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三権分立とは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う体制である。一つの権力が暴走した時のために、お互いの監視機能、抑制機能を持つ。
ところが、安倍政権下で、これが全く機能しなくなった。また党・安倍制裁に忠誠を尽くす政治倫理の壊れた議員たちにより国会は数の力で牛耳られ、強行採決が横行。
司法も、検察に政権から送り込まれたキーマンが牛耳り、政権に不利な案件は不起訴。
安倍総理のお友達山口敬之の伊藤詩織さん強姦事件も、逮捕直前に菅官房長官の腹心中村格刑事部長（当時）によりストップ。検察でも不起訴。検察審査会では、証拠のホテルでのビデオなど提出されず、弁護士の同伴もなく、不起訴相当とされた。
今、大騒ぎの佐川氏をはじめとする、財務省全員不起訴も、検察審査会に持ち込まれても、何らかの圧力（素人相手に結論を誘導するなんて、閉じ込めて、助言を与える人間を排除してしまえば、簡単にできる。法律の一方的解釈を伝え、恫喝や責任論で震え上がらせることもできるだろう。）ここにも、キーマンが存在するという記事をリテラが載せている。
5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。
中略
今年3月、朝日新聞が財務省による森友文書改ざんをスクープしたあと、特捜部が佐川氏に対する事情聴取を始めたが、これも、それ以前に立件見送りが決定されたという認識で一致していた。
「朝日新聞が改ざんをスクープしたときは、情報源が大阪地検特捜部だとされ、特捜部が佐川を立件するつもりじゃないかと言われていた。しかし、実際は逆で、リークされた時点で立件見送りが決まっていたんです。特捜部は佐川氏が告発されたあと、一応、捜査しているポーズをとっていましたが、むしろ、立件見送りの理由を探すために捜査を続けていたようなもの。まったくやる気が感じられなかった」（全国紙大阪地検担当記者）
実際、財務省が決裁文書の改ざんを認めてからまだ1カ月しか経っていない4月13日、毎日新聞朝刊が「大阪地検特捜部が佐川・前理財局長らの立件を見送る方針を固めた」と伝えている。これも大阪地検からのリークで、少なくとも、この段階で「全員不起訴」という捜査結果は決まっていたのである。
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少なくとも大阪地検特捜部の捜査現場はやる気だった。それを上層部に潰されたのだ。
「大阪地検特捜部は当初、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていた。ところが大阪地検の上層部が頑として首を縦に振らなかった。改ざんについても同様で、今年の年明けに改ざんの事実を把握した特捜部は当初、佐川立件の方向で本格的に捜査しようとしていた。ところが、これも上層部に潰された。それで頭にきた特捜部の検事が朝日新聞にリークしたというのが実際のところです」（前出・全国紙大阪地検担当記者）
そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。
「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（ベテラン司法担当記者）
小渕優子、甘利明の事件でも捜査潰しに暗躍した黒川法務次官
小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみとなったのも、この黒川氏の暗躍の結果だと言われているが、なかでも象徴的だったのが、2016年1月に発覚した、建設会社の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていた甘利明・元経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した件だ。
甘利事件では、特捜部が国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこない、同年4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていた。だが、当時、法務省官房長だった黒川氏はこれを「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまった。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。
黒川氏はこの甘利事件を潰した論功行賞として、2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。以前から検察内部では「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」という声が広がっていたが、この人事によってそれは決定的なものとなった。
中略
森友問題が勃発したあと、永田町では、黒川事務次官と官邸をめぐるある噂が駆け巡った。それは「黒川次官と菅官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」というものだった。
前出の大阪地検担当記者も、森友問題での黒川事務次官の動きについてこう指摘する。
「共謀罪とのバーターについてはよくわかりませんが、この時期、黒川氏が官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようと、大阪地検にプレッシャーをかけていたのは間違いありません。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」
安倍総理は、膿を出し切るなどと、いっているが、これはもう細菌感染などではなく、
癌である。悪性リンパ腫だ。日本の中枢組織をかけめぐるリンパ腺を伝って広がる悪性の癌はその場の細胞も癌化して、蝕んでゆく。
ちょこっと、膿なんか絞り出したって無駄だ。犯された血液やリンパ液をろ過して癌化した細胞を排除し、再還流させなくてはならない（医学的な意見ではありません）
そして一番有効なのは元凶の安倍・麻生・管という癌を切除することだ。
これを残しては、また新たに、多発的に癌が広がるだろう。
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