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どうして北朝鮮のグアムミサイル攻撃が、日本の存立危機事態になるのか？
CNNなどは、もしアメリカ軍がミサイル迎撃に失敗したら、”恥をかく”と報じてる。
また北朝鮮は米軍に”恥をかかせる”ことに成功する、と報じている。
小野寺五典防衛相は１０日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムに向けミサイル発射を検討していることに関連し、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示した。「米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。
一方、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらなる挑発行動を自制することを強く求めている」と北朝鮮を非難。１７日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）などで対応を協議する考えを示した。【木下訓明、田中裕之】
粋がったもの同士の威嚇の喧嘩に、助太刀飛び入りして大怪我をする人のようなものだ。
これは、毎度のように、北朝鮮がアメリカをつついて自国の力を誇示しているにすぎない。 ただ、”パールハーバー陰謀論”風に言えば、グアムを攻撃させ、一気に北朝鮮を叩く口実にもしかねない。トランプならありえなくもない。
ＡＦＰ通信によれば、米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、８月１日のＮＢＣテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領が同議員と会談した際、「北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続ければ戦争は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら（米国）で死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。
グラム上院議員は昨年の大統領選候補を選ぶ共和党の予備選挙で右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派で、「米国に届く北朝鮮のＩＣＢＭ開発を阻止するため、大統領に予防的攻撃の権限を与える法案を出す」と言明している。
彼だけでなく、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるにつれ、こうした論を唱える議員が他にも現れ、トランプ大統領もそれに調子を合わせている。
これは韓国だけでなく日本にとって由々しき問題だ。米軍が北朝鮮に「予防戦争」を仕掛ければ、１９５３年以来続いてきた朝鮮戦争の休戦協定は破棄され、戦争が再開する。１９９４年に米国は北朝鮮の核施設を航空攻撃しようと考えたが、在韓米軍は戦争になれば、「最初の９０日間で米軍に５万２０００人、韓国軍に４９万人の死傷者が出る、民間人を含むと死者１００万人」との見積もりを出したため、攻撃はあきらめた。
当時に比べ、今日の状況ははるかに悪い。北朝鮮はソウルの北約４０キロの境界線沿いの地下陣地に、射程６０キロの２２連装ロケット砲約３５０門と多数の長距離砲を配備し、韓国の人口の５０％が集中するソウル首都圏を「火の海」にすることは可能だ。核弾頭付きの弾道ミサイルも持っているから、もし戦争になれば韓国は存立も危ういほどの大損害を被る公算大だ。北朝鮮も滅亡するだろうが、韓国が統一をしても復興が大変だ。
■トランプと「完全に一致」では危うい
米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地、補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などがミサイル攻撃の目標となる公算は高い。自暴自棄になった北朝鮮は、ついでに東京を狙う可能性もある。
韓国には米軍２万８０００人、米民間人約２０万人がいるし、日本には米軍４万７０００人、民間人５万人余がいるから、「死ぬのは米国人ではない」と言うわけではないが、米本土が北朝鮮のＩＣＢＭに狙われるよりは“まし”かもしれない
韓国、日本を犠牲にしても自国の安全を図る「アメリカ・ファースト」をもしトランプ大統領が考えるなら、こちらも「ジャパン・ファースト」で米軍を退去させ、目標にならないようにするしかなくなる。安倍首相は７月３１日、トランプ氏との電話会談の後「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と述べた。
防衛相に再任された小野寺五典氏は「攻撃能力保有」論者で、これはグラム上院議員の説に合致する。「さらなる行動」の一つは多分これだろう。だが、日本も米国も北朝鮮の弾道ミサイルの詳細な位置を知ることはほぼ不可能で、「予防戦争」をしても、一挙に相手の核・ミサイル戦力は奪えず、トランプ氏が言う通り韓国、日本で「大勢が死ぬ」結果を招く。日本の首相がトランプ氏と「完全に一致」されては、国の存亡に関わるのだ。
ただ、トランプはトランプである。日本から見るとトランプが全権掌握し、利己的なアメリカ人はアジア人の命などお構いなしと気勢をあげているかのように思うかもしれないが、そうでない人々が大半なのだ。トランプは彼の無謀な政策をほとんど実行に移せていない。アメリカの政治家や多くの市民は、イスラム教徒のために立ち上がり、メキシコ移民の異常な排斥に賛同しない。低所得者の健康保険をめちゃくちゃにする法案も頓挫している。トランプ政権の辞任劇は、トランプからのオファーを引き受けた保守派の人たちでさへ、トランプの狂ったやり方に賛同できない、最低線の良識は持ち合わせているからだ。
トランプは勝手に重大事項もツイートし勝手に盛り上げるけれど、日本が思うほどアメリカでは相手にされていない。
かつて、９条はこうした状況にも有効に働いてきた。ただ大馬鹿政権がこれを無力化する戦争法をぶち上げる前は。
アメリカの助太刀ができる国が、独立した国ではない。自国の国益を優先し、賢い舵取りをするのが国土の小さな独立国の姿勢だ。
お隣の中国の見解は明白で、筋が通っている。アメリカの予防戦争に対しての歯止めともなるだろう。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。
北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は１１日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。
その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。
また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。
その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。
「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。
日本の対応と比べたみよう。いかに日本の政府が子供じみているか。 国民の生活の安全、生命・財産を守ることより、アメリカの腰巾着としてアピールすることを選ぶ。
中国の国益は、自国と国境を接する国、資本主義化＝アメリカの支配・影響力が及ぶことを防ぐことであり、しかし北朝鮮の無謀な挑発や、先制攻撃は支持しない、と、はっきりしたスタンスを表明している。賢明な姿勢だ。軍事力を背景に、アメリカの暴走にも釘を刺している。日本には出来ない芸当だ。
今の状況で、日本にできる最大の立ち位置は、何も表明せず静観することだ。
日本がチョロチョロ動けば、余計な混乱が生じる。日本がアメリカと共に戦うと拳を振り上げれば、”グアムではなく日本をやるか”ってなことにもなりかねない。
日本国民の生命・財産を守るには、戦争を起こさせないことだ。
今まで、自衛権保有をギリギリに、他国の戦争に巻き込まれないように、積極的参加を上手に回避してきた日本この姿勢を今こそ堅持するべきだ。
勇ましく戦争したくてたまらない、平和ボケ軍国憧憬の人々は、日本初の本州の戦場化を推し進めようというのか。こういう人たちが日本の舵取りをしていることが、まさに”存立危機事態” これを回避する方法は、支持率を下げ続けること。政府の危機あおりで踊らされないこと。アメリカにきちんと独立国として、意見が言える、交渉できる政権を選ぶこと。そして、骨抜きにされた、９条を取り戻すことだ。
９条はこの小さな国を守る要なのだから。
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