マッチポンプ、それも火を着けるふり。トランプは自分の支持者である白人至上主義者を容認する曖昧な態度をとって、国民はもとより共和党サイドからも非難を浴び、しぶしぶ
白人至上主義は容認しないと発言させられた。

安倍総理は、森・加計問題と、国会での傲慢な態度、なりふり構わぬ身内庇い、強引な採決で国民の怒りを買い、サルと同じく反省のポーズ。

本来、何より謝るのが嫌いで、自分の間違えを絶対認めないこの二人。北朝鮮の挑発に乗りまくり、喧嘩腰であおり、中国の大人対応の前にまた、幼稚さが際立ち一国のリーダーとしての資質を問われると、途端に「何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と強調。

でもやっぱり負けるのは嫌なので、「対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべき」（外務省幹部）との認識を共有。

よく使われるけど、そもそも”対話のための対話”ってなんだ？　この二人のように相手と対話しているふりをして、絶対相手の言うことを聞いていない、理解するつもりもない、人間でないと、こういう言葉は使わない。

対話を持とうとする姿勢が一方にでもあれば、その時点で、お互い拒絶しあう状況から一歩進んでいるのだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は日本時間１５日午前、北朝鮮情勢を巡って電話会談した。安倍首相は会談終了後、記者団に対し「何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と強調。北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射予告は「地域の緊張状態をかつてなく高めている」と非難した。

外務省幹部によると、電話会談は午前１０時２７分から３０分間行われた。安倍首相は会談で、同盟国の安全に対する米国のコミットメントを高く評価した。トランプ米大統領からは、北朝鮮のミサイル発射予告について強い懸念が示されたという。

両首脳はまた、「対話のための対話には意味がなく、国際社会で一致して圧力を強めるべき」（外務省幹部）との認識を共有。中国とロシアの役割が重要であることを再確認した。

日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議（２プラス２）を１７日にワシントンで開く。安倍首相から協議そのものに関する言及はあったものの、内容についてのやり取りはなかった。

実際に北朝鮮がミサイルを発射した場合の具体的な対応策についても、議論はなかったという。

そして、軍隊経験もなく、実際の軍事にも疎い、トランプ（お金で従軍回避）安倍（みっともない９条のおかげで兵役義務なし）、（加えて北の将軍様も軍隊の経験がないのだそうだ。）こういう実態の伴わない、イメージだけの強気リーダーに命を預ける兵士、ひいては国民はたまったものではない。

従軍経験がなくても、物事のバランスを知り、国際情勢を理解している、かつ国民の命生活を真剣に考えている人物なら、文民統制のトップとして機能できるが、イメージだけカッコだけの強いリーダーぶりっ子の似非愛国者は、なんだかんだ言って実際に発射された後のこと、最悪着弾した後の対応など肝心なことは、話し合わない。
そんなことは起きないと思っているのか？　起きても起きなくても、国のトップなら考え得ておくべきだろう。

北朝鮮の軍トップも、実態の伴わない強気だけのクレージー坊々に手を焼き始め、クーデター？の噂も。

側近が命を狙っている――。北朝鮮が米領グアム周辺に中距離弾道ミサイル「火星１２」を４発同時発射する計画。トランプ米大統領も繰り返し軍事的報復をちらつかせているが、軍事素人で怖いもの知らずの金正恩委員長なら発射命令を出す可能性も十分ある。そこで、米国の報復攻撃の強さを熟知する側近の一部は、“金正恩暗殺”を企てているという。

「金正恩は軍隊経験もなく、軍事のことは無知。常々、幹部は不満を募らせていましたが、挑発で済んでいる限り、金正恩の“火遊び”を黙認してきました。ただ今回は違う。米国の本気度を感じている北の幹部は、米軍の報復攻撃を食らえば自らの命が危ないと考えている。何とか発射を思いとどまるよう説得しているようですが、それでも言うことを聞かない場合、金正恩暗殺しかないとの強硬論もあるようです。４月に中国の習近平が金正恩に亡命を促したとの報道がありましたが、これも北政権内の不満分子を警戒してのことです」

　金正恩は甘く見ているかもしれないが、幹部は米軍のすさまじい攻撃力をよく知っている。

「米軍は攻撃前に“電子撹乱機”で妨害電波を送り、指揮命令系統やミサイルシステムを制御不能にし、反撃できないようにしてから攻撃する。４月に米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を巡回した際、空爆の標的位置７００カ所の情報をアップデートし、準備万端です。もちろん政権中枢の居場所が第１のターゲットです。約２時間の空爆で北全土を壊滅状態にできるでしょう」（高永テツ氏）

　側近としては、金正恩暗殺は“正当防衛”ということか。

「今回は、１９９４年の北の核開発疑惑で緊迫した際に訪朝したカーター米元大統領のような仲介者も見当たらない。北がグアム周辺にミサイルを撃てば、トランプ大統領は黙っていないでしょう。有事を避けるには、北が計画を実行しないことが最大の解決策なのですが、メンツにこだわる金正恩が思いとどまるのか疑問です」（外交事情通）

　北朝鮮の発表によると、グアム周辺へのミサイル発射は、８月中旬までに準備を終わらせ、発射台を立てた態勢で核戦力の総司令官（金正恩朝鮮労働党委員長）の命令を待つとされている。生きるも死ぬも金正恩次第というわけだ。元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏はこう言う。

「金正恩は軍隊経験もなく、軍事のことは無知。常々、幹部は不満を募らせていましたが、挑発で済んでいる限り、金正恩の“火遊び”を黙認してきました。ただ今回は違う。米国の本気度を感じている北の幹部は、米軍の報復攻撃を食らえば自らの命が危ないと考えている。何とか発射を思いとどまるよう説得しているようですが、それでも言うことを聞かない場合、金正恩暗殺しかないとの強硬論もあるようです。４月に中国の習近平が金正恩に亡命を促したとの報道がありましたが、これも北政権内の不満分子を警戒してのことです」

　金正恩は甘く見ているかもしれないが、幹部は米軍のすさまじい攻撃力をよく知っている。

「米軍は攻撃前に“電子撹乱機”で妨害電波を送り、指揮命令系統やミサイルシステムを制御不能にし、反撃できないようにしてから攻撃する。４月に米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を巡回した際、空爆の標的位置７００カ所の情報をアップデートし、準備万端です。もちろん政権中枢の居場所が第１のターゲットです。約２時間の空爆で北全土を壊滅状態にできるでしょう」（高永テツ氏）

　側近としては、金正恩暗殺は“正当防衛”ということか。

”米軍のすさまじい攻撃力”日本を見ればわかるだろう。７２年までさへこうだ。

本土空襲 全記録

北朝鮮が先制攻撃すれば、中国は支援しない。日本の二の舞は必死。中国、ロシアを巻き込む第三次世界大戦を引き起こすアメリカの先制攻撃は、トランプ以外のすべての人間が同意しない。幸い、中国にも、韓国にも賢明なトップがいる。

日本はアメリカに追従など表明せず、中立を保ち、平和的解決を訴える。これが、日本の立ち位置だ。北朝鮮のただでさえ虐げられている人々が、焼かれ砕かれ、地獄の恐怖と悲しみに突き落とされることを回避しなければならない。これも日本の戦争責任の取り方の一環。誰に対しても、どの国に対しても同じ悲劇は繰り返させない、そういう思いが日本の思いでなければならない。

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およびじゃないのに前のめり日本　防衛相「存立危機事態」に言及 - 密接な関係にある他国から
何も考えず、いや考える前にツイートしてしまうトンデモトランプが、毎度毎度の北朝鮮の子供じみた挑発に真っ向からやり返し、子供の喧嘩状態だからだ。
子供でも、やり方によっては大惨事を引き起こす。そうならないように、言い聞かせ危険な玩具を使わせないようにする大人の対応が求められる。　

そしてそれを担っているのが、中国、習近平国家主席。

北京（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１２日、トランプ米大統領と電話で会談し、対立姿勢を強める米国と北朝鮮の双方に自制を呼び掛けた。
中国外務省の発表によると、習氏は会談で、朝鮮半島の緊張を高めるような言動を慎むよう米朝双方に求め、外交の重要性を強調したという。

一方、米ホワイトハウスは会談の内容について、両首脳が「北朝鮮は挑発的行為をやめるべき」「国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議は重要な一歩」との見解で一致したと発表した。

核ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、トランプ氏は連日、強い警告を発してきた。１１日には「軍事的解決策」の準備が完了しているとツイート。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長があからさまな脅迫や米領グアムなどへの攻撃に出れば「すぐに心から後悔することになる」と警告した。
一方で、平和的解決を自分ほど強く望んでいる者はいないとも述べていた。
ここがトランプの大問題。思考が論理的でなく、後先のことを十分考えない

トランプ氏の発言に対して、北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は１２日、トランプ政権が米国の「悲劇的な破滅」を望まないなら「慎重な言動を心がける必要がある」との論評を掲載した。

こうした中で、全くみっともない動きをしているのが、日本の安倍政権だ。

ー記事より抜粋ー
トランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。
　
ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「（北朝鮮への対応については）私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。
　
こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。
中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、

ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。

当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。
そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。

今更ながらに、国際情勢にセンスがなく、危機管理意識もなく、夢見がちな軍国ロマンと専横による国威高揚、支持率アップ、軍事産業大儲けしか頭にない安倍首相には呆れ果てる。

その上、この危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始め、グアムへのミサイル攻撃の脅しを防衛相が日本の存立危機事態と騒ぎ立て、またしても国民をお出し騙して
集団的自衛権行使、既成事実を作ろうとしている。

国民の失笑を買った、集団的自衛権の総理きも煎りナマ肉説明は、記憶に新しい。
支持率低迷、森・加計問題でチャックメイトが近い断末魔の安倍政権の、頼みの綱が
金正恩とトンデモトランプ。

実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。
　
それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。
　
実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相（当時）も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。
　
おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。

そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。
　しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。
　ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。
　いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。
「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」（防衛省担当記者）
　まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。
　しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。
　いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。
（リテラ編集部）

安部首相に日本の舵取りはできない。１日も早く首相の座からご退場してほしい。
このまま支持率下げ止まりを許してはいけない。もっと不支持を！！！支持率を下げよう！！

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今日は,クリストファー・ノーラン監督の新作 ”DUNKIRK"を見に行った。第二次世界大戦中ドイツ軍によってダンカーク（ダンケルク）に追い詰められた連合軍４０万人を英国に逃がす実在のミッションを題材に描いた映画。ダンケルクはフランス本土最北端、ベルギー国境から10キロの地点に位置する海岸線。

欧米の第二次大戦を描いた映画の、日本との違いは、”生き残ること”　”一兵卒も見捨てないこと”という軍の方針がベースに作られていることだ。（ベトナム戦争映画は恐怖と混乱が描かれ、心的外傷にもスポットが当てられる）

アメリカの日本との戦争映画では、日本のクレージー”グンソウ”が常に大声で威嚇し怒鳴り散らし殴りつけるシーンがどれも共通。日本のこの鬼軍曹に人間としての共感を与えたのは、「戦場のメリークリスマス」で北野武氏の演じたハラ軍曹が初めてだったのではないか。ホモセクシュアルだけが取りざたされたが、戦中の日本人のメンタリティーをアメリカの人々に、同じ人間のレベルで理解できる糸口となる良い映画だと思っている。
決してに本来賛美歌もされていない、人間の話としてみていられる。

昨今、特攻の美化、死を覚悟した戦闘という部分に崇高さやロマンを見出してしまう人もいるようだが、兵士にとって、生きて帰る希望、また見捨てないという軍への信頼がなくては、戦うこともできない、当然のことではないかと思う（戦争の是非を言えば、正しい戦争などなく、戦争をしないこと、これに尽きるが）

特攻隊の実際の声や、その死をとした作戦の成功率など、毎日新聞が戦後７０年を機に特集している。追い詰められた日本軍部の起死回生の策が特攻であったという。

70年前の1944年10月25日、日本海軍の「神風特別攻撃隊」が初めて、米海軍艦艇に突入した。国力で10倍以上の差があると言われた米国に戦争を挑んでから、既に3年目。数と数がぶつかり合う近代の消耗戦は、日本の限りある人的・物的資源を消耗し、連合国との戦力差は開いていくばかりだった。こうした状況の中、採用された特攻は、生きては戻れない「十死零生」の作戦のため「統率の外道」とされながら、日本陸海軍の主要な戦術となっていく。航空機だけでも、約4000人が戦死したとされる特攻戦術。命中率（成功率）11％とされた中で、どのような戦果を上げたのか。

詳しいデーターは本文をご確認していただきたいのだが、この起死回生は、そもそも決して”回生”などしない、アイデアであることは、後世で誰が考えてもわかることだった。
意地とプライドで、自分たちの間違えを認められず、握手の握手を重ねて行くところは現政権とよく似ているが、この悪手と間違えを認めない硬化したトップによって、死ななくてもいい若者が死に、また自分の命を武器に突っ込んでくる得体の知れない日本人に対する恐怖は、本土決戦で、すべての日本人が戦闘員となる恐怖とリスクの回避から、日本全土焼き尽くし、民間人機銃掃射、そして原爆投下へと繋がってゆく。

特攻も、最初は成果を上げていたというが、技術のあるパイロットを死なせ、整備のできた機体を破壊し、物資の不足で機体性能も維持できず、パイロットも若年化し、成果はどんどん落ちてゆく。当たり前のことに軍部は気がつかない。いや、もうそんなことはどうでもいい、「武士道とは死ぬことに見つけたり」？？一億総玉砕。

機材も命も、すべてを失う「十死零生」の消耗戦
本土決戦に備える海軍は太平洋戦争末期、特攻機の予期命中率を算出している。沖縄戦を戦訓に、対機動部隊で9分の1、対上陸船団で6分の1と見積もった。本土南西部に来攻する米上陸軍第1波（約10個師団）の輸送船を約1000隻と予測し、作戦を頓挫させるためには半数の撃沈が必要と判断。予期命中率などに基づき、航空機5000機の整備が必要とされた。

命中率が9分の1、すなわち約11％に落ちた理由は

搭乗員の技量低下
特攻機材の性能低下
米軍の対策向上
などが挙げられる。ただし、仮に命中率が2割台を維持できたとしても、「九死に一生」もない「十死零生」の特攻戦術においては、出撃した搭乗員・機材の全てが失われることに変わりはなかった。それは戦力の消耗でしかなく、その先にあるのは戦争遂行能力の破綻でしかなかった。

戦力を埋めるため、錬成途上の搭乗員を逐次投入する
技量未熟の搭乗員は生還率が低く、戦果も上げられない
損害ばかりが多くなり、搭乗員も不足する

「体当たりなんて…日本は終わり」特攻1号の関大尉

全軍の模範となる「特攻第1号」として、海軍兵学校出身の関行男大尉は特に選抜された。戦死後は2階級特進し、「軍神」となった。一方で、出撃前にこう慨嘆していたという。

「通常攻撃でも爆弾を命中させる自信がある。そんな僕に体当たりを命じるなんて、日本は終わりだ」

押し付け精神論で、合理性欠く。
米海軍は最新の科学技術、効率的な組織運用により、特攻戦術を無効化していった。精神主義の日本軍は物量だけでなく、米軍の合理主義にも敗れ去った。

特攻機の主目標は大型の正規空母（2万～4万トン級）を中心とする機動部隊。その外周部に、米軍は対空捜索レーダーを搭載した駆逐艦「レーダーピケット艦」による早期警戒網を設け、日本の攻撃隊を感知。空母の戦闘機隊で迎撃した。

迎撃網を突破した日本機に対しては、輪形陣を組んだ護衛艦艇の対空砲火が待ち受けていた。距離、高度、方位、速度を測定できる対空射撃指揮レーダーと連動。さらに一部の砲弾は最新の「近接（VT）信管」を装備していた。信管が電波を発し、敵機を感知すると砲弾を破裂させるため、直撃する必要はなかった。

こうしたシステムを統制したのが空母などに設置したCIC（戦闘情報センター）だ。ピケット艦の情報などを分析し、効率的に戦闘機隊を差し向けた。1945年5月の戦況について、米太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツ提督は「神風の脅威を自信を持ってはね返すところまで来ていた」と記す。

衝撃力弱く「無意味さ」認識していた大本営
特攻隊は正規空母はもちろん、戦艦、巡洋艦も実際に沈めることができなかった。撃沈した護衛空母は1万トン足らずと正規空母の半分の大きさで、量産性に優れていたため「ウイークリー空母」「ジープ空母」などと呼ばれる代物だった。

米軍は「ダメージコントロール」能力にも優れていた。艦艇には専門の「ダメージコントロール」部隊を配置したり、自動消火設備を装備したりするなど、被害を最小限に食い止めた。たとえ撃破されても、沈没を免れれば造船工場での修復が可能だった。沖縄戦には正規・軽空母16隻、戦艦23隻、護衛空母28隻、巡洋艦39隻、駆逐艦205隻などを投入（「世界の艦船」803号より。雨倉孝之氏調べ）。開戦後の被害艦艇は後方に下げる一方で、艦隊編成に穴が開かないよう工夫していた。例えば、護衛空母は常に18～20隻が第一線に配置される態勢だったという。

米艦被害の実態は特攻機の命中率の低さに加え、体当たりの衝撃力の弱さも影響している。空中投下する爆弾に比べ、航空機の突入速度は遅い。大本営もそれは認識しており、1945年5月には「現有特攻機の装備と攻撃法では貫徹力不十分等のため、大型艦に対しては致命的打撃威力を発揮できないと認められる」と関係幹部らに通知し、対策を求めた。しかし、それでも、特攻は終戦まで続けられた。

「特攻は日本の恥部、美化は怖い」
保阪正康さんインタビュー
特攻とは何か。青年期に読んだ特攻隊員の遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん（74）に聞いた。
「海軍のバカヤロー」と叫んだ軍神
ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の〝最後の叫び〟を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。〝軍神〟が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽（いんぺい）すべきことだったでしょうから。

高校時代に「きけわだつみのこえ」を読みました。それが特攻隊について、考えるようになった契機です。その後、生き残りの隊員や遺族らに取材を重ねてきました。学徒出陣した上原良司氏（陸軍大尉。１９４５年５月、沖縄で戦死）の妹さんは、兄と仲間たちの会話を手帳に残していました。彼らは「向こうの奴（やつ）ら（＝米軍）何と思うかな」「ホラ今日も馬鹿（ばか）共が来た。こんな所までわざわざ自殺しに来るとは間抜けな奴だと笑うだろうよ」と言い合っていたそうです。取材後の彼女の何気ない言葉は重く、響いています。「指揮官たちは『後に続く』と言いながら、誰も飛び立たなかったそうです。その言葉を信じた兄たちが事実が分かったら、どんな気持ちになるでしょう」

　高級参謀をはじめ、日本の職業軍人とは何者だったのでしょうか。英国は階級社会ですが、国を守るという点では王族・貴族もありません。戦争で死ぬということについて、平等性がある。戦争に貴賤（きせん）なしです。日本でも高松宮さまなどは前線勤務を希望していたようです。ある陸軍大学校出身の元参謀には「息子を入学させるなら、陸大だよ」と言われました。彼の同期５０人ほどのうち、戦死は４人だけだったそうです。エリートは前線に行かず、戦争を美化するんです。

　兵士への危険負担を限りなく、低くすることが本来の指揮官の役割です。国民的バックグラウンドの下で、西洋の民主主義国家にはそれがあった。彼我の戦力を客観的に分析する。物量主義も、兵士を死なせないためにあるんです。日本にあったのは生煮えの軍事学です。仏独に学んだ上っ面だけの西洋軍事学に“日本精神”である武士道を乗っけた。「武士道と云（い）ふは死ぬこととみつけたり」（「葉隠」）の文言だけを取り出し、都合良く利用した。

　特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率９９％であったとしても、だめなんです。志願を建前としていましたが、実際には強制でした。本人が望んでいない死を要求し、死なせる。こんなものは軍事ではない。国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。戦争とは人の生死をやり取りする闘争です。ロマンなどないんです。特攻は米軍に畏怖（いふ）心を与え、日本本土上陸をためらわせた−−との説がありますが、とんでもない。米軍は暗号名「コロネット」「オリンピック」などの上陸作戦を着々と準備していました。一方の日本軍は「義勇兵役法」で国民の根こそぎ動員を決め、１億総特攻に駆り出そうとしていた。国民一人一人が特攻要員だったんです。

　「特攻隊員は我々である」との視点が必要です。あの時代に生きていれば、あの時代が繰り返されれば、自分も特攻隊員になるかもしれない。特攻を考える時、必要なのは同情ではなく、連帯感です。隊員の苦衷、苦悶（くもん）が分かれば、美化することなどできないはずです。「特攻で死んだ人に失礼ではないか」「彼らのおかげで今の日本がある」などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ。

　クラウゼビッツ（プロイセンの軍事学者）は戦争を「他の手段をもってする政治の延長」と位置付けました。本来は政治こそが、軍事の上になければならなかった。日本が陥った軍部独裁は政治家たちだけの責任でもありません。国民も軍をもてはやし、甘やかした。勝つことこそが軍の目的ですから、負けると分かっても戦争をやめることなどできなかった。行き着いた先が特攻です。

　特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。それとともにわき上がるのは軍への怒りです。この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。どちらかに傾いてもいけない。特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。いたずらに美化することは非常に怖いことです。集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、生まれてしまうかもしれません。

ほさか・まさやす
　１９３９年、札幌市生まれ。７４歳。同志社大文学部卒。出版社勤務を経て、著述活動に入る。「昭和史を語り継ぐ会」主宰。長年の昭和史研究で２００４年に菊池寛賞を受賞した。

現政権の体質が、この軍部独裁首脳部とよく似ている。「世界の中心で咲き誇る」勝つことだけがすべてである、勇ましいプロパガンダ。ゆえに勝つ続けなくてはならないアベノミクスも収拾がつかず次々と新しい矢を番える。　負けを認めない＝歴史を認めない。
”こんなものは軍事ではない。国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。”
安部首相の国家のため、大義のためという、自己陶酔。
命をかけた若者の声を握りつぶすことも、何も変わっていない、というより、無策でプライドだけの独裁軍部の再来です。
そして軍部をつけあがらせたように、安部一強を、国民がもてはやし、甘やかした、これも似ている。しかし私たちはまだ引き返せる。無謀な強行裁決で送り出した自衛隊員たちを本来望んだほころの持てる災害救助、人道支援に呼び戻せる。

プライドの軍部の裏で、戦争利権を貪り権力を得ていた一握りの人間たちがいたように、
国家の私物化で、お友達優遇税金還流が行われたきた。
戦後、自ら勝ち取った民主主義ではないにしろ、その理念を認め、注意深く２度と戦前戦中の失敗を繰り返さないように、憲法９条を軸に歩んできたのは現在の日本であり、それは、現人神に仕えて盲目的に自分の権利放棄をしなければならなかったzrん時代とは違う、いや違うということを示さなくてはならないのだと思う。

”国”のための自己犠牲などを賞賛してはいけない。国＝国民であり、一人一人が自分のために、自分の大切な人のために、そして、自分と同じような他の人の幸せも大事にできる社会のために、生きて元気に働けることこそ尊いし、幸せを追求することこそ健全。

２度と、浅薄で利己的、国民の命に無責任な人たちに政権を委ねてはいけない。

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