バージニア州のシャーロッツビルで8月12日、白人至上主義者やネオナチの支持者らと反対派の間で激しい衝突が起き、反対派の中に車が突っ込み人々を跳ね飛ばし、一人が死亡し１９人がけがをした事件が起きた。

これについてトランプがはっきりとKKKをはじめとするはき人至上主義者への非難を現さないことが、米国内、共和党内からさえも非難が上がっている。

休暇中のドナルド・トランプ大統領は事件に対して、滞在中のニュージャージー州で記者団に向けて声明を発表したほか、自らの公式Twitterでもコメントを発表した。しかし、一連の発言で白人至上主義やネオナチを名指しで批判しなかったことに対し、疑問視する声が上がっている。

トランプ氏は12日、ニュージャージー州で記者団に「様々な側から（on many sides）もたらされる憎悪、偏見、暴力に、可能なかぎり最も強い言葉による抗議を表明する」と語った。アメリカNBCのホワイトハウス担当記者、ハリー・ジャクソン氏が「様々な側から」という言葉の意味をホワイトハウスに確認すると、「大統領はあらゆる原因、あらゆる側からもたらされる憎悪、偏見、暴力に抗議している」との回答があったという。

アメリカはこういう中途半端な言い訳は通用しない。
反対派は、プラカード以外に武器になるものを持たず、市民のデモの権利を行使していた。しかし集合した白人至上主義者やネオナチの団体がバットやたいまつを持っていたこともあり、トランプの曖昧声明に批判が集まった。

強烈にトランプな人たちの半数以上が、こうした白人至上主義者なのだから、彼も軽々に非難できないのだろう。トランプ台頭の以前は、陰にかくれてい行動していた彼らが、現在勢いを増し、怒りを撒き散らしていてる。それは明らかにトランプの選挙キャンペーン集会に始まり、や就任後の暴言やツイッターにで煽られている。

トランプの「様々な側から（on many sides）もたらされる憎悪、偏見、暴力に、可能なかぎり最も強い言葉による抗議を表明する」と表明した時の映像を見た。
非常に気持ちの入らない、投げやりな、ほとんど視線を原稿からあげず読み、その後の記者の「白人至上主義者が支持者だからはっきり言わないのですか？」という質問にも、ろくに答えず木で鼻をくくった菅的な扱いをして早々に退出しようとしていた。

こういう態度は安倍政権では日常茶飯事だが、トランプには珍しい（逆ギレ、暴言、軽挙妄動はいつもだが）文章報道だけだと、特に日本では、何がそれほど問題なの？となると思うが、このトランプの態度は、人種差別、白人至上主義を許さない社会であるアメリカの大統領として、最低の行動、あってはならない態度である。危機や混乱に際し、指針を表明し国民をなだめ、勇気づけることも大統領の大切な役目だ。この会見を見れば非難が集中するのが、とても納得できる。

これを受けて、各氏がツイートを開始
前副大統領のジョー・バイデン
「そこには『1つの側』しかいなかった。#シャーロッツビル」

バーニー・サンダース上院議員
「いいや違うぞ大統領。これはネオナチによる、人種差別や憎悪を煽り、暴力を引き起こすための挑発的な努力です。それを具体的に言うべきだ」

俳優クメイル・ナンジアニ
『白人至上主義者は悪で、間違っている』。ほら、これをコピーして、貼り付けるだけでいいんだ、大統領。我々があなたに望んでいるのはそれだけだ」

共和党大物議員からも非難ツイート。
マルコ・ルビオ上院議員
「ナチやKKK（白人至上主義団体クー・クラックス・クラン）、白人至上主義者に愛国的な要素はない。これはアメリカの目指すものと正反対に位置するものだ。#シャーロッツビル」
彼はラテン系で有力視された大統領候補だったので、人種差別に対しての意思表明ははっきりしているだろうが、驚いたのが、超保守のトランプ擦り寄り、小狡い、いやらしいポール・ライアン下院議長までが、「私たちの心は今日起こった事件の犠牲者と共にあります。白人至上主義は、災厄をもたらすものです。この憎悪とそれによるテロリズムは、対応され、敗北しなければなりません」
と白人至上主義を否定し、非難していることだ。

オバマ前大統領は、尊敬する南アフリカの故ネルソン・マンデラ元大統領の発言を引用しツイート
肌の色や出自や信仰の違う他人を、憎むように生まれついた人間などいない。人は憎むことを学ぶのだ。そして、憎むことを学べるのならば、愛することも学べるだろう。愛は憎しみよりももっと自然に、人の心に根付くはずだ。―ネルソン・マンデラ
そして自身がメリーランド州ベセスダの養護施設に子どもたちを訪ねた時の写真を添えた。

トランプは『こういうことは、オバマとかトランプとかではなっく、ずっと前から存在した」と争点ずらしの責任転嫁発言もした。
しかし、オバマ氏の任期中にも多発した、警官・警備員による黒人殺害に対し、怒り狂う多くの人々特にアフリカ系市民に我々は、「こういう時こそ冷静で尊厳のある行動をとるべきだ」と、その度に即座に呼びかけた。特にボルチモアの暴動を受けて、隣りにぼぉーっと突っ立っいる安部首相に（日米首脳会談の記者会見だった）すみませんが、我が国の重大事態なのでと断って、記者質問に答え、人々に暴力での抗議の愚かしさ、講義を利用した暴力の否定、黒人の立場を脅かすのはそうした行動であり、今こそ責任ある行動をしようとよびかけた時のことは（いろんな意味で）今も心に残っている。　
思慮深く、冷静で、国民に優しかったオバマ大統領、We missed you so much!!

どれだけ大馬鹿で物事を熟考しない大統領がホワイトハウスに居座ろうとも、アメリカ人の良識は死んでいない。これからも、自由平等を主張するために、人々は勇気を持ってデモに参加するだろう。

原稿イヤイヤ棒読み。何しろ本音は、”黒人は犯罪者やメキシコ移民強姦魔、イスラム教徒はテロリストだ”などのトンデモ偏見だらけのオルト右翼オヤジ。少しは学べ！！！大馬鹿者！

日本はくれぐれもこの御仁に巻き込まれたり追従したりお先棒を担いだりせず、距離を置いて接するべし。

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備えあれば憂いなしというが、核攻撃には、どんな備えも憂いを消すのに十分ではない。
そういう状況を作らないことが最善で唯一無二の方法なのは言うまでもない。

グアムで公開された、核ミサイル攻撃対応指針　日本政府政策のものと比べると、日米の物事に認識の仕方が明快になって面白い。

（ＣＮＮ） 北朝鮮が米領グアムの周辺海域へのミサイル発射を示唆していることを受け、グアム当局は１２日までに、核攻撃を念頭に置いた２ページの対応指針をインターネット上に公開した。

グアム国土安全保障・市民防衛室が発表した。攻撃への備え方や、実際に攻撃があった場合の対応を住民に通知するもので、具体的な内容となっている。
・自宅や職場、学校付近でシェルターになりそうなコンクリート製の建物のリストを作成しておく。
・失明の恐れがあるため、閃光（せんこう）や火の玉は見ない。
・爆発の際は地面に伏せて頭を覆う。爆発地点から少し距離がある場合は、衝撃波が来るまで３０秒以上かかることもある。
・可能であれば、石けんや水を大量に使ってシャワーを浴びる。ただし、皮膚をこすったりひっかいたりしてはいけない。
・放射性物質が髪に固定しないようコンディショナーの使用は控える。
その他の対応も含め、文書は同室のホームページやフェイスブックで公開されている。
原文のアーカイブはこちら。

日本は、こうしろという行動は示されていても、なぜそうすべきかは示されない。
グアムでは、まず、非常時の準備として、日頃から心構え避難計画を立てておくように求めている。

日本；近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。
グアム；自宅や職場、学校付近でシェルターになりそうなコンクリート製の建物のリストを作成しておく。

日本；物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る
グアム；爆発の際は地面に伏せて頭を覆う。爆発地点から少し距離がある場合は、衝撃波が来るまで３０秒以上かかることもある。

など。グアムでは、日々の備えに４項目　着弾時対応に５項目特に野外対応に１１項目　事後の行動２項目が示されている。
また半ページを、子供たちへの対応として、”ニュースに注意し、学校には電話しないこと”独自で迎えに行かないで、指示を待つこと”などの項目も詳しくその理由が述べられている。そして、”もし子供たちに質問されたら”という項目もあり、子供達には真実を伝え、家族全員で非常時について話し合う。ということも示されている。

しかし日本政府の”弾道ミサイル落下時の行動について”２ページの内容はたったの４つ掛け声的支持。そしてデザインでスカスカな中身を埋めている。政府が指示しますよーやってますよーという宣伝にしか見えない。　とても本気とは思えない。

また、到底不可能な対応も支持されている。
近くにミサイル落下＝屋内にいる場合、換気扇を止め、窓を閉めテープで目張りする。
これは、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない 部屋へ移動する。と矛盾を孕む。
近くにミサイルが落ちたら、衝撃波で窓割れる可能性が高いから、窓から離れろと支持しているのだろう。そしてそんな時テープを探して、、なんて出来そうもない。
政府の支持に従って落ち着いて行動、では政府の支持が届かなければどういう行動をとるのか、誰も自分で判断できない。アメリカは、自分で判断できるためのガイドと事前情報を重要と考え提示している。ここが、日本とアメリカの考え方の違い。
内閣官房 国民保護ポータルサイト　

非常時には、自分で判断ができるのに必要な情報を提供し、また、どのように連絡をつけるかを家族で話し合っておくなどのアドバイスも必要だろう。
トップダウンでお上の言うとおりに動け、という日本のやり方では国民の安全は守れない。震災でも、内閣総理大臣に権限集中より、地方自治、地域の判断をサポートする方が
有効であり重要だ。

無能で冷酷、そして無責任な今の政権の避難指示を聞くより、まだグアムの核攻撃対応指針を読んだ方がうんといいだろう。

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勇ましい演出大好きな安倍首相。それが功を奏して国民はずいぶん長く騙されてきた。
今は、伝家の宝刀、北の危機あおりも、”狼少年”化して、誰も安倍氏が国際的危機管理に長けているとは思っていない（経済に長けているとも、拉致問題。領土問題に長けているとも、思っていない）岩盤規制を打ち砕く革新的推進者の仮面も蓋を開ければ、自分の腹心の友への優遇、その腹心の友は、安倍氏の”ご紹介”でみんなと仲良し、気軽の大臣にも会えお立場になり、その返礼にお友達に至れり尽くせりと面倒を見る。

リテラが、特区を中心にお友達の輪がどんどん広がってた事実を指摘した。

2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ！」などという妄言がやたら拡散している。
　こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。

だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。

ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。

〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
　説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。

また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。

国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。

というような、いかにもな会社に、
高橋洋一氏　元大蔵省官僚の経済学者　「株式会社政策工房」代表取締役会長；「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客。国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問

岸博幸氏　元経産省官僚　慶應義塾大学教授；「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と罵り『ニュース女子』（DHCシアター）では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演。

竹中平蔵氏；国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員　パソナグループ取締役会長。そのパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。
同社の会社案内にシンポジウムで講演会

原英史氏　「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長
国家戦略特区WGの委員　先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁　「SAPIO」（小学館）で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい！ 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが、特区BC社の〈媒体活用〉として会社案内に掲載

くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。

特区BC社会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円〜」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。

今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。
　
周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。
原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。

長く動かずにいた物事には理由もある。それを改革するには、熟考と話し合いは不可欠であるはずだが、安倍首相は改革者を気取って、自分たちのいいように物事をねじ曲げ、それを素晴らしいことのように吹聴、その裏腹で、改革ではない、単なる制度破壊で新しい儲け口をお友達に提供する。　

非核三原則をねじ曲げ、核の輸出に奔走。核兵器も小型なら憲法違反ではないなどと発言できる、安倍晋三という人物の、日本語の読解力の無さと、目先のことにとらわれ、自分の周りの人間の思考や希望だけを考える狭量で欠如した公共心、国際社会に対応出来る広い視野を全く持たず、また常識も受け入れず歴史修正主義を恥ずかしげもなくがなりたてる、そうした彼の資質が、普通なら、常識のある政治家なら行いえない、無謀で幼稚な、倫理観のない様々政策、法の改悪を成し遂げる推進力になってきたのだろう。
だから安倍氏の影響で、国会は品性を失い、自民党議員は劣化を続けている。

こうした目先の利益、己の利益しか考えない人間たちのいいなりに社会を変えられることの方が、”存立危機事態”　こうした人たちの旗振りに踊らされず、北の脅威に踊らされず
自分の生活と将来、次世代の未来を見据え、日本を立て直すリーダーを選ばなくてはならない。

とにかく、もっと怒ろう！！安倍生還の支持率を下げよう。不支持を表明し続けよう。

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