（ぜひ）とも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。１５歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲（しの）ぶと、今でも耐えられない気持ちになります」と言います。そして、「一人一人が生かされていることの有難（ありがた）さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか」と私たちに問い掛けます。

　また、１７歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい」と語っています。

　皆さん、このような被爆者の体験に根差した「良心」への問い掛けと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。

　為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。

　市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。核兵器の使用は、一発の威力が７２年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。

　今や世界中からの訪問者が年間１７０万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。

　その広島が会長都市となって世界の７４００を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。

　今年７月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く１２２カ国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取り組みを更に前進させなければなりません。

　特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。また、平均年齢が８１歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

　私たちは、原爆犠牲者の御霊（みたま）に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

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